風俗店・メンズエステで「本番強要」「警察に行く」と言われた

この類型の特徴

• 店舗型のファッションヘルスやデリバリーヘルスでは、性交は禁止されています。メンズエステは、そもそも性的なサービスを提供しない前提の店です
• そのため「合意のうえだった」と「禁止行為を強要された」が正面から対立しやすく、個室内には防犯カメラもありません
• 行為の直後に店のスタッフが介入し、その場で示談金を要求されることが多い
• 予約時の電話番号や会員登録の情報が店に残っている

どうやって特定されるのか

この類型では、身元は、ほぼ店に把握されていると考えるべきです。特定リスクは非常に高い類型です。

• 予約時に使った携帯電話番号、会員登録の情報、クレジットカードの決済記録
• デリバリーヘルスでは、呼んだ自宅やホテルの住所と部屋番号
• トラブルの場で、運転免許証を撮影された、住所を念書に書かされた
• 店舗の受付や入口の防犯カメラの映像

電話番号がわかれば、携帯電話会社への照会で契約者は特定できるため、警察が特定に要する時間は、他の類型より短いのが通常です。

警察の捜査の流れと重視点

1. 被害申告：キャスト本人が、店のスタッフに付き添われて申告することがあります
2. 被害者と店の関係者からの事情聴取：行為直後の様子、スタッフに何を訴えたか
3. 客観証拠の収集：受付の記録、入退店の映像、行為直後の店内のやり取り（録音されていることもあります）、診断書
4. 利用者への接触：任意の呼び出しまたは逮捕

警察が特に重視するのは次の点です。

• キャストが拒否したのに続けたのか、拒否がなかったのか
• 行為の直後に、キャストがどのような様子だったか（すぐにスタッフに訴えたか、泣いていたか）
• 追加の金銭のやり取りがあったか（いわゆる「裏オプ」の合意があったか）
• 店と利用者の間の金銭要求の経緯（示談の整え方に不自然な点がないか）

その場で金銭を要求された場合

行為の直後にスタッフが入ってきて、「警察に行くか、ここで示談するか」と迫られ、「強姦を認める」と書かれた書面へのサインや、近くのATMでの引き出しを求められることがあります。

• その場で払わない、書面にサインしない、ATMに同行しない
• 身分証を撮影させない。撮影された場合は、その事実を記録しておく
• 「弁護士を通して対応する」と伝えてその場を離れる

計画的な金銭要求は恐喝に当たり得ます。また、店がキャストに代わって示談を取り仕切ることは、弁護士法に違反する疑いがあります。ただし、本当に同意がなかった可能性がある場合は、利用者側にも重い刑事リスクがあります。恐れに流されず、その切り分けを弁護士に委ねることが重要です。

すでに支払ってしまった場合

弁護士を通じて、次の二つを組み合わせることで、追加の請求や二次被害を止められることが多くあります。

• 店への警告：要求が恐喝に当たり得ること、店が示談を代理することの問題、自宅や家族への接触は名誉毀損などになり得ることを伝える
• 警察への先回りの相談：経緯を警察に共有しておく

自首・出頭すべきか

この類型は特定リスクが高いため、「待つ」よりも「先に動く」方が有利になる場面が多いといえます。

• 同意がなかったと認める場合：弁護士を通じてキャスト本人との示談を優先し、必要に応じて自首・出頭を検討します
• 合意のうえだったと考える場合：自首ではなく、金銭要求の経緯を含めて警察に先回りして相談する方法があります。身元を明らかにして自ら出向けば、逮捕の必要性は低く評価されやすくなります

示談の進め方

• 示談の相手は店ではなく、キャスト本人です。本人の意思を確認し、本人名義の示談書を作ります
• 店に対する「罰金」「迷惑料」の名目の請求は、支払う理由がないことが多くあります
• 示談金は、一般の不同意性交等の事案より低い金額でまとまることもあります

店とのやり取りを弁護士に任せる

風俗店やメンズエステでの事件では、店の担当者が相手との間に入り、本人に直接連絡をしてくることが少なくありません。弁護士が受任したことを店に伝えれば、以後の連絡は弁護士が受けるようになり、本人が店から圧力を受けることはなくなります。示談の相手は店ではなく被害を訴える相手本人であることを確認し、当事者同士の合意として示談書を作ることが大切です。

店の従業員とのやり取りの記録

店でトラブルになった場合、その場で従業員とどのようなやり取りがあったかが、後から問題になります。店からの電話やメッセージは削除せずに保存し、支払いを求められた金額と理由を記録しておいてください。

店側が警察に届け出ると言っている場合

店の責任者から「警察に届ける」と言われた場合でも、実際に被害届を出すのは、被害を受けたと訴えている従業員本人です。店の都合で示談金の額が決められることもあるため、従業員本人の意思を確認することが大切です。弁護士は、店を通じて従業員本人の意向を確かめ、本人との示談を目指します。

その場で支払った金額がある場合は、それが誰に対する、何のための支払いだったのかを整理しておいてください。示談の内容を決めるうえで重要になります。

弁護士に相談するタイミング

店から連絡が来た段階で、支払いや書面への署名をする前に、弁護士に相談してください。弁護士が窓口になれば、相手からの連絡は弁護士に一本化されます。

弁護士に相談した方がよい理由

• 店とのやり取りを弁護士が引き受けることで、自宅や勤務先への連絡を止められる
• 正当な示談と不当な金銭要求を切り分け、支払うべき相手と金額を見極められる
• キャスト本人との示談を、店を介さずに進められる
• 警察への先回りの相談や出頭を、弁護士が同行して行える