不同意性交等・不同意わいせつの示談金の相場｜金額を左右する事情、示談の進め方、示談書の条項、積立てと分割払い

性犯罪では、示談の成否が、起訴されるかどうか、実刑になるかどうかを大きく左右します。一方で、被害者は強い恐怖や嫌悪感を抱えていることが多く、他の犯罪よりも示談は難しくなります。

示談が処分に与える影響

• 不同意わいせつ罪：初犯で示談が成立すれば、不起訴となる可能性が十分にあります
• 不同意性交等罪：示談が成立すれば不起訴となることもあります。起訴された場合でも、示談は酚量減軽を受け、執行猶予を得るための最も重要な事情になります

示談金の相場

次のような幅が一つの目安とされています。

• 不同意わいせつ罪：50万円から200万円前後
• 不同意性交等罪：100万円前後から数百万円
• 致傷罪になる場合：治療費や休業損害も加わり、さらに高額になる

示談金に法律上の基準はなく、事案によって大きく変わります。

金額を左右する事情

• 行為の内容、回数、時間
• 被害者の年齢（未成年の場合は保護者が交渉相手）
• PTSDなど、心身への影響と通院の有無
• 仕事を辞めた、引っ越した、などの生活への影響
• 加害者との関係（職場の上司など）
• 逮捕・勾留中で、短期間のうちに成立させる必要があるか

示談の進め方

1. 弁護士が検察官や警察に、示談の意向があることを伝える
2. 被害者が了解した場合にのみ、弁護士に連絡先が伝えられる（被害者の弁護士が窓口になることもあります）
3. まず謝罪文をお渡しし、謝罪の意思と再発防止の取組みを伝える
4. 被害者の気持ちや希望を聞いたうえで、条件を話し合う
5. 示談書を取り交わし、示談金を支払う
6. 示談書の写しと、必要に応じて被害者の嘆願書を検察官に提出する

被害者がすぐに話し合いに応じられないこともあります。その場合は、無理に結論を急がず、時間を置くことも必要です。

示談書に入れる条項

• 示談金の額、支払方法、支払期日
• 被害者が加害者を許し（宥恕）、刑事処罰を求めないこと
• 被害届や告訴を取り下げること
• 加害者が被害者に接触しないこと、住居や職場に近づかないこと
• 示談の内容や事件について、互いに口外しないこと
• これ以上の請求をしないこと（清算条項）

被害者が許すという文言に抵抗がある場合は、「刑事処罰を求めない」という文言だけにするなど、表現を調整することもあります。

資金が足りない場合

• 家族に援助を依頼する
• 一部を先に支払い、残りを分割で支払う約束をする（被害者の了解が前提）
• 示談ができない場合に備えて、示談金として用意したお金を弁護士が預かり、受け取りを求め続ける

よくある質問

Q 被害者から相場を大きく超える金額を求められたら？

被害者の気持ちを尊重しつつ、支払いが可能な範囲を丁寧に説明します。示談が成立しない場合の刑事処分の見通しと比べて、どこまで応じるかを判断します。

Q 示談ができなければ必ず実刑ですか？

不同意わいせつ罪では、初犯であれば示談がなくても執行猶予がつくことは多いとされます。不同意性交等罪では、示談なしで執行猶予を得るのは難しくなります。

まとめ

• 性犯罪の示談は、不起訴や執行猶予の判断を大きく左右する
• 示談金は不同意わいせつで50万円から200万円前後、不同意性交等で100万円前後から数百万円が目安
• 金額の前に、謝罪と再発防止の姿勢を伝えることが合意への近道
• 示談書には、宥恕・接触禁止・口外禁止・清算条項を入れる