不同意性交等で逮捕された

逮捕後の流れ

• 逮捕から48時間以内に検察官へ送致
• 送致から24時間以内に勾留請求の判断
• 勾留が認められると原則10日間、延長で最大20日間
• 勾留の期間中に、起訴するかどうかが決まる

共犯者がいる場合などは、家族との面会を禁じる接見禁止が付くことがあります。弁護士は接見禁止中でも面会できます。

勾留されやすい理由

不同意性交等は罰金刑のない重い罪であるため、逃亡のおそれが高いと評価されやすく、また被害者への働きかけによる証拠隠滅が懸念されます。否認している場合は、さらにその傾向が強まります。それでも、次のような事情を具体的に示すことで、勾留を避けられる可能性があります。

• 住居と仕事が安定している
• 家族が身元を引き受け、監督を約束できる
• 被害者との接点がなく、接触しないことを約束できる
• スマートフォンなどの証拠がすでに押収されている

最初の取調べへの対応

逮捕直後は、弁護士と話す前に取調べが始まることがあります。弁護士と話すまでは、黙秘権を行使するか、争点となる一点（例：「同意のうえであり、相手の意思に反していない」）だけを述べ、詳しい説明は弁護士が来てからにするのが安全です。一度作られた自白調書を後から覆すのは、非常に困難です。

逮捕されると「連絡したい弁護士はいるか」と尋ねられます。知り合いがいなければ、当番弁護士を呼ぶこともできます。

弁護士ができること

• 逮捕直後に接見し、認めるのか争うのかを含め、取調べへの方針を決める
• 勾留しないよう意見書を提出し、勾留されたら準抗告を申し立てる
• 同意があったことを示す証拠（メッセージ、防犯カメラ）を保全する
• 認める場合は、早期に被害者との示談交渉を始める
• 会社への連絡について、本人の意向を家族に伝える

接見禁止と家族の面会

勾留が決まると、家族も面会できるようになるのが原則ですが、不同意性交等では、被害者や関係者への働きかけを防ぐため、接見禁止が付くこともあります。その場合でも、弁護士は時間の制限なく面会でき、家族からの伝言や差入れの橋渡しができます。接見禁止の一部解除（家族との面会だけを認めてもらうこと）を裁判所に求めることもできます。

逮捕・勾留中に作られる記録

逮捕されると、指紋の採取と写真撮影は法律に基づいて強制的に行われます（刑事訴訟法218条3項）。スマートフォンは押収され、メッセージや写真、位置情報の履歴が解析されます。自分に有利なやり取りが含まれている場合もあるため、どのような記録が残っているかを、弁護士に早めに伝えておくことが大切です。

家族がすぐにすべきこと

• その日のうちに弁護士に相談する。勾留請求までの数十時間で動けるかどうかが、早期釈放の可否を左右します
• 身元引受書を書けるよう準備する
• 被害者とされる人に、家族から連絡を取らない

勾留の延長と再逮捕

不同意性交等の事件では、関係者の話やスマートフォンの解析、防犯カメラの確認などに時間がかかるため、勾留が延長され、最大20日間身体を拘束されることが少なくありません。また、別の被害の申告がある場合には、その事件であらためて逮捕され（再逮捕）、拘束がさらに長引くこともあります。家族は、拘束が長期にわたる可能性を前提に、勤務先への連絡や生活の段取りを弁護士と相談しておくとよいでしょう。

勾留期間中に示談が成立した場合

勾留期間のうちに被害者との示談が成立し、「処罰を望まない」との意思が示されると、検察官が起訴しないと判断して釈放されることがあります。ただし、被害者の気持ちの整理には時間がかかるため、短い期間で示談がまとまるとは限りません。無理に急かすとかえって被害者の感情を害するため、弁護士は時期を見ながら丁寧に進めます。

釈放後に守ること

釈放された後も、事件が終わったわけではありません。被害者に近づかないこと、SNSで事件について書き込まないこと、呼び出しには必ず応じることなど、生活上の約束を守りながら処分を待つことになります。

逮捕を知った家族がまずすること

逮捕されても、警察から家族に必ず連絡が来るとは限りません。連絡が取れなくなった場合は、住まいの近くの警察署に問い合わせると、どこに留置されているかが分かることがあります。留置先が分かったら、弁護士に接見を依頼してください。当番弁護士制度を使えば、弁護士会を通じて一度は無料で弁護士が接見に行きます。

接見禁止が付いていても、衣類や現金などの差入れはできることが多いため、留置先に受け付けてもらえる物を確認して持参しましょう。手紙や本は内容が確認されたり、接見禁止中は受け付けられなかったりするので、伝えたいことは弁護士を通じて伝えるのが確実です。

勾留に不服を申し立てる

勾留が決まっても、弁護士はその判断に対して不服を申し立てることができます（準抗告）。住居や仕事が安定していること、家族が監督を約束していること、被害者と接触しないことを書面で約束していることなどを示し、勾留の必要がないことを訴えます。認められるとは限りませんが、認められなかった場合でも、こうした資料は勾留延長の判断や、その後の保釈の請求でも使うことができます。

勾留中の生活と差し入れ

勾留中は、警察署の留置施設で生活します。家族は、接見禁止が付いている場合でも、衣類や現金、本などを差し入れることができるのが一般的です（差し入れられる物には決まりがあるため、事前に留置施設に確認してください）。接見できない期間が続くと、本人は孤立しやすくなります。弁護士を通じて家族の様子を伝えたり、手紙の内容を伝えたりすることも、本人の支えになります。

家族が警察署で確認すべきこと

家族が逮捕されたと警察から連絡を受けたら、まず、どこの警察署にいるのか、どの罪名で逮捕されたのかを確認してください。警察は、事件の詳しい内容までは教えてくれないことが多いものの、罪名と警察署は教えてもらえるのが通常です。

逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間は、家族であっても面会できないのが原則です。この間に本人と会えるのは弁護士だけです。弁護士が本人と面会すれば、事件の内容や本人の言い分、家族に伝えてほしいことを確認できます。

勾留中に弁護士が進めること

不同意性交等の事件では、勾留が決まると、原則として10日間、延長されると最大20日間、身柄の拘束が続きます。この間に検察官が起訴するかどうかを判断するため、弁護士の活動もこの期間に集中します。

事実を認める場合は、被害者との示談の交渉を進めます。被害者の連絡先は、弁護士が検察官を通じて被害者の了承を得たうえで、初めて知ることができます。事実を争う場合は、取調べへの対応を毎回確認し、供述調書の内容に誤りがないか、本人に有利な証拠が集められているかを確かめます。

起訴された後の保釈

起訴された後は、保釈を請求できます。不同意性交等は重い罪のため、保釈が認められにくい傾向がありますが、被害者と接触しないこと、家族が監督することなどを具体的に示せば、認められる可能性があります。

保釈が認められた場合は、被害者への接触の禁止や、住む場所の指定などの条件が付きます。条件に違反すると保釈が取り消され、保釈保証金も没収されることがあるため、条件を家族と一緒に確認しておくことが大切です。

接見禁止を外してもらう

不同意性交等の事件では、勾留と同時に接見禁止が付くことが多く、家族であっても面会できなくなります。弁護士は、裁判所に対して、家族との面会を認めるよう、接見禁止の一部を解除する申立てをすることができます。

申立てでは、面会する家族が事件と関係がないこと、事件の話をしないことなどを説明します。認められれば、家族は警察署で本人と面会できるようになり、本人の精神的な支えになります。

勤務先への連絡

勾留が続くと、勤務先への連絡が避けられなくなります。家族から連絡する場合は、事件の詳しい内容には触れず、しばらく出勤できない事情があることを伝えるにとどめるのが一般的です。何をどこまで伝えるかは、弁護士と相談して決めてください。

差し入れには、衣類や本、現金などが認められています。