16歳未満の相手との性行為はなぜ処罰されるのか｜性交同意年齢の引上げ、5歳差の要件、年齢を知らなかった場合

SNSやゲームアプリを通じて、大人と中学生や高校生が知り合うことが容易になりました。「真剣に交際していた」「相手から誘ってきた」という事情があっても、相手が16歳未満であれば、重い罪に問われる可能性があります。

性交同意年齢の引上げとは

「性交同意年齢」とは、性的行為について自分で判断して同意できると法律上扱われる年齢のことです。改正前は13歳でしたが、改正により16歳に引き上げられました。16歳未満の者は、性的行為の意味や影響を十分に理解し、対等な立場で判断することが難しいと考えられたためです。

処罰される範囲

• 相手が13歳未満：同意の有無、年齢差にかかわらず、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪が成立
• 相手が13歳以上16歳未満：行為者が相手より5歳以上年長であれば成立

5歳差の要件は、中学生同士や、高校生と中学生など、年齢の近い者同士の交際まで処罰することは適当でないという考えによるものです。たとえば、14歳の相手との場合、19歳以上の者が対象になります。

この場合の刑罰は、不同意性交等罪であれば5年以上の有期拘禁刑、不同意わいせつ罪であれば6か月以上10年以下の拘禁刑と、暴行や脅迫を使った場合と同じ重さです。

年齢を知らなかった場合

この罪は故意犯なので、相手が16歳未満（または13歳未満）であることの認識が必要です。ただし、「16歳未満かもしれない」という程度の認識があれば故意が認められます。

認識の有無は、次のような事情から判断されます。

• SNSのプロフィールの記載（「JC」「中2」などの表現を含む）
• やりとりの中での学校や学年の話題
• 会ったときの服装（制服など）、外見、話し方
• 会う時間帯や、親の目を気にしていた様子

「本人が18歳と言っていた」というだけでは、他の事情から年齢が察せられる場合に故意が否定されるとは限りません。

児童買春・淫行条例との関係

18歳未満の者との性的行為には、次のような罪も関わります。

• 児童買春罪：対価を渡して性交等をした場合（5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）
• 青少年健全育成条例違反（淫行）：対価がなくても、真剣な交際といえない性行為
• 児童ポルノ製造罪：行為を撮影した場合
• 面会要求等罪：16歳未満の者にわいせつ目的で会うよう求めた場合

相手が16歳未満であれば、これらの中で最も重い不同意性交等罪・不同意わいせつ罪で捜査される可能性が高くなります。

発覚のきっかけと捜査の流れ

保護者が子どものスマートフォンを見て気づく、子どもが補導されてやりとりが見つかる、学校に相談がある、といったきっかけが多く見られます。その後、SNSの運営会社への照会を経て身元が特定され、家宅捜索と逮捕に至るのが典型的な流れです。子どもが被害者の事件では、勾留される可能性が高い点にも注意が必要です。

示談の相手は保護者

被害者が未成年の場合、示談の相手は法定代理人である保護者です。保護者の怒りは非常に強いことが多く、示談は容易ではありません。弁護士を通じて、謝罪と再発防止の約束を丁寧に伝えることから始めます。

よくある質問

Q 相手も交際を望んでいた場合も処罰されますか？

相手が16歳未満で、年齢差の要件を満たす場合は、相手の希望や同意は罪の成立を否定しません。

Q 婚約していた場合はどうですか？

淫行条例では、婚約を含む真剣な交際は処罰の対象外とされていますが、刑法の不同意性交等罪にはそのような例外はありません。

まとめ

• 性交同意年齢は16歳に引き上げられた
• 13歳未満は無条件に、13歳以上16歳未満は5歳以上年長の場合に処罰される
• 年齢の認識は、プロフィールや会話、外見から判断される
• 児童買春や淫行条例よりも重い罪で捜査される可能性がある