不同意性交等の取調べで聞かれること

取調べで聞かれること

• 相手との関係、知り合ったきっかけ、それまでのやり取り
• 当日の経緯：どこで会い、何をどれだけ飲み、どう移動したか
• 誰が誘い、相手はどのように同行したか
• 行為の内容と、その最中の相手の様子（拒否の言葉や態度があったか）
• 行為の後の様子、別れ方、その後の連絡

「同意」を巡る供述の注意点

• 推測と記憶を区別する：「嫌がっていなかったと思う」は推測、「自分から手をつないできた」は記憶です。具体的な言動を記憶どおりに話します
• 覚えていないことは「覚えていない」と答える：飲酒していた場合、細部を覚えていないのは自然です。推測で埋めて細部を鮮明に語ると、かえって不自然に見えます
• 「相手が酔っていた」という表現に注意する：「酔っていた」「ふらついていた」という言葉は、同意できない状態だったことを示す証拠として使われます。実際の様子（自分で歩いていた、会話が成り立っていたなど）を具体的に話します
• 「認めれば早く出られる」という言葉で認めない：罰金刑のない罪では、自白がそのまま実刑につながるおそれがあります

認めるか、争うか

• 証拠が固く、事実に争いがない場合は、早期に認めて示談と反省に力を注ぐ方が、処分は軽くなりやすいといえます
• 証拠が弱い場合、自白が証拠の穴を埋めてしまう危険があります
• 同意の有無が争点の場合は、その中核部分を崩さないことが重要です

方針は、最初の取調べの前に弁護士と決めるのが理想です。

取調べで認められている権利

• 黙秘権：言いたくないことは言わなくて構いません（憲法38条、刑事訴訟法198条2項）。一部の質問にだけ答えないこともできます
• 訂正の申立て：調書の内容が自分の話と違う場合は、訂正を求められます
• 署名・押印の拒否：訂正されなければ、署名を拒むことができます

これらの権利を使ったことを理由に、不利な扱いを受けることはありません。すべてを話すことが必ずしも有利になるわけではなく、何を話すかは弁護士と事前に決めておくことが重要です。

取調べが繰り返される理由

同意が争点の事件では、被害者の供述と本人の供述を細かく突き合わせるため、同じ点を何度も聞かれることがあります。説明が少しずつ変わると、その変化自体が「供述が信用できない」理由として使われます。毎回の取調べの後にメモを残し、説明の一貫性を保つことが大切です。

供述調書に署名する前のチェック

1. 全文を読み聞かせてもらうか、自分で最後まで読む
2. 自分が使わない言葉（「無理やり」「抵抗できないように」など）が入っていないか
3. 「〜と思う」が断定に変わっていないか
4. 時刻、飲酒量、場所などの数字と時系列
5. 違う点は訂正を求め、訂正されなければ署名しない
6. 取調べの直後に、聞かれたことと答えたことをメモし、弁護士と共有する

客観的な証拠と照らし合わせられる

取調べで話した内容は、メッセージの履歴、位置情報や防犯カメラの映像、店舗の利用記録、医療機関の診察記録など、客観的な証拠と照らし合わせられます。その場を取り繕うために記憶と違うことを話すと、証拠と食い違ったときに、他の部分まで信用してもらえなくなります。

記憶と推測を分けて話す

飲酒していた場合など、記憶があいまいな部分があるのは自然なことです。「たぶんこうだったと思う」という推測を、いつの間にか「こうだった」と断定した形で調書に書かれることがあります。覚えていることと覚えていないこと、自分で見聞きしたことと推測したことを区別して話し、調書の読み聞かせでもその区別が保たれているかを確認してください。

取調べの後に記録を残す

取調べのたびに、聞かれたこと、答えたこと、取調官の言い方、調書に署名したかどうかを記録しておきましょう。逮捕されている場合は、弁護士が差し入れるノートに書き、接見の際に共有します。取調べの状況を把握することで、弁護士はその後の対応を具体的に助言できます。

警察と検察官の取調べの違い

取調べは警察だけでなく、検察庁でも行われます。起訴するかどうかを決めるのは検察官であり、検察官の前で作られた供述調書は裁判でも重い意味を持ちます。警察で話した内容と食い違う点があれば、その理由を聞かれるので、検察官の取調べの前にも弁護士と内容を確認しておきましょう。

事実を争う場合の黙秘

同意があったと主張して争う場合、取調べで細かな点まで話すことが、かえって不利に働くことがあります。記憶のあいまいな部分を推測で埋めたり、言い回しの違いで「供述が変わった」と受け取られたりするためです。事件の内容や証拠の状況によっては、黙秘することも選択肢の一つです。どう対応するかは、弁護士と相談して決めてください。

体調や精神的な負担が大きいとき

取調べが長時間に及ぶと、疲れや不安から判断力が鈍り、本意でない説明をしてしまうことがあります。体調が悪いときは、そのことを伝えて休憩を求めましょう。在宅の事件であれば、その日の取調べを終えて日を改めるよう申し出ることもできます。身柄を拘束されている場合は、接見に来た弁護士に体調や取調べの様子を伝えてください。弁護士から警察や検察官に申し入れをすることができます。

家族や知人が参考人として呼ばれる場合

事件の前後に一緒にいた友人や、派遣先の同僚、家族などが、参考人として警察から事情を聞かれることがあります。そのとき、本人が「こう話してほしい」と頼むことは、口裏合わせと受け取られ、かえって不利になります。参考人には、覚えていることをそのまま話してもらうのが原則です。事情を聞かれた人から内容を知らされた場合は、弁護士に伝えてください。

取調べの前に弁護士と確認すること

不同意性交等の取調べでは、事件の当日の行動、相手との関係、性交に至った経緯、相手の言動について、細かく聞かれます。取調べの前に、弁護士と次の点を確認しておくと、落ち着いて対応できます。

• 認める部分と争う部分の線引き
• 記憶がはっきりしている部分と、あいまいな部分
• 当日の行動を裏付ける記録（メッセージ、移動の記録、店の利用の記録など）
• 黙秘する部分があるかどうか

取調べのたびに、聞かれた内容と答えた内容を書き留め、弁護士に報告してください。次の取調べに向けた対策を立てやすくなります。

録音・録画と取調べの記録

裁判員裁判の対象となる事件で逮捕・勾留されている場合などは、取調べの全過程が録音・録画されます。不同意性交等致傷などの罪では、この対象となります。録音・録画されない取調べでは、取調べの日時、時間、聞かれた内容を、本人がノートに記録しておくことが、不当な取調べを防ぐ手段になります。

弁護士は、被疑者ノートを差し入れ、取調べの状況を記録するよう伝えます。威圧的な取調べや、事実と違う内容の調書への署名を求められた場合は、弁護士がすぐに警察や検察官に申入れをします。

供述が変わったと言われないために

最初の取調べで話した内容と、後の取調べや裁判で話す内容が食い違うと、供述が変わったとして信用されにくくなります。最初の段階から、記憶に基づいて正確に話し、推測で答えないことが大切です。

自分の言い分を確実に伝えるためには、話す内容を事前に整理し、必要であれば上申書として書面で提出する方法もあります。

取調べの回数と期間

不同意性交等の事件では、取調べが何度も行われるのが通常です。在宅事件の場合は、警察での取調べが数回行われた後、事件が検察庁に送られ、検察官による取調べが行われます。逮捕・勾留されている場合は、ほぼ毎日取調べが行われることもあります。

同じことを何度も聞かれるのは、供述の内容に食い違いがないかを確認するためです。毎回、記憶に基づいて同じように答えることが大切です。

体調が悪いとき

取調べが続くと、心身の負担は大きくなります。体調が悪いときは、取調べの中断や日程の変更を求めることができます。無理をして取調べに応じ、十分に考えないまま答えてしまうことは避けてください。

調書は、署名の前に内容をよく確認してください。

刑事手続は、段階ごとにできることが変わります。迷ったときは、その時点でできることを弁護士に確認してください。