不同意わいせつで逮捕されたら｜勾留の判断、起訴・不起訴の分かれ目、示談と量刑の相場

不同意わいせつ罪は、法定刑が6か月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑がありません。起訴されれば必ず正式な裁判になるため、起訴前の示談が極めて重要です。逮捕後の流れ、勾留されやすい事情、不起訴になるための条件、起訴された場合の量刑の相場を解説します。

不同意わいせつ罪は、電車内での悪質な痴漢、路上での抱きつき、職場での身体接触、施術中のわいせつ行為など、さまざまな場面で問題になります。一方で、迷惑防止条例違反と比べて刑罰が格段に重く、「罰金で済む」という選択肢がない点が大きな特徴です。

不同意わいせつ罪の刑罰

「わいせつな行為」には、胸や陰部を触る、無理やりキスをする、下着の中に手を入れる、などが含まれます。

逮捕されると、48時間以内に検察官に送られ、24時間以内に勾留請求の判断がされます。不同意わいせつ罪では、次のような事情があると勾留されやすくなります。

勾留は原則10日間で、延長されれば最大20日間になります。弁護士は、勾留の必要がないことを検察官や裁判官に伝える意見書の提出、勾留が決まった後の準抗告などで、早期の釈放を目指します。

不同意わいせつ罪は親告罪ではないため、示談が成立しても起訴される可能性はあります。それでも、実務上、次のような事情がそろえば、起訴猶予による不起訴となる可能性が十分にあります。

一方、示談ができなければ、初犯でも起訴される可能性が高くなります。

初犯で、事実を認めている場合は、拘禁刑1年から2年程度に執行猶予がつくことが多いとされます。ただし、被害者が未成年である、行為が悪質である、同種の前科がある、といった事情があれば、実刑もあり得ます。起訴後でも、示談は量刑で有利に考慮されます。

不同意わいせつの被害者は、加害者やその家族と接触することを強く拒むことがほとんどです。示談は弁護士を通じてしか進められず、その場合も、金額の話より先に、謝罪と再発防止の約束を丁寧に伝えることが大切です。示談金の目安は、一般に50万円から200万円前後とされますが、態様によって大きく変わります。

Q 迷惑防止条例違反に切り替えてもらうことはできますか？

どの罪で起訴するかは検察官が決めます。弁護士が、行為の態様からすれば条例違反にとどまるという意見を伝えることはあります。

Q 防犯カメラに写っていない場合は？

被害者の供述や目撃者の証言、繊維鑑定など、他の証拠から判断されます。

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