不同意性交等・不同意わいせつの無罪判決を分析――判例秘書で読んだ裁判例からみる「無罪になったポイント」と「有罪とされたポイント」（被害者供述の信用性、同意・故意、犯人性、DNA型鑑定、防犯カメラ、司法面接）を元警察官の弁護士が解説

この記事について

性犯罪の事件は、密室や人目のない場所で起きることが多く、被害を受けたという人の供述（証言）が中心的な証拠になります。そのため、裁判では「その供述をどこまで信用できるか」が最大の争点になることがほとんどです。

この記事では、判例秘書で「不同意」「無罪」などの語で検索した裁判例を一件ずつ読み、

• 無罪となった判決は、どの点に疑問を持ったのか
• 被告人が否認しても有罪となった判決は、何を決め手にしたのか

を整理しました。令和5年7月13日施行の改正で、強制性交等罪・準強制性交等罪は「不同意性交等罪」に、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」にまとめられましたが、供述の信用性の判断の仕方は改正の前後で基本的に変わらないため、改正前の判決も含めています（判決当時の「懲役」は、令和7年6月からは「拘禁刑」です）。

なお、個別の判決は、その事件の証拠を前提にした判断です。「このような行動をとった被害者の話は信用されない」という一般論を示すものではありません。

争点の5つの類型

否認事件の争点は、おおむね次の5つに分かれます。

無罪となった判決とそのポイント

① 同意・状態が否定された例

前橋地裁令和8年3月2日判決（判例秘書 L08150331）――「恐怖・驚愕」による不同意性交等で無罪

知人の男女が深夜まで飲食した後、男性のホテルの客室で性交に至った事件です。検察官は、性的行為を予想していなかった女性を恐怖・驚愕させ、同意しない意思を全うすることが困難な状態にしたとして、176条1項6号（予想と異なる事態に直面させて恐怖・驚愕させること）にあたる不同意性交等罪で起訴しました。

裁判所は、次のような点から女性の証言の信用性を否定し、無罪としました。

• 社会人経験のある成人が、深夜の客室で二人きりで飲み直しても性的行為を全く予想していなかったという点に疑問が残る（「予想と異なる事態」の前提に関わる）
• 被害を受けたとする後も、相手の隣でそのまま眠り、2回目の被害の前にも同じベッドで再び眠っており、合理的な説明が著しく困難
• 衣服を脱いだ経緯の記憶がなく、別の機会についても同様であるなど、記憶の残り方がやや不自然
• 事件後、信頼する人物から繰り返し「性被害だ」と働きかけられた後に「被害だったと思い始めています」と返信しており、それ以前のメッセージには関係の悪化がうかがわれない。後から被害と思い込んだ可能性を否定できない
• 避妊薬の処方を受けたことや、相手に強要を問うメッセージを送ったことも、同意の有無にかかわらずあり得る行動であり、裏付けにならない

改正法の6号が問題になった事件で、「予想と異なる事態」かどうかが、当事者の関係や状況から慎重に判断されることを示しています。

札幌地裁令和7年3月14日判決（判例秘書 L08050295）――繁華街で初対面の相手、アルコールと恐怖・驚愕を理由とする起訴で無罪

繁華街で酔って座り込んでいた女性に声をかけ、手をつないで散歩した後、駐車場ビルの階段で性的行為をしたとして、176条1項3号（アルコールの影響）と6号を理由に起訴された事件です（同じ被告人の別の事件は有罪）。裁判所は、

• 4時間後の呼気から0.30mg/Lのアルコールが検出されたが、約10分後には繁華街を支障なく歩いており（防犯カメラ）、体を制御できないほどの泥酔ではない
• 被害状況の供述は具体的で、暴行や脅迫がなかったことなど被告人に有利な点も素直に述べている
• しかし、直後に友人と別の店に行き、その後一人で繁華街を移動して別の知人に会うなど、事後の行動に不自然な点がある
• 友人に「やられそうになった」と泣いて伝えたという供述は、友人の供述と食い違い、別の知人に伝えたかどうかも尋問の途中で変遷している
• 帰宅後に財布がないことに気付いて110番通報し、その際に性被害も申告した経緯について、被告人の「性的行為には応じていた、財布を抜き取ったことには気付いていなかった」という供述で一応説明がつく

として、同意していた疑いが残るとしました。

③ 行為の有無が否定された例

大津地裁令和7年11月28日判決（判例秘書 L08050971）――司法面接での被害供述を公判で翻し、無罪

同居する13歳の養子に対する不同意性交等罪（16歳未満）の事件です。子どもは検察官による司法面接で被害を述べましたが、公判では「リアルな夢を見て、本当の出来事だと思って話した」と供述を翻しました。

裁判所は、捜査段階の供述には核心部分に不合理な点がなく、被告人のスマートフォンの検索履歴、口止めのメモ、被告人自身の捜査段階の自白でも一応裏付けられ、被告人が犯行に及んだ可能性は相当程度高いとしました。しかし、

• 司法面接の際に、子どもが言いたいことを言える状態だったのか、やや疑問が残る
• 捜査段階の供述の細部に、合理的な説明が困難な部分がある
• 「夢だった」という公判供述も完全には否定できず、これに沿う証拠もある

として、合理的な疑いが残ると判断しました。被告人の自白についても、任意性は認められるものの、自白を補強するに足りる証拠がないとされています（自白だけでは有罪にできないという補強法則）。

千葉地裁令和2年11月26日判決（判例秘書 L07551507）――検察官調書は採用されたが、証明力が不十分として無罪

12歳のめいに対する強制性交等罪（改正前）の事件です。めいは検察官の取調べでは被害を認めていましたが、公判では「友人にビデオ通話で見せるため、性交のふりをしてもらっただけ」と証言しました。裁判所は検察官調書の証拠能力は認めた（刑事訴訟法321条1項2号後段）ものの、ビデオ通話を見た友人の供述からは、その日時に具体的に何があったか認定できず、捜査段階の供述も証明力が十分でないとして無罪としました。

松山地裁令和5年11月6日判決（判例秘書 L07851272）――一部無罪・行為の一部を認定せず

路上で同じ被害者に対し、別の日にわいせつな行為をしたとされた事件のうち、1件目は防犯カメラ映像で「着衣の中に手を入れた」ことが確認できないなどとして無罪とされました。2件目（強制性交等致傷）は有罪でしたが、膣への陰茎の挿入については、被害者が当初警察に「はっきりしない」と説明し、法廷でも体勢からの推測を述べるにとどまったことや、直前の行為で出血していたのに、腰をつかまれたという部分の衣服に血痕がないことから認定されず、口腔性交と指の挿入の限度で認定されています（懲役6年）。

④ わいせつの意図が否定された例

東京地裁令和6年7月24日判決（判例秘書 L07930638）――路上で背後から倒れ込んだ件で、わいせつの意図を否定

夜間、帰宅中の女性に背後から近づいて転倒させ、けがを負わせたとして、不同意わいせつ致傷罪（未遂）で起訴された事件です。裁判所は、被害者の証言は信用できるとしたうえで、

• 被害者自身、「首に腕を巻き付けられた」とは証言しておらず、腕は鎖骨の下辺りを通っていたと一貫して述べている
• 防犯カメラによれば、悲鳴から逃走まで約6秒しかなく（被害者は捜査段階で分単位の出来事と説明していた）、秒単位の出来事として吟味する必要がある
• 肩をたたいて呼び止めようとしたところ、つまずいて覆いかぶさった、という被告人の説明とも整合する

として、わいせつの意図には合理的な疑いが残るとしました。

大阪地裁令和8年1月15日判決（判例秘書 L08150086）――満員電車での接触、故意を否定

通勤電車で背後から股間を臀部に押し当てたとされた不同意わいせつの事件で、接触自体は認めつつ、混雑した車内で後退できるスペースがあったともいえず、警察官の証言も動画で確認できないとして、わざと押し当てたとは認められないとしました（詳しくは電車内の不同意わいせつ）。

⑤ 犯人性が否定された例

横浜地裁令和5年8月7日判決（判例秘書 L07850885、判例時報2607号91頁）――DNA型が15座位すべて一致しても無罪

路上で背後から女性を押し倒してわいせつな行為をした事件で、被害者のストッキングの付着物から検出された、被害者以外のDNA型が15座位すべてで被告人と一致し、被告人の車が直前に現場付近を走っていたとして起訴されました。裁判所は、

• 複数人のDNAが混合した資料で、一致の確からしさ（尤度比）の計算の前提条件に疑問がある
• 犯人が同じく素手でつかんだ下着の付着物からは、被告人とは別の男性のDNAが検出されており、別人が犯人である可能性や、犯人以外のDNAが転写された可能性を示している
• 防犯カメラの車両も、特徴の一部が一致するだけで同一とまでは推認できず、仮に同一でも「犯行可能な場所にいた」ことを示すにとどまる

として、DNA型鑑定は「相当程度推認させる」ものの決定的ではなく、総合しても犯人と断定できないとしました。

青森地裁八戸支部令和6年12月6日判決（判例秘書 L07951050）――写真面割りの危うさ

電車内の不同意わいせつ事件で、被害者が述べた犯人の特徴はありふれたもので、写真を見て被告人を選んだ経過にも写真の印象に影響された可能性が否定できないとして無罪とされました。

手続の問題で差し戻された例

名古屋高裁令和3年3月25日判決（判例秘書 L07620203）は、14歳の娘に対する準強制わいせつ事件で、娘の法廷証言が司法面接での供述から変わっていることを示すため弁護人が請求した司法面接の録画を、一審が調べなかったのは違法として、審理を差し戻しました（司法面接・代表者聴取とは）。

否認しても有罪とされた判決のポイント

一方で、被告人が否認しても、次のような事情から被害者の供述が信用され、有罪とされた判決も多くあります。

客観的な証拠と供述が一致している

• 福岡高裁那覇支部令和8年3月5日判決（判例秘書 L08120067）：「送ってハグしただけ」という被告人の弁解に対し、被害者の両目の溢血斑（首を圧迫されたときに生じる出血の点）が証言内容とよく整合し、被告人が立ち去った後ほどなく警察に通報していることから、不同意性交等致傷罪の有罪を維持しました
• 東京地裁令和8年1月14日判決（判例秘書 L08130020）：家庭内で長期間続いた性被害の事件で、避妊薬を飲まされていたという供述が、被告人方で見つかった使用済みの避妊薬と整合することなどから、懲役11年としました
• 松江地裁令和5年12月19日判決（判例秘書 L07851419）：職場の同僚に対する強制わいせつの事件で、被告人は現場にいたこと自体を否認しましたが、被害日を地域のニュースと結び付けて特定できること、業務端末の操作記録で所在と時刻が裏付けられること、同僚の前で謝罪した事実などから有罪としました
• 東京地裁令和7年9月22日判決（判例秘書 L08032101）：犯人性を争った件について、被告人と被害者のスマートフォンのヘルスケアアプリの記録が犯行時間帯に途絶え、終了頃に再開していることが、被告人の弁解と整合しないとされました

供述そのものに体験した者でなければ語れない具体性がある

• 東京地裁令和8年1月14日判決は、被害者が「直接記憶していること」「記録などから推測したこと」「覚えていないこと」を区別して述べており、供述態度が誠実だと評価しています
• 東京地裁令和7年9月22日判決は、偽の逮捕状のようなものを見せられたという被害態様が、体験していなければ想像では語れない内容で、被告人が以前所持していた物の体裁とも一致するとしました

被害申告が遅れた理由に納得できる説明がある

家庭内の事件では、被害の申告が何年も遅れることが少なくありません。東京地裁令和8年1月14日判決は、口止めされていたこと、きょうだいに父親のいない経験をさせたくなかったこと、母親も逮捕されると思ったことなど、申告が遅れた理由が具体的で、当時の年齢や家庭環境に照らして十分に納得できるとして、遅れは信用性を損なわないとしました。

「同意していると思った」という弁解が状況と合わない

松山地裁令和5年11月6日判決は、深夜の屋外で初対面の相手の手を振りほどこうとするのを押さえつけてキスをし、無理やり別の場所へ連れて行った状況（防犯カメラ）からすれば、同意していると考えること自体が社会常識に反するとして、同意の誤信の主張を退けました。

事件関係者への働きかけは、別の罪にもなる

松江地裁令和5年12月19日判決では、捜査中に参考人の同僚に「変なこと言ってないよな」と言ったことが証人威迫罪とされ、実刑（懲役2年）の理由の一つになりました。

言葉で拒絶していなくても、同意は否定されうる

宮崎地裁令和2年2月3日判決（判例秘書 L07550184）は、飲酒の帰り道、深夜の公園で、以前から付き合いのあった年長の知人に性交された19歳の女性の事件です。被告人は「同意があった」「同意があると思っていた」として無罪を主張しました。

裁判所は、被害者が、被害の最中に言葉で拒絶しなかったことや、別れ際に求められて自分からキスをしたことなど、自分に不利になりかねない事実も素直に話している点を、供述態度が誠実である根拠としました。さらに、二人にはそれまで男女関係を思わせるやり取りがなかったこと、被害者が当日の午後に同級生に泣きながら相談し、日付が変わる頃に警察に届け出ていることから、被害者の供述の信用性を認めました。一方、被告人の説明（被害者が服を膝まで下ろした状態で自分から先に約17メートル歩いた、など）は甚だ不自然だとして退け、懲役5年としています。

性交の意思が証明されなければ、「未遂」も成立しない

東京地裁令和2年2月26日判決（判例秘書 L07530053）は、芸能活動を希望する女性たちに、売り出しのための動画撮影だと誤信させてホテルに連れ込んだ事件です。裁判所は、撮影だと信じ込ませて困惑させ、抵抗が著しく困難な状態にしたとして、被害者の多くについて罪の成立を認めました。

一方で、「性交しようとしたが未遂に終わった」として起訴された件について、被告人は着衣の上から体を触るなどはしたものの、服を脱がせるなど性交に向けた行為や、性交を求める発言がなかったことから、わいせつの意思にとどまっていた可能性を否定できないとしました。そのため、性交の未遂は認めず、より軽いわいせつの罪にとどめています（全体の刑は懲役7年）。未遂で起訴された事件では、どこまでの行為をしようとしていたかが、罪名と刑を分けるポイントになります。

「犯人ではない」という主張は、DNA型と防犯カメラで崩されることがある

熊本地裁令和8年2月3日判決（判例秘書 L08150113）は、見知らぬ相手による不同意性交等致傷などの事件で、被告人が犯人であることを争いました。被害者は帰宅後すぐに110番通報し、被害時に着ていたブラウスとスカートを警察に提出していました。捜査機関は、周辺の防犯カメラ映像から犯人が使った可能性のある車を割り出し、その使用者の一人として被告人を特定して、口の中の細胞を採取しています。鑑定の結果、着衣の一部から検出された複数人分の混合DNA型の中に、被告人のDNA型がすべて含まれていたことなどから、犯人性が認められ、懲役8年とされました。

被害直後の通報と着衣の保存、防犯カメラによる車両の特定、DNA型鑑定という流れは、見知らぬ相手による事件の典型的な捜査手法です。混合DNA型の評価は専門的な争点になりやすく、弁護側は鑑定の手法や、ほかの経路で付着した可能性がないかを検討することになります。

PTSDも「致傷」の「傷害」に当たる

長野地裁松本支部令和7年7月28日判決（判例秘書 L08050591）は、深夜、面識のない女性の住居に侵入して性交等をし、その様子を撮影したうえ「1週間以内に警察に行けば動画を拡散する」と脅した事件です。被害者がPTSD（心的外傷後ストレス障害）にかかったことが、不同意性交等致傷罪の「傷害」に当たるかが争われました。弁護側は「PTSDは症状が1か月以上続くことが必要なので、通常は初診で確定診断しない」と診断の信用性を争いました。裁判所は、精神科専門医の主治医が国際的な診断基準（DSM-5）に沿って診断しており、初診前から勤務先の上司の報告などで症状の経過を客観的に把握できていたとして、PTSDの発症と傷害を認め、懲役14年としました。外傷がなくても、精神的な障害によって「致傷」となり、法定刑が「無期または6年以上の拘禁刑」（刑法181条2項）に重くなることがあります。

「18歳以上だと思った」という弁解は、具体的な根拠がなければ通りにくい

福岡高裁那覇支部令和7年9月10日判決（判例秘書 L08020306）は、24歳の被告人が15歳の被害者を車に乗せて連れ出し、性交した事件です。争点は、年齢の認識、行為の態様、同意の有無、わいせつ目的の有無と多岐にわたりました。弁護側は「被害者が被告人の気を引くために18歳と偽った可能性がある」と主張しましたが、高裁はそのような推論は合理的とはいい難いとして、15歳だと認識していたと認めた一審の判断を維持しました。また、被害者が行為の際に「やめて」「ストップ」と言ったという証言から同意がなかったと認め、車に乗せた時点で会話だけでなくわいせつ行為の目的もあったと判断しています（懲役5年を維持）。

2023年の刑法改正後は、16歳未満の者に対する性交等は、同意の有無を問わず処罰されます（13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年長であることが要件。刑法176条3項・177条3項）。年齢の誤信を主張するなら、身分証を見せられた、年齢を偽るやり取りが記録に残っているなど、具体的な根拠が必要です。

薬や酒で意識がはっきりしない相手との性交は、「積極的だった」という弁解が通りにくい

大阪地裁令和3年3月10日判決（判例秘書 L07650356）は、深夜の飲食店で、16歳の被害者が睡眠薬（ゾルピデム）と度数の高い酒を摂取した後、被告人がホテルに連れて行って性交した事件です。弁護側は、被害者は抗拒不能の状態ではなかったし、被告人にもその認識はなかったと主張しました。

裁判所は、被告人自身が睡眠薬や酒を勧めて摂取の状況を知っていたこと、ホテルへの移動中に被害者を背負ったり抱きかかえたりして間近で接していたことから、意識がはっきりせず体に力が入らない状態だと認識していたと認めました。被告人は「被害者は5、6時間、体勢を変えながら積極的に応じていた」と供述しましたが、薬と酒の作用が強く出ていた状態からすれば極めて不自然だとして退けています（懲役5年6月）。被害者が当初本当のことを話さなかった点も、報復の恐れや口止めがあったことから、信用性を損なわないとしました。

改正後の不同意性交等罪では、「アルコールや薬物を摂取させること、またはそれらの影響があること」が、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態の原因として明記されています（刑法176条1項3号）。

供述が変わっていても、変わった理由に説明がつけば信用性は否定されない

津地裁四日市支部令和2年11月2日判決（判例秘書 L07551286）は、実の父親が、就寝中の14歳の子にわいせつな行為をしたとされる事件です。弁護側は、被害者の供述が、部屋の明かり、痛みの有無、別の被害の有無、犯人の立ち去り方などで捜査段階から変わっていると主張しました。

裁判所は、変遷の一つひとつについて理由を検討しています。明かりについては、初期の面接で被害者が拒否的な態度をとっていたことなどから合理的理由のない変遷とはいえない、痛みについては検察官調書と矛盾し信用性は乏しいが供述の核心部分には当たらない、別の重い被害を後から話したことは、言い出しにくい内容で、一時保護の生活が長くなるのを嫌がったことなどからやむを得ない、立ち去り方については初期の面接で誘導されて肯定しただけ、としました。そのうえで、発覚の経緯にLINEなどの裏付けが豊富にあり、診察所見とも矛盾しないとして信用性を認め、懲役3年6月としています。

なお、この事件では弁護側の主張どおり、犯行が可能な時間帯が午前1時30分頃から3時30分頃までに絞り込まれました。結論は有罪でしたが、家族の就寝・起床時刻やLINEの送信時刻で犯行可能な時間を絞り込むことは、否認事件の弁護で重要な作業です。

被害者が法廷に来なくても、検察官調書で有罪になることがある

大阪高裁令和2年8月20日判決（判例秘書 L07520638）は、被害者の所在が分からなくなり、法廷で証言できなかった事件です。一審は、被害者の検察官調書を、刑事訴訟法321条1項2号前段（供述者が所在不明などで公判で供述できないとき）により証拠として採用し、その信用性を認めて有罪としました。

高裁は、被害者が反対尋問を受けていない以上、一審が他の証人の証言との整合性、供述の内容、虚偽の供述をする動機の有無をかなり慎重に検討したことを相当と評価しました。被告人は被害者が恐れていた相手であり、そのような相手に対して性被害をでっち上げるとは考えにくいこと、被害の申告が数か月遅れたことも、家出中の行動を知られたくない、報復が怖いといった事情から不自然ではないことを挙げ、一審の判断を維持しています。「犯行時刻には他の女性店員がいた」という弁護側の主張も、店員が不在のときの犯行と認定されました。

親子でなくても「監護者」に当たることがある

東京高裁令和4年12月13日判決（判例秘書 L07720595）は、実の子に対する監護者わいせつの事件です。被告人は3年以上別居しており、同居を始めたのは事件の1か月余り前で、身の回りの世話は主に祖母がしていました。それでも高裁は、実父という立場に加え、小遣いを渡す、学校への送迎をする、進路の相談に乗るといった関係や、同居に至った経緯から、被害者が経済的・精神的に被告人に継続的に依存し、保護されていたとして、「現に監護する者」（刑法179条）に当たるとした一審の判断を維持しました。同居期間の短さだけでは、監護者性は否定されません。

このほか、同級生に「流出した性的動画をねつ造されたものにするには、新しい動画が必要だ」と信じ込ませて口腔性交に及んだ事件では、学校や家族に知られる不利益への畏怖・困惑から抵抗できない状態にさせたとして、弁護側の無罪主張が退けられています（大津地裁令和5年1月16日判決、判例秘書 L07850140、詐欺と合わせて懲役7年6月）。

一審の無罪が、控訴審で逆転有罪になった例

性犯罪の無罪判決は、検察官が控訴し、高等裁判所で取り消されることも少なくありません。2019年（平成31年）3月に相次いで出された次の2件の無罪判決は、いずれも控訴審で逆転有罪となりました。

「抵抗できない状態」の基準が厳しすぎるとされた例

名古屋地裁岡崎支部平成31年3月26日判決（判例秘書 L07450243、判例時報2437号100頁）は、同居する親から長年にわたって性的虐待を受けていた19歳の子が被害者の事件です。裁判所は、性交が被害者の意に反するもので、同意がなかったことは認めました。しかし、被害者が親に服従・盲従するような強い支配従属関係にあったとは認め難く、一定程度は自分の意思で日常生活を送っていたこと、過去に抵抗を続けて性交を拒めたこともあったことなどから、旧法の「抗拒不能」（抵抗できない状態）とまでは認められないとして、無罪としました。

これに対し、名古屋高裁令和2年3月12日判決（判例秘書 L07520142、判例時報2467号137頁）は、一審の判断を取り消し、懲役10年としました。高裁は、抗拒不能とは、関係性や経緯、状況を踏まえて、抵抗することが著しく困難な状態であれば足りるとしました。一審は、いったんこの基準を示しながら、最終的には「逆らうことが全くできない」「人格を完全に支配」といった、より厳しい基準を求めていて一貫性を欠くと指摘しています。中学生の頃からの性的虐待や暴力で抵抗する意思を奪われ、学費などを借金とされて経済的な負い目も感じていた状況からすれば、抵抗が著しく困難な状態は優に推認できるとしました。この判断は、最高裁令和2年11月4日決定（判例秘書 L07510146）が上告を退けて確定しています。

この事件は社会的にも大きな議論を呼び、2023年の刑法改正で、不同意性交等罪の要件に「虐待に起因する心理的反応」や「経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力」が明記されるきっかけの一つになりました（刑法176条1項各号、177条1項）。

「家族が気付かないのは不自然」とされた被害者証言が、控訴審で信用された例

静岡地裁平成31年3月28日判決（判例秘書 L07450242）は、13歳未満の子に対する強姦の事件です。被害者は、長期間にわたり自宅の寝室で被害に遭い、そのたびに「やめて」と言ったなどと証言しました。一審は、家が狭く、寝室の仕切りも天井付近に隙間があって音が聞こえやすい構造で、すぐ隣に家族が寝ていたのに、誰一人気付かなかったのは甚だ不自然だとして証言の信用性を否定し、強姦については無罪としました（同時に起訴された児童ポルノの所持は罰金10万円）。

これに対し、東京高裁令和2年12月21日判決（判例秘書 L07520506）は、一審を取り消して懲役7年としました。高裁は、被害者が一方で「声は母親に届いていないと思う」「やめてと言うとお腹などをたたかれた」「被告人は周りに気付かれないよう小さな声で怒鳴った」「泣くと怒られるので声を出さずに泣いた」とも述べていることを指摘しました。そのうえで、一審は証言の一部だけを取り出して、毎回家族が起きるほどの声を上げていたと前提にした点で誤っていると判断しています。

控訴審での逆転から分かること

• 無罪判決が出ても、検察官が控訴すれば、高裁で改めて判断されます。一審の無罪で事件が終わるとは限りません
• 高裁は、一審が証言の一部だけを取り出していないか、示した基準を一貫して当てはめているかを厳しく見ています
• 弁護側から見ると、一審の無罪の理由が「供述の一部の不自然さ」だけに頼っている場合、控訴審で覆される可能性があります。客観的な証拠と、供述の全体を踏まえた反論を準備しておく必要があります

裁判所が供述の信用性を判断するときのチェックポイント

判決を読み比べると、裁判所はおおむね次の点を見ています。

1. 客観的な証拠との整合性：防犯カメラ、診断書・傷の所見、DNA型鑑定、メッセージの履歴、スマートフォンの位置情報やヘルスケアアプリの記録、業務端末の記録など
2. 供述の具体性・迫真性：体験した者でなければ語れない内容か、心情を交えた自然な内容か
3. 供述の一貫性：捜査段階と公判、主尋問と反対尋問で変遷していないか。変遷があれば、その理由に合理的な説明があるか
4. 事件前後の言動：事件後のメッセージ、誰にいつ何を話したか、事件後の行動。ただし、性被害を受けた人の反応は様々であり、裁判所も「あり得る反応」かどうかを個別に検討しています
5. 申告に至る経緯：自発的な申告か、第三者の働きかけがあったか、申告が遅れた理由
6. 相手方（被告人）の供述：被告人の供述が不自然・不合理か、被害者の供述に生じる疑問を説明できるか
7. 虚偽を述べる動機の有無：被害者があえて虚偽を述べる理由があるか

疑いをかけられた方へ

• メッセージや通話履歴を消さない：事件の前後のやり取りは、同意の有無を判断する重要な証拠になります。不利に見えるものも含め、削除は証拠隠滅と評価されます
• 相手や関係者に連絡しない：謝罪や説明のつもりでも、口止めや働きかけと受け取られ、逮捕や証人威迫罪の理由になります
• 記憶が新しいうちに経過を記録する：いつ、どこで、何を話し、どのような流れになったかを、弁護士と一緒に時系列で整理します
• 客観的な記録の保全：防犯カメラ映像は数日から数週間で消去されることがあります。店舗の利用記録、交通系ICカードの履歴、スマートフォンの位置情報なども、早期に確保を検討します

被害を受けた方へ

無罪判決の中には、被害を受けた方の供述が「信用できない」とされたものもありますが、それはその事件の証拠全体から犯罪の証明が足りなかったという判断であり、被害の訴えが嘘だと認定されたものとは限りません。被害を受けた方にとっては、

• 被害後のメッセージ、受診記録、着衣などの証拠をできるだけ残す
• 早い段階で信頼できる人や相談窓口（ワンストップ支援センター＃8891、警察の性犯罪被害相談電話＃8103）に相談する
• 記憶の曖昧な部分は「覚えていない」と正直に区別して話す

ことが、結果として供述の信用性を支えることになります。被害を受けた方の刑事告訴については、性被害の刑事告訴で解説しています。

元警察官の弁護士からのコメント 性犯罪の捜査では、被害を受けた方の話を丁寧に聴き取ることが出発点になりますが、警察も検察も、防犯カメラ、メッセージ、医学的所見などの客観的な証拠で供述を裏付けることを重視しています。判決を読むと、無罪になった事件の多くは、この「裏付け」が不足していたり、客観的な証拠と供述の間にずれがあったりしたものです。逆に、否認していても、客観的な記録が一つ一つ供述と合っていけば、有罪は避けられません。疑われた側も被害を受けた側も、記憶に頼るだけでなく、記録を残しておくことが何より大切です。

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参考：刑法176条・177条（令和5年法律第66号による改正後）、刑事訴訟法321条1項2号・319条2項、判例秘書（各判決）