飲酒運転の同乗者や、お酒を出した人・車を貸した人も処罰される?周辺者の責任を類型ごとに解説
飲酒運転では、運転した本人だけでなく、車を貸した人、お酒を出した人、運転を頼んで同乗した人も処罰の対象になります。それぞれの成立要件と法定刑、「知らなかった」が通用するかどうか、飲食店や会社が問われる責任、職場の飲み会で起きやすい場面と注意点を、具体的に解説します。
飲酒運転の事件では、運転した本人だけでなく、一緒に飲んでいた同僚や、送ってもらった友人、お酒を出した店まで捜査の対象になることがあります。「自分は運転していないから関係ない」と思っていた方が、後日警察から呼び出しを受けて驚くというのは、決して珍しい話ではありません。
道路交通法は、飲酒運転を周囲から助長する行為を独立した犯罪として定めています。2007年の法改正で導入され、その後も厳しい運用が続いています。ここでは、どのような人がどのような場合に処罰されるのかを類型ごとに整理します。
処罰される周辺者の4つの類型
1 車両を提供した人(道路交通法65条2項)
酒気を帯びている者で、飲酒運転をするおそれがある者に対して、車両を提供した場合です。法定刑は運転者と同じで、運転者が酒酔い運転なら5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、酒気帯び運転なら3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。
2 酒類を提供した人(65条3項)
飲酒運転をするおそれがある者に対して、酒類を提供し、又は飲酒をすすめた場合です。運転者が酒酔い運転なら3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、酒気帯び運転なら2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です。
3 同乗した人(65条4項)
運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自分を運送するよう要求し、又は依頼して同乗した場合です。法定刑は酒類提供と同じです。
4 運転を命じた人や容認した人
会社の上司が部下に飲酒運転を命じた場合や、使用者が飲酒運転を容認した場合も、別の規定で処罰される可能性があります(下命・容認)。
いずれも、実際に運転者が飲酒運転をしたことが処罰の前提になります。
車両提供罪のポイント
車両提供罪は、周辺者の責任の中でも最も重く、運転者本人と同じ刑が定められています。車の鍵を渡す、自分の車を貸す、といった行為が対象です。
- 相手が酒を飲んでいることを知っている必要がある
- 相手が運転するおそれがあると認識している必要がある
- 家族に車を貸す場合も対象になる
- 会社の車を使わせた場合、管理者が問われることもある
「飲んでいるのは知っていたが、運転するとは思わなかった」という主張は、状況次第では通りません。飲み会の後に「車で帰る」と言っている相手に鍵を渡せば、運転するおそれの認識は否定しにくいでしょう。
酒類提供罪のポイント
酒類提供罪は、飲食店だけでなく、一緒に飲んでいた知人も対象になり得ます。
- 相手が車で来ていることを知りながらお酒を出した
- 運転して帰ることを知っていてお酒をすすめた
といった場合が典型です。飲食店では、車で来店した客に酒類を提供しないよう、店員が声をかけたり、ハンドルキーパー制度を活用したりする対策が取られています。店が客の車での来店を認識していたかどうかは、駐車場の利用状況や会話の内容などから判断されます。
同乗罪のポイント
同乗罪は、運転者が酒気を帯びていることを知りながら、「送って」と頼んで同乗した場合に成立します。単に乗り合わせただけでなく、要求や依頼があることが必要です。
よくある場面
- 飲み会の帰りに、一緒に飲んでいた同僚の車で送ってもらった
- 運転者が「大丈夫」と言ったので、そのまま乗った
- 自分の家まで送るよう頼んだ
一緒に飲んでいたのであれば、運転者が酒気を帯びていることを知らなかったという主張は難しくなります。
「知らなかった」は通用するか
周辺者の犯罪は、いずれも運転者が酒気を帯びていることの認識が必要です。そのため、本当に知らなかった場合は成立しません。しかし、次のような事情があると、認識があったと判断されやすくなります。
- 同じ席で一緒に飲んでいた
- 運転者の顔色や言動から飲酒が明らかだった
- 店の会計や注文の記録に酒類が含まれていた
- 運転者との連絡で、飲んでいる様子がわかるやりとりがあった
捜査の進み方
運転者が検挙されると、警察は飲酒の場所、一緒に飲んでいた人、車の所有者、同乗者を確認します。飲食店のレシートやクレジットカードの記録、防犯カメラ、同席者の供述などから、周辺者の関与が明らかになります。周辺者は在宅のまま取調べを受けることが多いですが、事故が重大な場合は逮捕されることもあります。
処分の見通し
周辺者の処分は、運転者の飲酒の程度、事故の有無、周辺者の関与の程度によって変わります。事故を伴わない初犯では略式罰金となることが多い一方、重大な事故につながった場合は、正式裁判で拘禁刑が求刑されることもあります。
公務員の場合は、同乗や車両提供も懲戒処分の対象となることが多く、免職を含む厳しい処分が定められている自治体もあります。
やってはいけないこと
- 運転者と口裏を合わせて「知らなかった」と説明する
- 飲食店のレシートや連絡の記録を削除する
- 呼出しを無視する
よくある質問
Q 運転者に「代行を呼ぶ」と言われたので鍵を渡しました。
代行を呼ぶと言われたことを信じたことに合理的な理由があれば、運転するおそれの認識が否定される可能性があります。ただし、その後のやりとりの内容次第で判断が分かれます。
Q 同乗しただけで免許に影響はありますか?
周辺者の行為も、行政処分の対象になることがあります。運転免許を持っている場合、免許の取消しなどの処分を受けることがあります。
Q 会社の飲み会で部下が飲酒運転をしました。上司の責任は?
上司が部下の飲酒と運転を知りながら放置した場合や、運転を命じた場合などは、刑事責任や会社内の懲戒責任が問われることがあります。
まとめ
- 車両提供・酒類提供・同乗・下命容認は、運転者とは別に処罰される
- 車両提供罪は運転者と同じ法定刑で、最も重い
- 酒類提供罪・同乗罪は、酒酔いなら3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、酒気帯びなら2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
- 運転者が酒気を帯びていることの認識が必要だが、一緒に飲んでいれば否定は難しい
- 公務員は周辺者としての関与でも懲戒処分の対象になりやすい