ナンパやクラブで知り合った相手との不同意性交

この類型の特徴

• 飲酒を伴うことがほとんどで、「アルコールの影響で同意しない意思を示せなかった」かどうかが最大の争点になります
• 出会ってから行為までの時間が短く、会話の記録がほとんど残っていない
• 複数人での行為であれば、共犯事件として、より重大に扱われます

どうやって特定されるのか

名前や連絡先を知られていなくても、特定される可能性はあります。

• 防犯カメラのリレー捜査：出会った場所からホテルや自宅までの経路のカメラを順にたどります。繁華街や駅前はカメラが多く、経路を追いやすい場所です
• 決済記録：クラブやバー、ホテルでのクレジットカードや電子マネーの利用記録
• 移動の記録：タクシー配車アプリ、交通系ICカードの乗降記録
• 店の情報：クラブの入場時の身分証確認、会員登録
• 連絡先を交換していれば：LINEやインスタグラムの運営会社への照会

防犯カメラは数日から1か月程度で上書きされることが多いため、この類型では、被害申告が早いほど特定の可能性が高くなります。申告が遅れ、映像が消えていれば、特定は困難になります。リレー捜査や決済記録の照会には、数週間から数か月かかるのが一般的です。

警察が重視するポイント

• 相手の酔いの程度：店での注文の記録、店員や友人の証言、移動中の映像（自分の足で歩いていたか、抱えられていたか）
• 一緒にいた友人の証言：相手が友人と一緒に来ていた場合、その友人の証言は重視されます
• ホテルへの入り方：片方が引っ張っているのか、並んで歩いているのか
• 行為の後の様子：別れ方、相手がすぐに友人や警察に連絡したか

自首すべきか

この類型は、特定の可能性が事案ごとに大きく異なるため、自首の判断が特に難しい類型です。

• クレジットカードで支払った、連絡先を交換した、自宅に連れて行ったなど、特定の経路がはっきりしている場合は、自首・出頭のメリットが大きくなります
• 相手が泥酔していたと自分でも認識している場合は、待つことのリスクも高くなります
• 一方、相手が申告する様子がなく、特定の経路も乏しい場合には、自首が自ら事件化させるだけになることもあります

どちらがよいかは、上記の特定の経路を一つずつ洗い出したうえで判断します。

飲酒の程度が問題になる

ナンパやバーでの事件では、二人とも飲酒していることが多く、相手がどの程度酔っていたかが大きな争点になります。アルコールの影響で同意しない意思を示すことが難しい状態だったと判断されると、不同意性交等罪が成立します。店の会計記録や注文の内容、店員や友人の証言、移動中の防犯カメラの映像（歩き方など）から、当時の様子が詳しく調べられます。自分も酔っていて記憶が曖昧な場合は、推測で穴を埋めず、覚えていることだけを話すようにしましょう。

友人と一緒にいた場合

友人と一緒に声をかけた、複数人で飲んでいたという場合、その友人も事情を聞かれることになります。複数人が関わったと判断されると、より重い状況として扱われることもあります。友人と事件について話し合うと口裏合わせと受け取られるため、それぞれが弁護士に相談するのが望ましいです。

店の記録と防犯カメラ

クラブやバーで知り合った相手との事件では、店の防犯カメラ、入場の記録、会計の記録が重要な証拠になります。警察は、相手がどのくらいお酒を飲んでいたか、一人で歩けていたか、店を出るときにどのような様子だったかを、映像や店員の話から確認します。

会計の記録からは、誰がどの酒を注文したかが分かることもあります。相手に強いお酒を勧めていた、一緒にいた友人と相手を酔わせようとしていた、といった事情があると、処分が重くなる方向で考慮されます。

一緒にいた友人との関係

友人と一緒に行動していた場合、警察は友人からも事情を聞きます。友人と口裏を合わせようとしたり、友人に頼んで事実と違う説明をしてもらったりすると、証拠隠しと受け取られ、逮捕や勾留の理由になります。

友人も事件に関わっている可能性がある場合は、それぞれの立場が異なるため、同じ弁護士にまとめて依頼できないこともあります。事件の後に友人と連絡を取る場合でも、事件の内容について話し合うことは避けてください。

相手の連絡先が分からない場合

ナンパで知り合った相手とは、連絡先を交換していないこともあります。その場合でも、店やホテルの記録、交通系ICカードの記録などから、警察は相手と会っていた人物を特定できます。相手の連絡先が分からなくても、被害の申告がされれば、後日、警察から連絡が来る可能性があります。

示談をしたい場合も、相手の連絡先は、弁護士が検察官を通じて相手の了承を得て、初めて知ることができます。自分で相手を探そうとすることは避けてください。

自首を考える場合

相手が酔っていた、相手の様子がおかしかったなど、後から振り返って問題があったと感じる場合は、自首を考えることもあります。自首をすれば、逮捕の可能性が下がり、処分が軽くなる方向で考慮されることがあります。

ただし、自首をするかどうかは、事件の内容と証拠の状況を見極めて判断する必要があります。自分だけで警察に行く前に、弁護士に相談してください。

処分の見通し

相手が酔っていた事件では、相手の酔いの程度と、こちらがそれを認識していたかが、処分を大きく左右します。示談が成立すれば不起訴となる可能性もありますが、事件の内容によっては起訴されることもあります。

弁護士に相談した方がよい理由

• 特定の経路と、それぞれの証拠がいつまで残るかを具体的に整理し、自首すべきかを判断できる
• 自分に有利な映像（並んで歩く姿など）を、消える前に保全できる
• 自首する場合は、弁護士が同行し、逮捕の必要性がないことを書面で示せる