不同意性交で「被害届を出す」と言われた・警察から連絡が来た

逮捕の可能性は「証拠の構造」で見立てる

逮捕には、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由（嫌疑）と、逃亡や証拠隠滅のおそれ（必要性）の両方が必要です。不同意性交等では、次の点が嫌疑の強さを左右します。

• 行為の前後の様子：誰が誘ったか、相手は自分の足で同行したか、「やめて」と言われて中断したか、別れ際は円満だったか、事後に好意的なメッセージがあるか。捜査機関は、行為そのものと同じくらい前後の様子を重視します
• 飲酒の程度：相手がどの程度酔っていたかを、飲食店の座席や移動中の防犯カメラ、同席者の話から確認されます
• 客観的な証拠：ホテルの入退室の映像、診断書、直後に友人に相談した記録など

逃亡や証拠隠滅のおそれについては、罰金刑のない重い罪であるため、他の罪名より高く評価されやすいのが実情です。ただし、身元がはっきりしていて、スマートフォンなどの証拠を任意に提出していれば、必要性は大きく下がります。

警察の動き方

• 固い証拠がある場合、警察は証拠隠滅を防ぐため、予告なく早朝に自宅を捜索し、そのまま逮捕するのが通常です
• 任意で呼び出される場合は、令状を取れるほどの証拠がまだないことが多く、本人の話を聞いて判断しようとしています
• マッチングアプリやSNSで知り合った相手の場合、運営会社への照会で身元を特定するのに数か月かかることがあります
• 風俗店では、予約時の電話番号や、書かされた念書の住所がそのまま特定の材料になります

今すべきこと

• 当日の経緯を、時系列でメモに残しておく（会うまでのやり取り、飲んだ量、移動経路、別れ際の様子）
• 相手とのメッセージは消さずに保存する。合意や経緯を示す有利な証拠になります
• 事件化が強く懸念される場合は、ホテルなどの防犯カメラの保全を弁護士を通じて検討する（保存期間は1〜2週間程度のこともあります）
• 警察から連絡が来たら、出頭の前に弁護士と方針を決める

絶対にしてはいけないこと

• 相手に直接連絡して、被害届を出さないよう頼む、説得する
• 共通の知人に口裏合わせを頼む
• メッセージや写真を削除する

これらは証拠隠滅のおそれを自ら作り出し、逮捕の理由になります。

警察から連絡が来たときの対応

• 日程の調整：指定された日に行けない場合は、無視せず、都合のつく日を伝えて調整を申し出ます。ある程度の調整は可能です。弁護士が窓口になることもできます
• 電話ですべて話す必要はない：電話で事情を聞かれても、その場で詳しく答える義務はありません。「出頭した際にお話しします」と伝えて構いません
• 出頭前に弁護士と打ち合わせる：取調べで何を話し、何を話さないかを、事前に弁護士と決めておきます。同意が争点になる事件では、最初の調書の表現が結論を左右します
• 在宅であれば、指紋・写真・DNAの採取は任意：逮捕されていなければ、応じる義務はありません。応じるかどうかも、弁護士と相談して決めます

その場で金銭を要求された場合

風俗店などで、行為の直後にスタッフが入ってきて高額の金銭を要求され、「強姦を認める」と書かれた書面へのサインを求められることがあります。その場で払わない、サインしない、ATMに同行しないことが原則です。計画的な金銭要求は恐喝に当たり得ます。ただし、本当に同意がなかった可能性がある場合は、利用者側にも重い刑事リスクがあるため、その切り分けは弁護士に相談してください。

時間がたってから申告されることもある

不同意性交等罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です。また、公訴時効は15年（致傷の場合は20年）と長く、被害者が18歳未満の場合にはさらに延長されます。そのため、数か月から数年たってから被害を申告され、警察から連絡が来ることもあります。「もう時間がたったから大丈夫」とは言えません。

手元の記録を消さない

相手とのやり取り（LINEやSNSのメッセージ、通話履歴、会うときの約束、会った後のやり取り）は、同意の有無を判断するうえで重要な証拠になります。自分に不利に見えるものでも、削除すると証拠を隠そうとしたと受け取られます。そのまま保存し、弁護士に見せてください。日時や場所、経緯についても、覚えているうちにメモに残しておくと役立ちます。

相手に直接連絡しない

誤解を解きたい、謝りたいという気持ちからでも、本人が相手に直接連絡を取ることは避けてください。口裏合わせや圧力と受け取られ、証拠を隠すおそれがあるとして逮捕の理由になることがあります。相手との連絡は、弁護士を通じて行うのが原則です。

被害届が出る前にできること

相手やその代理人から「被害届を出す」と連絡があった段階では、まだ警察が動いていないこともあります。この段階で弁護士が関わると、相手側の言い分を確認したうえで、同意があった場合にはそのことを伝え、非がある場合には謝罪と賠償による解決を探ることができます。本人が直接やり取りを続けるよりも、言った言わないのトラブルを防ぎやすくなります。

任意の事情聴取に応じるとき

警察から任意で話を聞きたいと言われた場合も、その日のうちに逮捕に切り替わる可能性がないとは言えません。出頭する前に弁護士と相談し、万一の場合に家族が弁護士に連絡できるようにしておくと安心です。仕事の予定や家族への説明の仕方も、あらかじめ考えておきましょう。

相手がSNSに書き込んでいる場合

相手が出来事についてSNSに投稿していることを知ると、反論したくなったり、削除を求めたくなったりするのは自然なことです。しかし、自分から反論を投稿したり、相手に削除を迫ったりすると、証人への働きかけと受け取られ、逮捕や勾留の理由になるおそれがあります。投稿の画面は保存しておき、対応は弁護士と相談して決めましょう。事実と異なる内容が拡散されている場合の対応も、刑事手続への影響を考えながら検討します。

被害届と告訴の違い

相手から「被害届を出す」と言われた場合、被害届と告訴の違いを知っておくと、状況を落ち着いて整理できます。被害届は、犯罪の被害にあったことを警察に申告するもので、告訴は、さらに犯人の処罰を求める意思を示すものです。不同意性交等の罪は、告訴がなくても起訴できる罪のため、被害届だけでも捜査は始まります。

警察は、被害届を受けると、被害者から詳しく事情を聞き、事件の現場やメッセージの記録などを確認します。そのうえで、相手方であるこちらに連絡をしてくるのが通常の流れです。

警察からの連絡を待つ間にしておくこと

被害の申告を知った段階では、まず、事件の当日の行動と、相手とのやり取りを時間の順に整理してください。メッセージ、通話の履歴、写真、店の領収書、交通系ICカードの利用履歴などは、すべてそのまま保存します。

あわせて、弁護士に相談し、警察から連絡が来た場合の対応を決めておきます。呼び出しにいつ応じるか、何を話し、何を話さないか、身元引受人を誰に頼むかを事前に決めておけば、逮捕を避けられる可能性が高まります。

相手側の弁護士から連絡が来た場合

警察に届け出る前に、相手側の弁護士から、示談の申入れや損害賠償の請求が届くこともあります。この段階で示談が成立すれば、相手が被害届を出さずに事件が終わることもあります。

ただし、要求の内容が事実と違う場合や、金額が不相当に高い場合は、そのまま応じる必要はありません。書面の内容を確認したうえで、弁護士を通じて回答してください。

示談の可能性

被害届が出される前や、出された直後の段階で示談が成立すれば、事件が終わることもあります。相手に直接連絡するのは避け、弁護士を通じて示談の意向を伝えてください。

弁護士への相談の時期

被害届を出すと言われた段階で、早めに弁護士に相談することをおすすめします。警察が動く前であれば、示談の申入れや、出頭の準備など、とれる手段が多く残っています。

家族への説明

逮捕される可能性がある場合は、身元引受人になってくれる家族に事情を伝えておくことも検討してください。逮捕された後に家族がすぐ動ければ、勾留を防ぐための資料を早くそろえられます。