ひき逃げで「ぶつかったことに気づかなかった」は通用する?故意の判断方法、捜査の特定手法、出頭のタイミング
ひき逃げ(救護義務違反)は、人を車ではねたことを認識しながら救護せずに立ち去った場合に成立します。「気づかなかった」という主張がどのような証拠で判断されるのか、「何かに当たったかもしれない」という程度の認識でも故意が認められる場合、防犯カメラや車両の痕跡による特定の流れ、後から気づいた場合に取るべき行動を解説します。
「帰宅してから車を見たら、バンパーがへこんでいた」「ニュースでひき逃げ事件を知り、自分かもしれないと思った」。こうした不安を抱えて相談に来られる方は少なくありません。また、逮捕された後に「本当に気づかなかった」と主張する方もいます。
ひき逃げは、人身事故そのものの責任に加えて、救護せずに立ち去ったこと自体が重い犯罪になります。そして、その成否は「事故を認識していたかどうか」にかかっています。ここでは、その認識がどのように判断されるのかを中心に解説します。
ひき逃げで成立する罪
人身事故を起こして立ち去った場合、次の罪が問題になります。
- 救護義務違反(道路交通法117条2項):自分の運転に起因する事故なら10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- 報告義務違反(119条1項):警察に事故を報告しなかった場合
- 過失運転致死傷罪(自動車運転処罰法5条):7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪(同法4条):飲酒を隠すために逃げた場合など、12年以下の拘禁刑
救護義務違反と過失運転致死傷罪は併合罪とされ、刑が加重されます。そのため、同じ事故でも、その場で救護していれば罰金で済んだはずのものが、立ち去ったことで実刑になることもあります。
また、免許の行政処分でも、救護義務違反は35点に事故の付加点数が加わり、免許取消しと長期の欠格期間が科されます。
「気づかなかった」と故意の関係
救護義務違反は故意犯です。そのため、人をはねたことに本当に気づいていなかったのであれば、成立しません。
ただし、ここでいう認識は「確実に人をはねた」と分かっている必要はありません。「人に当たったかもしれない」という程度の認識(未必の故意)があれば、故意は認められます。「何かに当たったが、物だと思った」という主張も、衝撃の大きさや現場の状況から、人である可能性を認識できたと判断されれば通りません。
認識の有無はどのように判断されるか
本人が「気づかなかった」と言っても、客観的な事情から認識があったと推認されることがあります。判断の材料になるのは、主に次の事情です。
衝撃の大きさと車両の損傷
フロントガラスが割れている、ボンネットが大きくへこんでいる、といった損傷があれば、衝撃に気づかないとは考えにくいと判断されます。逆に、ミラーが接触した程度の軽微な損傷であれば、気づかなかった可能性もあります。
事故直後の運転の様子
事故直後に急ブレーキを踏んだ、一度停車してから走り去った、事故後に速度を上げた、普段と違うルートで帰宅した、といった事情は、事故を認識していたことをうかがわせる事情とされます。
その後の行動
事故後に車を修理に出した、車を隠した、ドライブレコーダーのデータを消した、といった行動があれば、「気づいていたから隠そうとした」と判断されやすくなります。
現場の状況
事故現場の明るさ、広さ、被害者がいた位置、被害者が倒れた様子などから、運転席から被害者が見えたかどうかが検討されます。
ひき逃げ犯はどのように特定されるか
ひき逃げ事件、特に死亡や重傷の事故では、警察は組織的な捜査を行います。現在では、特定される可能性は非常に高いと考えておくべきです。
- 現場周辺の防犯カメラや、他の車のドライブレコーダーの映像
- ナンバー自動読取装置(Nシステム)などによる車両の追跡
- 現場に残された車両の破片や塗膜からの車種の特定
- 修理工場への聴き込み
- 目撃者の証言
特定されると、通常は逮捕され、車両が押収されます。立ち去ったという事実自体が、逃亡や証拠隠滅のおそれの根拠とされるためです。
後から気づいた場合にすべきこと
「もしかしたら自分かもしれない」と気づいた場合、その後の行動が処分を大きく左右します。
早期に警察に申し出る
自ら警察に申し出ることで、逮捕を避けられる可能性が高まります。また、「気づいていなかった」という主張の信用性も高まります。気づいていたのに申し出ず、警察に特定された場合に比べ、はるかに有利です。
車や記録をそのままにしておく
車を修理したり、ドライブレコーダーのデータを消したりすることは絶対に避けてください。証拠隠滅と評価されるだけでなく、「気づかなかった」ことを示すための証拠も失われます。
弁護士と一緒に出頭する
弁護士が同行して出頭し、事情を説明することもできます。弁護士が身元引受書や意見書を提出することで、在宅での捜査を求めることができます。
やってはいけないこと
- 車を修理に出す、廃車する、別の場所に隠す
- ドライブレコーダーやスマートフォンの記録を削除する
- 家族に「運転していたのは自分だ」と身代わりを頼む(犯人隠避・身代わり犯罪になる)
- 「気づいていたけど怖くて逃げた」のに、「気づかなかった」と虚偽の説明をする
よくある質問
Q お酒を飲んでいたので、怖くなってその場を離れました。
飲酒を隠すために立ち去った場合は、救護義務違反に加えて、アルコール等影響発覚免脱罪が問題になり、非常に重い刑が予想されます。一刻も早く弁護士に相談してください。
Q 被害者が「大丈夫」と言ったので帰りました。
被害者が大丈夫と言っても、警察への報告義務は消えません。後で被害者が病院で診断を受け、被害届を出せば、ひき逃げとして捜査されることがあります。事故があったら、必ず警察に報告してください。
Q 何日もたってから出頭しても意味はありますか?
あります。警察に特定される前に自ら申し出れば、自首が成立する可能性があり、処分でも有利に考慮されます。
まとめ
- 救護義務違反は、自分の運転による事故なら10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と重い
- 「人に当たったかもしれない」という程度の認識でも故意が認められる
- 認識の有無は、衝撃の大きさ、事故直後の運転、その後の行動、現場の状況から判断される
- 防犯カメラやNシステムなどで特定される可能性は高い
- 後から気づいたら、車や記録をそのままにして早期に出頭する