職場の飲み会・上司と部下の関係で問題になる不同意わいせつ｜セクハラとの違い、社内調査と刑事事件の関係

飲み会の二次会で部下の身体に触れた、タクシーで送る途中にキスをした、出張先のホテルで部屋に入った。こうした出来事は、以前は社内のセクハラ問題として処理されることが多かったものの、現在は被害者が警察に相談し、刑事事件になるケースが増えています。

「地位に基づく影響力」とは

改正後の刑法176条1項は、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」を類型の一つとしています。具体的には、次のような関係が想定されます。

• 人事評価に影響力を持つ上司と部下
• 契約の更新を左右できる立場の人と、契約社員や派遣社員
• 取引を打ち切ることができる発注者と、受注者の担当者
• 指導や単位の認定を行う教員と学生

こうした関係の中で、部下が「断ると仕事で不利になるのではないか」と考えて拒めなかった場合、たとえ上司が明示的に脅していなくても、罪が成立し得ます。

セクハラと不同意わいせつ罪の境界

セクハラは、職場における性的な言動によって労働者が不利益を受けたり、就業環境が害されたりすることをいい、主に会社内の処分や民事の損害賠償の問題として扱われます。一方、身体に触れる、キスをする、といった「わいせつな行為」を、相手が拒めない状況で行えば、不同意わいせつ罪として刑事事件になります。

「冗談のつもりだった」「コミュニケーションの一つだった」という説明は、罪の成否を左右しません。

飲酒の影響

飲み会の後の出来事では、「地位」に加えて「アルコールの影響」も問題になります。相手が酔って意思を示せない状態だった場合は、それだけでも類型に当たります。自分も酔っていて記憶がないという事情は、責任を免れる理由にはなりません。

社内調査への対応

被害者が会社の相談窓口に申告すると、社内調査が始まります。会社の聴取で話した内容や、提出した始末書は、懲戒処分の根拠になるだけでなく、被害者が警察に相談した場合に証拠として提出されることもあります。

• 聴取の前に、事実関係を時系列で整理しておく
• 記憶にないことを推測で認めない
• 始末書の内容は、提出前に弁護士に確認してもらう

被害者が同じ職場にいることの問題

加害者と被害者が同じ職場にいると、接触による証拠隠滅（被害者への働きかけ）のおそれがあるとして、勾留の理由になりやすくなります。自宅待機や配置転換などで接触を断つ措置がとられていることは、勾留を防ぐための事情として有利に働きます。

一方で、社内で被害者に直接謝罪したり、共通の同僚を通じて話をしたりすることは、圧力と受け取られるおそれがあるため、避けてください。

示談の進め方

示談は弁護士を通じて行います。示談書には、金額や宥恕の意思に加えて、今後の職場での接触の仕方（業務上必要な場合の取り決め、どちらかの異動など）を入れることもあります。会社が関わる場合は、会社との調整も必要になります。

会社での処分

刑事事件とは別に、会社は就業規則に基づいて懲戒処分を検討します。地位を利用した性的な行為は、職場の秩序を乱すものとして重く扱われ、懲戒解雇や諭旨解雇になることもあります。不起訴になった場合でも、社内の処分は別に行われ得る点に注意が必要です。

よくある質問

Q 相手もその場では嫌がっていないように見えました。

上司と部下の関係では、部下がその場を円滑にやり過ごすために、嫌だと表さないことは珍しくありません。嫌がっていないように見えたというだけでは、同意があったとは評価されにくいのが実情です。

Q 会社に退職を求められています。

その場で退職届に署名せず、弁護士に相談してください。刑事事件の見通しとあわせて判断する必要があります。

まとめ

• 地位に基づく影響力で相手が拒めない状況なら、明示的な脅しがなくても不同意わいせつ罪が成立し得る
• セクハラとしての社内処分と、刑事事件は別に進む
• 社内調査での発言や始末書は、刑事事件の証拠にもなり得る
• 被害者への直接の謝罪や接触は避け、示談は弁護士を通じて行う