性犯罪の時効はいつまで？延長された公訴時効、18歳未満の加算、改正前の事件の扱い
2023年の改正で、性犯罪の公訴時効は5年ずつ延長され、被害者が18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間が加算されるようになりました。罪名ごとの時効、計算の方法、改正前の事件への適用、時効が完成しても残る民事上の責任まで解説します。
「昔のことだからもう大丈夫だろう」と思っていたら、当時の相手から連絡が来た、SNSで名前を出された。性犯罪では、被害者が時間をかけてようやく被害を話せるようになることも多く、過去の出来事が問題になることは珍しくありません。
罪名ごとの公訴時効
- 不同意わいせつ罪・監護者わいせつ罪：12年（改正前7年）
- 不同意性交等罪・監護者性交等罪：15年（改正前10年）
- 不同意わいせつ等致傷罪・不同意性交等致傷罪：20年（改正前15年）
- 撮影罪：3年
- 面会要求等罪：3年
18歳未満の被害者の場合の加算
被害者が犯罪の時に18歳未満だった場合、犯罪が終わった日から被害者が18歳になる日までの期間が、上の時効期間に加算されます。
計算例
10歳の子どもが不同意性交等罪の被害を受けた場合、18歳になるまでの8年が加算され、15年＋8年＝23年、つまり被害者が33歳になるまでは時効が完成しません。
改正前の事件はどうなるか
改正法は2023年7月13日に施行されました。この時点で旧法の時効がまだ完成していなかった事件には、延長後の時効期間が適用されます。たとえば、2017年に起きた強制わいせつ事件（旧法では時効7年）は、施行時にまだ時効が完成していなかったため、12年の時効が適用されることになります。一方、罪名や法定刑は、行為の時点の法律（旧法）で判断されます。
時効が止まる場合
犯人が海外にいる期間は、時効の進行が停止します（刑事訴訟法255条）。海外で暮らしていた期間は時効の計算に含まれないため、注意が必要です。
時効が完成しても残るもの
刑事の時効が完成しても、民事の損害賠償請求は別に問題になります。民事の時効は、原則として損害と加害者を知ってから3年（生命・身体の侵害による場合は5年）、または行為の時から20年です。また、職場や人間関係において、事実が公になることによる影響も残ります。
過去の出来事で不安がある場合
- 当時の相手から連絡が来ても、感情的に反論したり、認める内容の謝罪を文面で送ったりしない
- 当時のメッセージなどが残っていれば保存しておく
- 時効が完成しているかどうかを、行為の日、被害者の当時の年齢、罪名から正確に確認する
- 示談による解決が可能かを、弁護士と検討する
よくある質問
Q 時効が完成しているかどうか、自分で計算できますか？
大まかな目安はこのサイトの「時効・告訴期間の計算」ツールで確認できます。ただし、罪名の判断、改正前後の扱い、海外滞在による停止など、個別の検討が必要です。
Q 時効が近い事件でも逮捕されますか？
時効が完成する前に起訴されれば、時効は成立しません。時効の直前に捜査が進むこともあります。
まとめ
- 性犯罪の公訴時効は2023年の改正で5年ずつ延長された
- 被害者が18歳未満なら、18歳になるまでの期間が加算される
- 改正時点で時効が完成していなかった事件には、延長後の時効が適用される
- 海外にいた期間は時効が停止し、刑事の時効とは別に民事の責任も残る
