職場の同僚・部下や友人から「不同意だった」と言われた

この類型の特徴

• 相手は本名も連絡先も知っており、申告されれば特定は確実です
• 飲み会の参加者など、その日の様子を知る目撃者が多くいます
• 上司と部下、取引先との関係など、立場に差がある場合は、「経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力」によって拒否できなかったかが問題になります
• 警察への申告より先に、会社のハラスメント窓口への相談や、社内調査が始まることもあります

警察の捜査の流れ

1. 相手が警察に相談する（社内の相談を経てからのこともあります）
2. 飲み会の参加者や共通の友人から、当日の様子を聞き取る
3. 店や移動経路の防犯カメラ、タクシーの記録、メッセージ履歴を集める
4. 本人の呼び出しまたは逮捕

関係者が多い分、口裏合わせのおそれがあるとして、逮捕の必要性が高く評価されることがあります。

警察が重視するポイント

• 飲み会での相手の様子：どれだけ飲んでいたか、自力で帰れる状態だったか。参加者の証言は重視されます
• 「介抱」の形になっていないか：酔った相手を送るという名目で二人きりになった場合は、「アルコールの影響」「意識が明瞭でない状態」が問題になりやすくなります
• 立場の差：人事評価や業務の配分に影響力を持つ立場かどうか
• その後のやり取りと職場での様子

自首・出頭すべきか

特定は確実であるため、自首の意味は「自ら説明することで、逮捕を避け、社会的な影響を抑えること」にあります。相手が社内に相談した段階で、警察への対応と社内への対応をあわせて考える必要があります。

• 社内調査での説明は、その後の刑事手続でも証拠になり得ます。社内の聞き取りに答える前に、弁護士に相談することを勧めます
• 共通の知人や同僚に「自分に有利な証言をしてほしい」と働きかけることは、口裏合わせと受け取られ、逮捕の理由になります

共通の知人への対応

知り合い同士の事件では、共通の友人や同僚を通じて話が広がることがあります。周囲に自分の言い分を説明したり、相手の言動を批判したりすると、相手への二次的な加害や証人への働きかけと受け取られ、処分や示談に悪影響を与えます。事件について聞かれても、「弁護士に任せているので話せない」と伝えるのが安全です。

仕事や人間関係の整理

職場の同僚や友人との事件では、今後も相手と顔を合わせる可能性があります。示談では、接触しないことの約束とあわせて、部署の異動や退職、交友関係の整理などが話し合われることもあります。自分の生活に大きく関わることなので、どこまでなら約束できるかを弁護士と事前に話し合っておきましょう。

相手と連絡を取ってしまいそうなとき

知り合い同士の事件では、相手の連絡先が分かっているため、「直接話せば誤解が解ける」と考えてしまいがちです。しかし、相手が被害を訴えている段階で本人から連絡をすると、謝罪のつもりでも圧力と受け取られ、証拠を隠そうとした、被害者に働きかけたと評価されるおそれがあります。逮捕や勾留の理由にされることもあるため、連絡はすべて控えてください。

共通の知人を通じて気持ちを伝えてもらうことも、同じように受け取られる危険があります。謝罪や話し合いが必要な場合は、弁護士が窓口になって、相手の意向を確かめながら進めます。

社内の調査やハラスメント窓口への対応

職場の同僚や部下が相手の場合、警察の捜査とは別に、会社のハラスメント窓口や人事部の調査が始まることがあります。会社の調査で話した内容は、のちに刑事事件の証拠として提出されることもあります。

社内の聴き取りに応じる前に、何を認め、何を争うのかを整理しておくことが大切です。記憶があいまいな点を推測で答えたり、その場を収めるために事実と違う内容を認めたりすると、後から説明を変えることが難しくなります。聴き取りの日時を調整してもらい、事前に弁護士に相談してから臨むことをおすすめします。

処分の見通しを左右する事情

知り合い同士の事件では、事件の前後のやり取りが重視されます。食事や飲み会の経緯、二人きりになった理由、事件の後のメッセージの内容などから、相手が同意できる状態だったか、こちらがそれを認識できたかが判断されます。こちらに有利なやり取りも不利なやり取りも、削除せずにそのまま保存しておいてください。削除すると、証拠隠しと受け取られるおそれがあります。

事実を認める場合は、被害者への謝罪と示談が処分に大きく影響します。争う場合は、取調べの前に弁護士と供述の方針を決めておくことが重要です。

会社に知られた場合の働き方

同じ職場の人が相手の場合、事件が会社に知られると、捜査の結果が出る前に、配置転換や自宅待機を命じられることがあります。これは処分ではなく、相手と顔を合わせないための措置として行われることが多いものです。

会社から事情を聞かれたときに、相手を責める発言や、事件について周囲に話す行為をすると、職場での立場がさらに悪くなるおそれがあります。会社との話し合いも、弁護士と相談しながら進めてください。

弁護士への相談

相手から「不同意だった」と言われた段階で、早めに弁護士に相談してください。警察に被害が申告される前であれば、相手との話し合いや、会社への対応について、取れる手段が多く残っています。

出頭の準備

出頭する前に、相手との関係の経過、事件の当日の行動、事件の後のやり取りを整理し、メッセージの記録を保存しておいてください。弁護士と供述の方針を決めてから出頭することが大切です。

弁護士に相談した方がよい理由

• 刑事手続、社内の懲戒手続、民事の損害賠償を一体として考え、方針を立てられる
• 社内調査への回答を、刑事手続を見据えて準備できる
• 共通の知人を介さず、弁護士を通じて示談を進められる