ひき逃げ・当て逃げ|類型 3

駐車場での接触などで当て逃げを疑われた

駐車場で他の車にぶつけた、ガードレールや塀に接触したのに、そのまま立ち去った。けが人がいない物損事故でも、警察への報告をせずに立ち去れば、「当て逃げ」として処罰の対象になります。ひき逃げよりは刑罰が軽いものの、免許の点数が加算され、前科がつくこともあります。このページでは、問題になる罪、特定のされ方、「気づかなかった」場合、示談による解決を解説します。

問題になる罪

  • 危険防止措置義務違反:事故の後、道路上の危険を防ぐ措置をとらなかった場合
  • 報告義務違反:警察に事故を報告しなかった場合

ひき逃げと比べると刑罰は軽く、罰金で終わることが多い類型です。ただし、免許の違反点数が加算されます。危険防止措置義務違反は1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金、報告義務違反は3か月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金です。違反点数は、安全運転義務違反の2点に危険防止措置義務違反の5点が加わって7点となるのが一般的で、前歴がなくても30日の免許停止の対象になります。

どうやって特定されるのか

駐車場や商業施設の防犯カメラ、相手の車のドライブレコーダー(駐車中の録画機能を含む)からナンバーが特定され、所有者に警察から連絡が来るのが典型です。

「気づかなかった」場合

当て逃げも、接触を認識していなければ成立しません。軽い接触で、自分の車に損傷がない場合などは、「気づかなかった」という説明が通ることもあります。ただし、接触後に車を降りて確認した、一旦止まった後に走り去ったなどの様子が映像に残っていれば、認識があったと判断されます。

示談で解決できるか

物損の賠償は、任意保険で対応できることが多く、相手との示談が成立すれば、刑事処分でも有利に考慮されます。警察から連絡が来る前に気づいた場合は、すぐに警察に報告し、相手への賠償を申し出ることが重要です。

  • 相手の車の修理費を賠償し、謝罪する
  • 店舗の建物や設備の場合は、管理者に連絡して賠償を申し出る
  • 示談書を作成し、警察や検察官に提出する

駐車場での当て逃げ

駐車場やコインパーキングで、駐車中の車にぶつけてそのまま立ち去った場合も、当て逃げとして問題になります。駐車場には防犯カメラが設置されていることが多く、ナンバーから特定されやすい類型です。相手の車の持ち主がその場にいない場合でも、警察に事故を報告しなければなりません。

保険を使って賠償する

当て逃げでも、自動車保険の対物賠償で相手の車の修理費を支払うことができるのが通常です。ただし、保険で賠償しても当て逃げの罪がなくなるわけではなく、免許の違反点数も加算されます。保険による賠償に加えて、相手に謝罪し、許しを得られれば、処分のうえで考慮されます。

後から「けがをした」と申告された場合

当て逃げは物損事故ですが、相手の車に人が乗っていて、後からむち打ちなどのけがを申告されると、人身事故として扱われます。その場合、救護義務違反(ひき逃げ)や過失運転致傷罪が問題になり、当て逃げよりはるかに重い処分や免許取消しの対象になります。人が乗っていた可能性があるなら、「物損だけだった」と自分で判断せず、早い段階で警察への対応を弁護士と相談することが重要です。

当て逃げの刑罰と免許の点数

物損事故で、警察への報告や危険を防ぐ措置をせずに立ち去ると、道路交通法の報告義務違反や危険防止措置義務違反に問われます。危険防止措置義務違反は1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金、報告義務違反は3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金とされています。

免許の点数は、物損事故の当て逃げで、安全運転義務違反の2点に、危険防止措置義務違反の5点が加わり、合計7点となるのが一般的です。過去3年以内に違反歴がなければ、6点以上で30日間の免許停止の対象になります。

相手と連絡が取れない場合

駐車場で他の車にぶつけてしまったものの、持ち主が見当たらずにその場を離れてしまったという相談も多くあります。この場合でも、すぐに警察に事故を届け出ることが大切です。後からでも自分から届け出れば、立ち去った時点での報告義務違反が問題になる余地はあっても、誠実な対応として考慮されます。

店舗の駐車場であれば、店の管理者に事情を伝え、連絡先を残しておく方法もあります。相手の車の持ち主が分かった段階で、保険会社を通じて修理費の支払いを進めます。

警察から連絡が来たときの対応

当て逃げを疑われて警察から連絡が来たときは、事故の日時と場所、車の傷の有無、その日の行動を確認してから出頭します。自分の車に覚えのない傷がある場合でも、修理をせずにそのままの状態にしておいてください。傷の位置や高さ、塗料の色が、相手の車の傷と一致するかどうかが確認されます。

気づかなかった可能性がある場合は、その理由を具体的に説明できるよう、当時の天候、車内の音楽や会話、接触の程度などを整理しておきます。

保険を使うかどうかの判断

当て逃げの賠償は、自動車保険の対物賠償保険で支払うことができます。修理費が小さい場合は、保険を使うと翌年以降の保険料が上がるため、自分で支払う方が負担が少ないこともあります。

どちらがよいかは、修理費の見積もりと、保険料の上がり方を比べて判断します。いずれの場合も、保険会社への事故の報告は早めにしておくと、後から保険を使いたくなったときに困りません。

早めに届け出る意味

当て逃げに気づいたら、時間をおかずに警察に届け出てください。自分から届け出れば、警察に特定されてからの出頭よりも、誠実な対応として処分を考えるうえで考慮されます。相手の車の損害も、保険を使って早く賠償できます。

弁護士に相談するタイミング

警察から連絡が来た段階で、出頭の前に弁護士に相談してください。気づかなかったと説明する場合は、その根拠を整理しておくことが大切です。

弁護士に相談した方がよい理由

  • 接触の認識が争点になる場合、取調べへの対応を事前に準備できます
  • 仕事で運転が必要な場合、免許への影響を含めて方針を立てられます
  • 相手との示談を、保険会社の対応とあわせて進められます

よくある質問

Q. 相手の車にメモを残して立ち去れば、当て逃げにはなりませんか? A. メモを残しても、警察への報告義務は果たしたことになりません。物損事故でも、警察に届け出ることが必要です。

まとめ

  • 物損事故でも、警察に報告せず立ち去れば当て逃げとして処罰される
  • 防犯カメラやドライブレコーダーから、ナンバーで特定されることが多い
  • 相手との示談が成立すれば、刑事処分で有利に考慮される

ひき逃げ・当て逃げの解決事例

※事例はクラリア法律事務所のサイトに掲載しているものです。依頼者のプライバシー保護のため、事案の内容を一部変更しています。掲載事例は同種の事件で同じ結果になることを保証するものではありません。

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弁護士 藤本 顯人

このページを書いた人

弁護士 藤本 顯人(第一東京弁護士会所属)

元警察官の弁護士。捜査する側にいた経験をもとに、刑事事件の加害者側の弁護と、被害者側の刑事告訴の両方を扱っています。

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