マッチングアプリで会った相手から「不同意だった」と言われた

この類型の特徴

• 初対面または数回目の対面で、お互いのことをよく知らない
• 会う前にアプリやLINEでのメッセージのやり取りがあり、それがそのまま証拠として残っている
• 飲酒を伴うことが多く、「相手がどの程度酔っていたか」が争点になりやすい
• 「交際に発展すると思っていた」「そこまでは考えていなかった」など、当事者の認識が食い違いやすい

被害申告から捜査の流れ

1. 相談・被害申告：相手が警察署や性犯罪被害相談電話（#8103）に相談します。行為から時間を置かずに申告されることもあれば、数週間、数か月後に申告されることもあります
2. 被害者からの事情聴取：会うまでの経緯、当日の行動、行為の内容、その後のやり取りを詳しく聞き取ります。直後の申告であれば、産婦人科での診察や証拠採取が行われることもあります
3. 客観証拠の収集：被害者のスマートフォンに残るメッセージ、飲食店やホテルの防犯カメラ、決済記録などを集めます
4. 行為者の特定：本名がわからない場合は、アプリの運営会社などへの照会で身元を特定します
5. 身柄の確保または呼び出し：証拠がそろえば、早朝に自宅を捜索して逮捕。証拠が弱ければ、任意の呼び出しで本人の話を聞きます

どうやって特定されるのか

「アプリではニックネームしか使っていないから、身元は分からないはずだ」と考える人もいますが、マッチングアプリの利用者は、特定が比較的容易な類型です。

• アプリ運営会社への照会：多くのマッチングアプリでは、年齢確認のために運転免許証などの本人確認書類の提出が求められています。登録された電話番号や、有料プランの決済に使ったクレジットカードの情報も、特定の材料になります
• LINEなどのメッセージアプリ：アプリ外で連絡先を交換していれば、その運営会社への照会も行われます
• 当日の行動の記録：待ち合わせ場所や飲食店の防犯カメラ、飲食店でのクレジットカードの決済記録、タクシーの配車アプリの利用記録、交通系ICカードの乗降記録
• ホテル：ビジネスホテルやシティホテルは宿泊者名簿があり、ラブホテルでも入口やエレベーターの映像が残っていることがあります

ただし、運営会社への照会は書面でのやり取りになるため、回答までに3か月から半年、場合によってはそれ以上かかることがあります。「数か月何も来ないから大丈夫」とは限らず、照会の最中は表立った動きが見えないのが普通です。

警察が重視するポイント

この類型では、行為そのものよりも、「前」と「後」の証拠が決定的な意味を持ちます。

• 会う前のメッセージ：性的な関係を前提とするやり取りがあったか、反対に「今日は食事だけ」などと伝えられていたか
• 当日の飲酒量と酔いの程度：飲食店の注文記録、店員の証言、飲食店からホテルまでの映像（自分の足で歩いているか、支えられているか）
• ホテルや自宅への入り方：誰が誘ったか、相手は抵抗や躊躇を示していないか
• 行為中の相手の言動：「やめて」と言われたか、言われたとして中断したか
• 別れ際とその後のやり取り：「楽しかった」「また会いたい」などのメッセージがあるか、反対にすぐに抗議やブロックがあったか
• 被害申告の時期と経緯：行為の直後か、時間がたってからか、申告のきっかけは何か

事後に好意的なメッセージがあっても、それだけで同意があったと判断されるわけではありません。被害を受けた人が、衝撃から平静を装うこともあるためです。警察は、これらの証拠を全体として見て、被害者の供述が信用できるかを判断します。

特定・逮捕のリスクをどう見立てるか

• 本名や勤務先を伝えている、自宅で行為に及んだなどの場合は、特定は時間の問題です
• 特定されることと逮捕されることは別です。逮捕には、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由と、逃亡・証拠隠滅のおそれの両方が必要です
• 会う前後のメッセージが合意を窺わせる内容で、客観的な証拠も乏しければ、任意の呼び出しにとどまることが多くあります
• 相手が泥酔状態だったことを示す映像や目撃者がいる場合、複数の女性から同様の申告がある場合などは、逮捕に踏み切られる可能性が高くなります

自首すべきか

自首の意味

自首は、犯罪や犯人が捜査機関に分かる前に、自ら申告することです（刑法42条）。すでに警察が犯人を特定している場合は、法律上の自首にはなりませんが、自ら出頭したことは有利な事情として考慮されます。

メリット

• 身元を明らかにして自ら出頭することで、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと評価され、逮捕を避けられる可能性が高まる
• 処分や量刑で有利に考慮される
• 早い段階で示談の申入れができる
• いつ警察が来るかわからないという不安から解放される

デメリット

• 相手が申告していない、申告しても特定や立件の可能性が低い事案では、自ら事件化させることになる
• 同意があったと考えているのに、自首の場で不利な供述調書が作られるおそれがある
• 出頭しても、事案によってはその場で逮捕される可能性がゼロではない

検討のポイント

1. 相手は何を申告しそうか（「同意していなかった」と書いてきたか、単に連絡が途絶えただけか）
2. 客観的な証拠は残っているか、自分が特定される経路はあるか
3. 自分としては、同意があったと考えているのか。考えているなら、それを示す証拠はあるか
4. 不安を抱えたまま待つことに耐えられるか。仕事や健康に支障が出ていないか

同意があったと考えている場合には、自首ではなく、経緯を警察に共有しておく「先回りの相談」という選択肢もあります。いずれの場合も、一人で警察署に行くのではなく、弁護士が事前に経緯を整理し、同行して出頭するのが安全です。

絶対にしてはいけないこと

• 相手に「警察には言わないで」と連絡する、共通の知人を通じて働きかける
• アプリのアカウントやメッセージを削除する。削除は不自然な行動として不利に評価されるうえ、自分に有利なやり取りまで失います

会うまでのやり取りが持つ意味

マッチングアプリでは、会う前のメッセージがそのまま残っています。「食事だけ」と約束していたのか、性的な関係を前提にしたやり取りがあったのかは、事情を理解するうえで重視されます。ただし、会う前にそうしたやり取りがあったとしても、その場で相手が拒んだのであれば同意があったことにはなりません。アプリの退会やメッセージの削除をすると、自分に有利な記録まで失われることがあるため、そのまま保存して弁護士に見せてください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 証拠の構造からリスクを見立てられる：特定されるか、逮捕されるかを、不安ではなく証拠に基づいて判断できます
• 有利な証拠を保全できる：ホテルの防犯カメラは1〜2週間で上書きされることもあり、二人が並んで入室する映像など、自分に有利な証拠も時間とともに失われます
• 自首・出頭を安全に行える：同行と上申書の提出で、逮捕の必要性がないことを示します
• 取調べの準備ができる：同意が争点になる事件では、供述調書の一言が結論を左右します
• 示談の窓口になれる：相手の連絡先は弁護士にしか伝えられないのが通常です