不同意性交等罪とは？2023年の刑法改正で変わった点、8つの類型、刑罰と時効を具体例で解説
2023年7月13日に施行された改正刑法で、強制性交等罪と準強制性交等罪は「不同意性交等罪」に統合されました。「暴行・脅迫」がなくても、同意しない意思を示すことが難しい状態での性交等は処罰されます。改正で何が変わったのか、8つの類型はそれぞれどのような場面を想定しているのか、刑罰・執行猶予の可能性・時効まで、具体例を交えて解説します。
「暴力も振るっていないし、相手も抵抗しなかった」。改正前であれば、こうした事案では「暴行・脅迫」や「抗拒不能」の立証が難しく、罪に問えないこともありました。改正後は、被害者が「同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが困難な状態」にあったかどうかが問われます。
この記事では、加害者として疑いをかけられた方にも、被害を受けた方にもわかるように、不同意性交等罪の全体像を整理します。
2023年改正の全体像
性犯罪に関する2023年の法改正の主な内容は次のとおりです。
- 強制性交等罪・準強制性交等罪を「不同意性交等罪」に、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪を「不同意わいせつ罪」に統合
- 同意しない意思を示すことが難しくなる原因を8つの類型として明記
- 性交同意年齢を13歳から16歳に引上げ
- 公訴時効の延長、被害者が18歳未満の場合の時効の加算
- 16歳未満の者への面会要求等罪の新設
- 性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）の制定
また、「婚姻関係の有無にかかわらず」成立することが条文上明記され、夫婦間でも罪になり得ることがはっきりしました。
「性交等」に含まれる行為
「性交等」には、性交だけでなく、肛門性交、口腔性交が含まれます。さらに改正により、膣や肛門に、陰茎以外の身体の一部（指など）や物を挿入する行為でわいせつなものも、「性交等」として扱われるようになりました。改正前は強制わいせつ罪として扱われていた行為が、より重い罪の対象になっている点に注意が必要です。
また、加害者と被害者の性別は問われません。同性間でも、女性が加害者でも成立します。
8つの類型と具体的な場面
刑法177条1項は、176条1項の8つの類型により、同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて性交等をした場合を処罰します。それぞれ、次のような場面が想定されています。
- 暴行・脅迫：押さえつける、「言うことを聞かないと写真をばらまく」と言う
- 心身の障害：障害のために状況を理解して拒むことが難しい相手
- アルコール・薬物：酔いつぶれた相手、睡眠薬を飲ませた相手
- 睡眠などの意識不明瞭：眠っている相手、寝起きで意識がもうろうとしている相手
- 不意打ち：同意しない意思を示す時間的な余裕を与えずに、突然行為に及ぶ
- 予想外の事態による恐怖・驚愕：人気のない場所で突然複数人に囲まれ、かたまって動けなくなる（いわゆるフリーズ）
- 虐待に起因する心理的反応：長期の虐待によって、拒むという発想自体を持てなくなっている
- 経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力：上司と部下、教師と学生、取引先との関係で、断れば不利益があると恐れている
これらは例示ではなく、条文に挙げられた類型です。ただし、「これらに類する行為又は事由」も含まれるため、どれかにそのまま当てはまらなくても、同じ程度に同意しない意思を示せない状況であれば成立し得ます。
誤信させた場合、16歳未満の場合
行為がわいせつなものではないと誤信させた場合（たとえば「治療に必要」と嘘をつく）や、人違いをさせた場合（暗闇で交際相手だと思わせる）も、同じく処罰されます（177条2項）。
また、16歳未満の者との性交等は、同意の有無にかかわらず処罰されます（177条3項）。ただし、13歳以上16歳未満の相手の場合は、行為者が5歳以上年長であることが必要です。同年代同士の交際を処罰の対象外にするための要件です。
刑罰と執行猶予の可能性
不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑です（上限は20年）。罰金刑はありません。被害者にけがをさせた場合は不同意性交等致傷罪として無期または6年以上の拘禁刑となり、裁判員裁判の対象になります。
執行猶予は3年以下の拘禁刑を言い渡す場合にしかつけられないため、法定刑の下限が5年の不同意性交等罪では、原則として実刑となります。被害者との示談などの事情があり、裁判所が「酚量減軽」をした場合に限って、刑の下限が2年6か月に下がり、執行猶予の可能性が生まれます。示談の意味が極めて大きい罪だといえます。
公訴時効
改正により、不同意性交等罪の公訴時効は15年、不同意性交等致傷罪は20年になりました。被害者が18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間が加算されます。改正法の施行時に時効が完成していなかった事件には、延長後の時効が適用されます。
捜査はどのように進むか
不同意性交等の事件の多くは、密室で起き、目撃者がいません。そのため警察は、次のような周辺の証拠を積み重ねて、被害者の説明が信用できるかを確かめます。
- 行為の前後のメッセージのやりとり
- 店やホテル、タクシーの防犯カメラの映像
- 飲食店の伝票（飲酒量）
- 被害直後に被害者が誰かに相談した記録
- 医療機関での診察結果やDNAの鑑定
証拠がある程度そろうと、早朝の自宅での逮捕と捜索という形で、事件から数か月後に確実に身柄を拘束されることが多い罪です。
よくある質問
Q 相手も自分もお酒を飲んでいた場合はどうなりますか？
相手が酔って同意しない意思を示すことが難しい状態にあり、それを認識していれば成立します。自分も酔っていたことは、責任を免れる理由にはなりません。
Q その場では同意していたのに、後から「同意していなかった」と言われたら？
その場合は、行為の前後の状況から同意の有無が争われます。メッセージなどの記録を消さずに保存し、自分で相手に連絡を取らずに、弁護士に相談してください。
Q 夫婦間でも罪になりますか？
なります。改正後の条文は「婚姻関係の有無にかかわらず」と明記しています。
まとめ
- 2023年7月13日以降、暴行・脅迫がなくても「同意しない意思を示すことが困難な状態」での性交等は処罰される
- 8つの類型には、飲酒、睡眠、不意打ち、フリーズ、地位を利用した場合などが含まれる
- 法定刑は5年以上の拘禁刑で、原則として実刑。示談による酚量減軽がなければ執行猶予はつかない
- 公訴時効は15年に延長され、被害者が18歳未満ならその期間が加算される
- 目撃者のいない事件が多く、メッセージや防犯カメラなど周辺の証拠が重視される
