不同意性交等の示談金の相場と進め方

示談の効果は時期で変わる

• 事件化の前：被害届が出される前に示談がまとまれば、事件化そのものを避けられることがあります
• 逮捕・勾留中：示談の成立は、勾留の取消しや早期釈放の有力な材料になります
• 起訴前：不起訴の可能性が大きく上がります
• 起訴後：執行猶予が付くかどうかに影響します

示談の進め方

1. 弁護士が警察や検察官を通じて、被害者に示談の申入れを伝える
2. 被害者が了解した場合に限り、弁護士に連絡先が伝えられる。被害者に代理人弁護士がついている場合は、その弁護士と交渉する
3. 謝罪文を渡し、示談金の額と支払方法を提示する
4. 示談書を取り交わし、支払いを済ませて、検察官に提出する

本人や家族が被害者に直接連絡すると、威迫や証拠隠滅と受け取られ、かえって処分が重くなるおそれがあります。

示談書に入れる内容

• 示談金の額と支払方法
• 宥恕条項（処罰を求めない旨）、被害届・告訴の取下げ
• 清算条項
• 接触禁止、口外禁止
• 撮影した画像や動画がある場合は、その削除の誓約

不同意性交等罪は非親告罪であるため、告訴が取り下げられても起訴は可能です。それでも、宥恕条項付きの示談は、検察官が処分を決めるうえで最も重視する事情の一つです。

示談金の相場

不同意性交等の示談金は、100万円前後から、事案によっては数百万円になることもあります。風俗店での事案は、これより低い金額でまとまることもあります。金額を左右するのは次の事情です。

• 行為の態様と被害の程度（治療の有無、精神的な影響）
• 被害者の年齢（18歳未満の場合は親権者が交渉相手となり、処罰感情も強くなりやすい）
• 逮捕・勾留されているか（短期間でまとめる必要があるか）
• 加害者側の資力や社会的地位

相場は交渉の目安にすぎず、相場を大きく超える要求を受けることもあります。ただし、この罪名では示談できなかった場合のリスクが非常に大きいため、金額の当否は、処分への影響と合わせて判断します。

示談が難しい場合

処罰感情が強い場合は、無理に働きかけると逆効果です。時間をおくことで態度が和らぐこともあります。示談に至らない場合でも、弁護士が賠償金を預かって支払いの準備があることを示したり、受け取りを拒まれた場合に供託や贖罪寄付をしたりすることで、反省の態度を検察官に示します。

示談交渉で気をつけること

• 被害者の心情に配慮し、謝罪文は自分の言葉で書きます。言い訳や、被害者の落ち度を指摘する表現は、示談を遠ざけます
• 示談金を早く払えば済むという姿勢は、かえって被害者の処罰感情を強めます
• 被害者が示談に応じない場合でも、時間をおいて改めて申し入れることで応じてもらえることがあります
• 家族が示談金の準備に協力する場合は、その経緯も反省の態度として伝わります

同意があった場合の示談

同意があったと考えている場合でも、事件化のリスクを避けるために示談を選ぶことがあります。その場合は、示談書の文言で「犯罪を認めた」と受け取られないように工夫します。一方で、金銭を目的とした要求が疑われる場合は、弁護士を通じて恐喝に当たり得ることを伝え、警察に先回りして経緯を共有する対応も検討します。

被害者側にも弁護士がつく場合

性犯罪の事件では、被害者側にも弁護士がつき、その弁護士と交渉することが少なくありません。その場合、被害者の意向は弁護士を通じて伝えられ、交渉は法律家同士で進みます。求められる条件が厳しくなることもありますが、合意の内容が明確になりやすいという面もあります。

支払いの方法と資金の準備

示談金は一括で支払うのが原則です。分割での支払いを希望する場合は、被害者の了解が必要で、支払が滞った場合の取り決めも示談書に入れます。示談がまとまりかけてから資金が用意できないと、被害者の信頼を失うことになるため、交渉を始める前に、家族の援助も含めて用意できる金額を確認しておきます。

示談が処分に与える意味

不同意性交等罪は親告罪ではないため、示談が成立しても、それだけで必ず不起訴になるわけではありません。しかし、被害者の意向は検察官が起訴するかどうかを判断するうえで非常に重視され、起訴された場合でも刑の重さに大きく影響します。

示談書に入れる約束

性犯罪の示談では、金額と支払方法のほかに、次のような約束を入れることが一般的です。

• 本人が被害者に今後一切接触しないこと（連絡、訪問、SNSでの接触を含む）
• 事件の内容や示談の内容を第三者に口外しないこと
• 撮影した画像や動画があれば、すべて消去すること
• 被害者が処罰を求めないこと、被害届を取り下げること
• この示談書に定めるもののほかに、互いに請求しないこと

被害者の安心につながる約束を具体的に示すことは、示談をまとめるうえでも大切です。示談が成立した後は、約束を守り続けることが何より重要です。

示談後に追加の要求があったとき

示談が成立した後に、相手やその周囲から追加の金銭を求められることもあります。示談書に「この書面に定めるもののほか、互いに請求しない」という清算の定めを入れておけば、そのような要求に応じる義務は通常ありません。追加の要求があった場合は、自分で対応せず、示談を担当した弁護士に連絡してください。示談書の原本や振込の記録は、処分が決まった後も大切に保管しておきましょう。

示談の連絡を断られたとき

被害者が弁護士との接触も拒む場合、しつこく連絡を続けることは被害者をさらに傷つけ、かえって不利になります。そのようなときは、検察官を通じて「気持ちが変わったらいつでも連絡をいただきたい」と伝えるにとどめ、謝罪文だけを届けてもらえるかを尋ねることがあります。示談ができないまま処分を迎える場合でも、示談を申し入れた経過や、贖罪寄付など他の取組みを示すことはできます。

示談金を一度に用意できない場合

不同意性交等の示談金は高額になることが多く、一度に用意できないこともあります。その場合は、まとまった金額を最初に支払い、残りを分割で支払う形を提案することがあります。ただし、分割払いは被害者にとって、加害者との関係が長く続くことを意味するため、受け入れられにくい傾向があります。

家族の援助を受けられるか、借入れができるかなど、支払いの方法を早めに検討しておくことが大切です。

示談書の「宥恕」と「告訴の取消し」

示談書には、示談金の額と支払方法のほか、被害者が加害者を許し、処罰を望まないこと（宥恕）を記載するかどうかが大きなポイントになります。宥恕の文言があるかどうかで、検察官の判断は大きく変わります。

被害者が告訴をしている場合は、告訴を取り消してもらうかどうかも話し合います。不同意性交等は告訴がなくても起訴できる罪ですが、告訴の取消しは、被害者の処罰感情が和らいだことを示す事情として考慮されます。

示談の後に守るべきこと

示談書には、今後被害者に接触しないこと、被害者の住む地域や職場に近づかないこと、事件について口外しないことなどの約束を入れることが一般的です。示談が成立した後に約束を破ると、示談の効力が問題になるだけでなく、新たな事件として扱われるおそれもあります。

示談の内容は、本人と家族がよく理解し、確実に守れるかを確かめたうえで合意することが大切です。

起訴された後の示談

起訴された後でも、示談は刑の重さに大きく影響します。不同意性交等は法定刑が5年以上の拘禁刑と重い罪ですが、示談が成立し、被害者が処罰を望まないことが示されれば、刑が減軽されたり、執行猶予が付いたりする可能性が高まります。

裁判の途中で示談が成立した場合は、示談書を証拠として提出し、裁判官に被害者の気持ちの変化を伝えます。

示談の交渉は弁護士を通じて

示談の交渉は、必ず弁護士を通じて行ってください。本人や家族が直接連絡すると、被害者に強い不安を与え、示談の話し合いそのものが難しくなることがあります。

示談書の保管

示談書と示談金の支払いの記録は、処分が決まった後も大切に保管してください。後から示談の内容が問題になったときに、合意の内容を示す資料になります。