不同意性交等|類型 5
XやインスタのDMで知り合った相手との不同意性交
X(旧Twitter)やインスタグラムのダイレクトメッセージ(DM)で知り合い、会って性的関係を持った。その後、アカウントをブロックされた、あるいは「警察に行く」とDMが届いた。SNSをきっかけとする事案は、相手の本名や年齢を確かめないまま会うことが多く、相手が18歳未満だったというケースも少なくありません。このページでは、SNSで知り合った相手との事案で、警察がどのように特定し、何が問題になるのかを解説します。
この類型の特徴
- 本名や年齢を確認せずに会うことが多く、マッチングアプリのような年齢確認の仕組みもありません
- DMのやり取りがそのまま証拠になります。自分の端末から消しても、相手の端末や事業者のサーバーには残ります
- 相手が18歳未満の場合、同意の有無とは別に、児童買春、青少年健全育成条例違反(いわゆる淫行)、児童ポルノ(写真や動画をやり取りした場合)などが問題になります。相手が16歳未満の場合は、同意があっても不同意性交等罪が成立することがあります
- 保護者が子どものスマートフォンを見て発覚し、保護者から警察に相談されるケースも多くあります
どうやって特定されるのか
- SNS事業者への照会:アカウントの登録情報(メールアドレス、電話番号)や、ログイン時のIPアドレスが照会されます
- 通信事業者への照会:IPアドレスから携帯電話会社やプロバイダをたどり、契約者を特定します
- 会った場所と移動の記録:待ち合わせ場所やホテルの防犯カメラ、決済記録
- 公開されている情報:プロフィール、過去の投稿、写真から、勤務先や生活圏が分かることもあります
Xやインスタグラムの運営会社は海外の企業であるため、照会から回答まで、国内の事業者より時間がかかることがあります。その後の通信事業者への照会も含めると、数か月から半年以上かかることも珍しくありません。ただし、本名や実際の写真を使っているアカウントであれば、もっと早く特定されます。
警察が重視するポイント
- 相手の年齢と、それを知っていたか:DMで年齢や学年の話題が出ていないか、制服や学校の写真を見ていないか
- 会う前のDMの内容:性的な関係を前提とするやり取りか、金銭の約束があったか
- 写真や動画のやり取り:相手が18歳未満であれば、児童ポルノの製造や所持が問題になります
- 当日の様子とその後のDM
自首すべきか
- 相手が18歳未満だった可能性がある場合は、保護者からの申告や、別件の捜査で他の利用者とあわせて発覚することがあり、特定リスクは高いと考えるべきです。自首のメリットを強く検討すべき類型です
- 相手が成人で、同意があったと考えている場合は、DMのやり取りを保存したうえで、先回りの相談を含めて検討します
- アカウントを削除しても、事業者には記録が残り、削除したこと自体が不利に評価されます
相手の年齢の確認
SNSで知り合った相手の場合、プロフィールの年齢が事実とは限りません。相手が16歳未満だった場合には、同意の有無にかかわらず不同意性交等罪が問題になり、「同意があった」という説明は意味を持たなくなります(相手が13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年長のとき)。18歳未満であれば、条例違反や児童買春なども問題になります。相手の年齢について、どのようなやり取りがあったかは、見通しを立てるうえで重要な事情です。
DMのやり取りが証拠になる
SNSで知り合った相手との事件では、会うまでのDMのやり取りが、捜査の中心的な証拠になります。会う目的をどう伝えていたか、性的な内容のやり取りがあったか、会った後にどのような連絡をしていたかから、相手の同意やこちらの認識が判断されます。
アカウントを削除したり、DMを消したりしても、運営会社への照会や相手の端末の解析で、やり取りの内容は明らかになります。削除は証拠を隠そうとした行為と受け取られるため、そのままの状態で保存してください。
会った場所と移動の経路
警察は、待ち合わせの場所、食事をした店、ホテルや自宅への移動の経路を、防犯カメラや交通系ICカードの記録、ホテルの記録などで確認します。移動の途中の相手の様子、たとえば一人で歩けていたか、会話ができていたかなども、映像から確認されます。
自分の記憶と客観的な記録が食い違うと、説明全体の信用が下がります。取調べの前に、当日の行動を時間の順に整理し、記憶がはっきりしない部分はその旨を説明できるようにしておくことが大切です。
相手と再び連絡を取らない
相手から「話がしたい」と連絡が来ることもありますが、被害の申告がされている可能性がある段階では、やり取りを続けないでください。謝罪や説明のつもりの返信でも、内容によっては、被害者への働きかけや口止めと受け取られます。
相手からの連絡には応じず、記録として保存したうえで、弁護士に相談してください。弁護士が窓口になれば、相手の意向を確かめながら、示談の可能性を探ることができます。
相手が18歳未満だった場合
SNSで知り合った相手が18歳未満だった場合、不同意性交等の罪とは別に、児童福祉法や青少年健全育成条例、児童買春の罪などが問題になることがあります。さらに、相手が16歳未満の場合は、相手の同意があっても、年齢差によっては不同意性交等の罪が成立します。
相手の年齢をどのように理解していたかは、やり取りの内容から確認されます。年齢に関するメッセージも、そのまま保存しておいてください。
弁護士への相談
相手から連絡が来たら、返信をする前に、弁護士に相談してください。返信の内容によっては、被害者への働きかけと受け取られるおそれがあります。
出頭の準備
出頭する前に、DMのやり取り、会った日の行動、移動の経路を整理しておいてください。弁護士と供述の方針を決めてから出頭することが大切です。
弁護士に相談した方がよい理由
- 相手の年齢によって問題になる罪名が大きく変わるため、整理が必要です
- 相手が18歳未満の場合、示談の相手は保護者であり、弁護士を通じた交渉が不可欠です
- 自首の当否と、その場合に何をどこまで話すかを、事前に決められます
不同意性交等の解決事例
加害者側|不同意わいせつ・性交
被害届提出前に示談
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被害届提出前に示談
被害者が警察に相談した直後に示談し、被害届が出されず事件化を防いだ事例(前歴なし)
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不送致・捜査終了
警察で取調べを受けたが、犯罪が成立しないことを意見書で説明し、不送致となった事例
クラリア法律事務所の事例ページで読む →※事例はクラリア法律事務所のサイトに掲載しているものです。依頼者のプライバシー保護のため、事案の内容を一部変更しています。掲載事例は同種の事件で同じ結果になることを保証するものではありません。