性犯罪で家族が逮捕されたら|最初の72時間に家族がすること、してはいけないこと、釈放後の支え方
家族が性犯罪で逮捕されたという連絡を受けたとき、多くの方は事情も分からないまま強い衝撃を受けます。逮捕直後の72時間は、勾留されるかどうかが決まる大切な時期です。家族がすべきこと、してはいけないこと、弁護士に依頼する意味、釈放後に家族ができる支えをまとめます。
「ご主人を逮捕しました」と警察から電話があっても、詳しい事情はほとんど教えてもらえません。性犯罪だと知れば、怒りや悲しみ、不安が一度に押し寄せるのは当然のことです。それでも、最初の数日の対応が、その後の身柄拘束の期間や処分を大きく左右します。
最初に確認すること
- どの警察署にいるのか
- どのような罪名で逮捕されたのか
- 担当の部署と担当者の名前
これだけ分かれば、弁護士がすぐに面会に行くことができます。
逮捕直後は家族でも面会できない
逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間は、家族は面会できないのが通常です。勾留後も、性犯罪では被害者への働きかけを防ぐために接見禁止がつくこともあります。弁護士であれば、この期間も時間の制限なく面会でき、本人に取調べへの対応を助言し、家族からの伝言も伝えられます。
勾留を防ぐために家族ができること
弁護士は、検察官や裁判官に、勾留の必要がないことを書面で伝えます。その際、家族の協力が大きな支えになります。
- 身元引受書:釈放後に本人を監督し、呼び出しに応じさせることを約束する書面
- 生活状況の説明:同居していること、仕事があることなど
- 被害者と接触させないための具体策:通勤経路の変更、実家での生活など
してはいけないこと
- 被害者に直接連絡する、謝罪に行く:被害者を怖がらせ、証拠隠滅を疑われ、示談も難しくなります
- 本人のスマートフォンやパソコンのデータを消す:家族がした場合も、証拠隠滅にあたり得ます
- 警察に本人に不利な推測を話す:家族も事情を聞かれることがありますが、知らないことを推測で話す必要はありません
- 職場に事実と異なる説明をする:後で判明したときに問題が大きくなります
職場への連絡
無断欠勤が続くと、事件とは別に職を失うことがあります。体調不良などとして一時的に休む連絡をするか、事情を伝えるかは、勾留の見通しや就業規則も踏まえて、弁護士と相談して決めましょう。
釈放後に向けて
性犯罪の処分や判決では、再犯のおそれがどれだけ小さくなっているかが重視されます。家族ができることには、次のようなものがあります。
- 性的問題行動の治療を行う医療機関を探し、通院に同行する
- 生活リズムや外出の状況を見守る
- 裁判になった場合は、情状証人として監督の内容を具体的に証言する
本人を責めたくなる気持ちは自然です。ただ、再発防止の環境を一緒に整えることが、結果的に本人と家族の生活を守ることにつながります。家族自身が相談できる場を持つことも大切です。
よくある質問
Q 本人がやっていないと言っています。家族はどうすればいいですか?
弁護士が本人から詳しく事情を聞き、証拠を確認したうえで方針を決めます。家族が本人に「認めろ」と伝えることは避けてください。
Q 報道されないようにできますか?
報道するかどうかは報道機関が決めるため、確実に防ぐ方法はありません。ただし、早期の釈放や不起訴によって、影響を小さくできることはあります。
まとめ
- 最初に警察署・罪名・担当者を確認し、弁護士に面会を依頼する
- 逮捕直後は家族でも面会できず、接見禁止がつくこともある
- 身元引受や生活環境の説明が、勾留を防ぐ支えになる
- 被害者への接触やデータの削除は絶対にしない
- 釈放後は、治療と見守りで再発防止を支える