風俗店・メンズエステでのトラブル｜本番強要・禁止行為が犯罪になる場合、念書や高額請求への対応

風俗店やメンズエステでのトラブルは、「お金を払っている客だから」「相手も拒んでいなかった」と考えがちです。しかし、料金を払っているかどうかは、犯罪の成否には関係ありません。

どのような場合に犯罪になるか

風俗店（性的サービスを提供する店）での本番行為

多くの風俗店では、性交はサービスの内容に含まれていません。従業員が拒んでいるのに性交に及んだ場合や、密室で抵抗できない状況を利用した場合は、不同意性交等罪が問題になります。不意打ちでの挿入は、改正後の類型の「不意打ち」に当たり得ます。

メンズエステ（性的サービスを提供しない店）での行為

性的サービスを提供しない前提の店で、施術者の身体に触れる、抱きつく、といった行為は、不同意わいせつ罪になり得ます。施術者は、客との関係を壊さないようにはっきり拒めないことも多く、「拒まれなかった」という説明は通りにくいのが実情です。

その場での店側の対応と念書

禁止行為が発覚すると、店のスタッフが部屋に入ってきて、次のような対応をされることがあります。

• 運転免許証や名刺などの身分証の写しを取られる
• 「罰金」「違約金」として数十万円から数百万円の支払いを約束する念書を書かされる
• 「支払わなければ警察に行く」「会社や家族に連絡する」と言われる

念書の効力

店の規約に罰金の定めがあっても、金額が不当に高額な場合や、囲まれて威圧された状況で書かされた場合は、後から効力を争う余地があります。ただし、一度署名すると争うのは容易ではなく、後の示談交渉でも不利な出発点になります。その場では弁護士に連絡したいと伝え、署名を保留するのが望ましい対応です。

店側の行為が犯罪になることも

部屋から出さない、暴力を振るう、「殺すぞ」と脅す、といった店側の行為は、監禁、暴行、脅迫、恐喝として犯罪になり得ます。自分の行為に問題があったとしても、店側の行き過ぎた対応に従う必要はありません。

示談の相手は誰か

被害を受けたのは店ではなく、従業員本人です。店が交渉の窓口になる場合でも、示談書には従業員本人の宥恕の意思が示され、本人が署名する必要があります。店に支払ったお金が本人に渡らないような合意は、刑事手続で十分に評価されないことがあります。弁護士が入ることで、本人の意思を確認したうえで、妥当な金額での合意を目指します。

「合意のうえだった」と主張する場合

従業員から誘われた、追加料金を払って合意した、という主張がされることもあります。その場合は、部屋の中での会話、料金のやりとり、その後の従業員の様子などから判断されます。密室での出来事であるため、従業員の説明が信用されやすい傾向があることは否定できません。

よくある質問

Q 念書に署名してしまいました。支払わなければいけませんか？

金額や署名した状況によっては、支払いを拒んだり減額を求めたりできることがあります。ただし、支払わないことで被害届が出される可能性もあるため、刑事と民事の両面から検討する必要があります。

Q 店が警察に行ったかどうか分かりません。

店や従業員との交渉を通じて確認することになります。自分で店に何度も連絡することは避けてください。

まとめ

• 料金を払っていても、同意のない性交等やわいせつ行為は犯罪になる
• その場で書かされる念書には安易に署名しない
• 店側の監禁や脅しは、それ自体が犯罪になり得る
• 示談の相手は従業員本人であり、本人の意思が反映された示談書が必要