彼女・元彼女から「不同意だった」と言われた

この類型の特徴

• 相手は本名も住所も知っているため、「特定」の問題はありません。申告されれば、すぐに警察が動ける状態です
• 交際期間中の大量のメッセージがあり、その全体が証拠になります
• 別れ話、浮気の発覚、トラブルの後など、関係が悪化した時期に申告されることが多い
• 暴力や脅し、精神的な支配など、交際中の関係性そのものが問題になることがある

警察の捜査の流れ

1. 相手が警察署や配偶者暴力相談支援センターなどに相談する。交際中の暴力について、以前から相談歴があることもあります
2. 警察が、交際の経緯、問題の行為の日時と内容、その前後のやり取りを聞き取る
3. メッセージ履歴、診断書、相談履歴などを集める
4. 本人の呼び出し、または暴力を伴う場合などは逮捕

住所がわかっているため、申告から警察の連絡までの期間は、数日から数週間と短いことが多い類型です。同時に、接近禁止の警告や、ストーカー規制法、DV防止法に基づく措置がとられることもあります。

警察が重視するポイント

• 問題の行為の前後で、メッセージのやり取りがどう変化しているか
• 拒否の言葉や態度があったか、それを示す記録があるか（「あのとき嫌だった」「ごめん」などのやり取り）
• 暴力、脅し、別れを許さない言動など、相手が拒否できない状況があったか
• 申告の時期と、そのきっかけ

交際関係があることは、それだけで同意があったことの証拠にはなりません。一方で、関係が続いていた事実や、行為の前後の自然なやり取りは、総合的な判断の材料になります。

自首・出頭すべきか

この類型は、申告されれば特定は確実です。そのため、自首の意味は「発覚を早めること」よりも、「自ら出向いて説明することで、逮捕の必要性を下げること」にあります。

• 相手がすでに警察に相談している場合は、法律上の自首にはなりませんが、弁護士が同行して出頭し、経緯を説明することは有効です
• 同意があったと考える場合は、交際の経緯と前後のメッセージを整理してから、先回りの相談を検討します
• 相手が「警察に行く」と言っているだけの段階では、まず弁護士が相手との話し合いの窓口になることもあります

絶対にしてはいけないこと

• 相手の自宅や職場に行く、何度も連絡して説得する。ストーカー行為として別の犯罪になり得るうえ、逮捕の理由にもなります
• 交際中の写真や動画をちらつかせる
• メッセージ履歴を削除する

交際中のやり取りと経過

交際相手との事件では、交際していたことそのものが「同意があった」ことにはなりません。その日の状況で相手が拒んでいたかどうか、拒めない事情があったかが問われます。一方で、二人の関係がどのように経過したか（別れ話の有無、その後のやり取り、金銭や物の貸し借りなど）も、申告の内容を理解するうえで重要な事情になります。事件の前後のメッセージは消さずに残し、時系列を弁護士と一緒に整理しておきましょう。

別れ話のもつれと被害の申告

交際相手や元交際相手からの申告は、別れ話がこじれた時期や、ほかのトラブルが起きた時期に重なることも少なくありません。だからといって、相手の申告が嘘だと決めつけることはできません。交際中であっても、相手が同意していない性交は犯罪になり、2023年の法改正で、その考え方はより明確になりました。

一方で、交際中の性交について、後から一方的に同意がなかったと言われる事態もあり得ます。いずれの場合も、交際の経過と、問題の日の前後のやり取りを丁寧に確認することが出発点になります。

メッセージの記録を整理する

交際相手との事件では、LINEなどのメッセージが重要な証拠になります。問題の日の前後に、どのようなやり取りをしていたか、会う約束をどのようにしたか、事件の後にどのような連絡があったかを、時系列で整理しておきます。

自分に不利だと思うメッセージも、削除せずにそのまま残してください。一部だけを削除すると、残ったやり取りまで信用されなくなるおそれがあります。トーク画面を画像で保存する場合は、日付と相手の名前が分かるように保存します。

相手との接触を断つ

被害の申告を知ったら、相手への連絡は一切控えてください。謝罪や復縁を求める連絡、事情を説明する連絡であっても、被害者への働きかけと受け取られ、逮捕や勾留の理由になるおそれがあります。

共通の友人に相手の様子を聞いたり、SNSで相手の投稿を見に行ったりすることも、つきまといと受け取られる危険があります。相手に伝えたいことがある場合は、弁護士を通じて伝えてください。

処分の見通し

交際相手との事件は、密室で起きることが多く、目撃者や物的な証拠が少ないのが特徴です。そのため、処分は、相手の供述の信用性と、事件の前後のやり取りなどの客観的な証拠によって判断されます。

事実を認める場合は、示談ができれば不起訴になる可能性があります。争う場合は、証拠の状況によって、起訴されるかどうかの見通しが大きく変わるため、取調べの前に弁護士と方針を決めることが重要です。

弁護士への相談

被害の申告を知ったら、相手に連絡する前に、弁護士に相談してください。交際中のやり取りをどう整理するか、警察から連絡が来たときにどう対応するかを、一緒に考えます。

出頭の準備

出頭する前に、交際の経過と、問題の日の前後のやり取りを整理しておいてください。弁護士と供述の方針を決めてから出頭することが大切です。

弁護士に相談した方がよい理由

• 大量のメッセージから、同意の有無に関わるやり取りを抽出し、整理できる
• 感情的になりやすい相手とのやり取りを、弁護士が引き受けられる
• 接近禁止などの措置がとられている場合、それに違反しないように対応できる
• 示談、出頭、取調べの準備を、一貫した方針で進められる