不同意性交の「後出し」――後になって「同意していなかった」と言われたら犯罪になるのか、同意は行為の時点で判断される、被害の申告が遅れる理由と時効15年、改正前の行為に適用される法律、事後の謝罪メッセージの危険、すべきことを元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-12
合意の上だと思っていた性行為について、数日後、数か月後、別れた後になって「同意していなかった」と言われることがあります。いわゆる「後出し」で不同意性交等罪は成立するのか。同意の有無は行為の時点で判断されること、その場で拒否しなかったことが同意を意味しない場合（フリーズ・飲酒・立場の差）、被害の申告が遅れる理由と時効、2023年7月の改正前の行為に適用される法律、事後に送った謝罪のメッセージが持つ意味、言われたときにすべきこと・してはいけないことを、内閣府の調査や裁判例をもとに元警察官の弁護士が解説します。
「後出し」で犯罪は成立するのか
結論から言うと、同意があったかどうかは、性行為をした時点で判断されます。行為の時に本当に同意があったのであれば、後から相手の気持ちが変わったり、関係がこじれたりして「同意していなかった」と言われても、それだけで不同意性交等罪が成立することはありません。
一方で、行為の時に、相手が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にあり、そのことを認識しながら性行為をしたのであれば、相手がその場で拒否しなかったとしても、不同意性交等罪（刑法177条。5年以上の有期拘禁刑）が成立します。申告が後になったことは、犯罪の成否とは関係がありません。
つまり、「後出しかどうか」ではなく、行為の時に何があったかが問題になります。
その場で拒否しなかったことが「同意」にならない場合
2023年の改正で、不同意性交等罪は、次のような事由によって相手が困難な状態にあった場合に成立すると定められました（刑法176条1項各号）。後から「同意していなかった」と言われる事件で、とくに問題になりやすいのは次の場面です。
- フリーズ（6号）：予想外の事態に直面して恐怖し、体が固まって声が出なかった。食事や飲みのつもりで部屋に行ったら、突然押し倒された、という場合
- アルコールの影響（3号）：相手が泥酔していて、自分で判断できる状態ではなかった。詳しくは、酔った相手との性行為は不同意性交になるかで解説しています
- 地位・関係性（8号）：上司と部下、先輩と後輩、取引先、指導者と生徒など、断ると不利益を受けるのではないかと不安に思わせる関係があった
- 意思を示すいとまがない（5号）：行為が突然で、拒否する余裕がなかった
これらの場面では、相手が「嫌だ」と言わなかった、抵抗しなかった、その後も普通に連絡を取っていた、ということがあっても、行為の時に困難な状態にあったと判断されれば、犯罪が成立し得ます。8つの事由の詳しい内容は、「同意があったと思っていた」は通用するかで解説しています。
被害の申告が遅れるのは珍しくない
性被害は、すぐに申告されないことが多い犯罪です。内閣府の令和5年度の調査（男女共同参画白書 令和6年版）によると、不同意性交等の被害にあった経験がある女性は8.1%、男性は0.7%で、加害者の大多数は、交際相手、元交際相手、職場の関係者、配偶者など被害者が知っている人でした。まったく知らない人からの被害は10.0%にとどまります。また、被害を受けた女性の55.4%が誰にも相談していません。
知っている相手からの被害だからこそ、「自分が悪かったのではないか」「関係を壊したくない」「信じてもらえないのではないか」と考えて、すぐには申告できないことがあります。時間がたってから、友人やカウンセラーに話したことをきっかけに、被害だったと認識して申告することもあります。
申告が遅れたことは、それだけで被害の訴えが虚偽だということにはなりません。捜査機関も、申告が遅れたことだけを理由に、被害の訴えを退けることはありません。
時効は15年
不同意性交等罪の公訴時効は15年、不同意わいせつ罪は12年、けがをさせた場合は20年です（刑事訴訟法250条3項）。被害者が18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間が加算されます（同条4項）。何年も前の出来事について、後から申告されることもあり得ます。時効の詳しい内容は、性犯罪の時効で解説しています。
2023年7月より前の行為には、改正前の法律が適用される
刑罰法規は、行為の時の法律が適用されます。2023年7月13日より前の行為については、改正前の強制性交等罪（暴行・脅迫を用いた場合）や準強制性交等罪（心神喪失・抗拒不能に乗じた場合）が成立するかどうかで判断されます。改正前の法律では、暴行・脅迫や抗拒不能といった要件が必要でした。
ただし、公訴時効については、改正の時点でまだ時効が完成していなかった事件には、延長された時効が適用されます。
事後に送ったメッセージが持つ意味
後から「同意していなかった」と言われた場面で、事態を悪化させやすいのが、事後のメッセージです。
- 相手から責められて、「ごめん」「本当に申し訳ないことをした」と謝罪のメッセージを送った
- 関係を修復したくて、「嫌な思いをさせたなら謝る」と送った
こうしたメッセージは、後の捜査や裁判で、事実を認めた証拠として扱われるおそれがあります。本人は「相手を落ち着かせるため」「関係を壊したくないため」に謝ったつもりでも、文面だけが残ります。
一方で、行為の前後に、相手から好意的なメッセージが送られていた、事後も自然なやり取りが続いていた、という記録は、同意があったことをうかがわせる事情の一つになります。ただし、事後のやり取りは「相手を怒らせるのが怖かった」と説明されることもあり、それだけで結論が決まるわけではありません。
裁判例：事件後の行動から無罪とされた例
前橋地裁令和8年3月2日判決（判例秘書 L08150331）は、飲酒後にホテルの客室で性交をした事件で、検察官が6号（予想と異なる事態による恐怖・驚愕）の事由を主張したのに対し、事件の数時間後に被害者が自らホテルを検索して再び性交をしたこと、信頼する第三者から繰り返し「性被害だ」と言われた後に訴えの内容が変わったことなどから、被害者の証言の信用性に疑問が残るとして、無罪を言い渡しました。詳しくは、不同意性交等罪とはで紹介しています。
この判決は、申告の経緯や事件後の行動が、証言の信用性を判断するうえで重視されることを示しています。ただし、事件後の行動の意味は事件ごとに異なり、同じような事情があれば無罪になるというものではありません。
「同意していなかった」と言われたら、すること
- 相手に連絡しない、謝罪や弁解のメッセージを送らない：圧力をかけたと受け取られ、証拠隠滅や証人威迫を疑われるおそれもあります
- 記録を消さない：行為の前後のメッセージ、通話履歴、写真、位置情報、店やホテルの領収書。消すと「隠した」と疑われます
- 当日の経過を書き出す：会った時間、場所、飲酒量、会話、別れた後のやり取りを、覚えている範囲で時系列にまとめる
- 共通の知人に話を広めない：口裏合わせを疑われたり、名誉毀損の問題になったりすることがあります
- 早く弁護士に相談する：被害届が出される前であれば、相手との話し合いの窓口を弁護士にすることもできます
金銭を求められた場合
「被害届を出されたくなければ」と金銭を求められることもあります。本当に被害があったのであれば、被害者が損害の賠償を求めるのは正当なことです。一方、被害の事実がないのに金銭を脅し取ろうとすれば、恐喝罪（刑法249条）に当たり得ます。どちらであっても、本人が直接やり取りするのは危険です。詳しくは、虚偽の性被害を訴えられたら、マッチングアプリで会った相手から「同意していない」と言われたらで解説しています。
「同意書」を取っておけば安心か
性行為の前に「同意書」を交わしておけば後から訴えられない、という話を聞くことがありますが、同意は行為の最中にも撤回できますし、書面があっても、行為の時に困難な状態にあれば犯罪は成立し得ます。詳しくは、性行為の「同意書」に意味はあるかで解説しています。
よくある質問
Q. 付き合っていた相手から、別れた後に「同意していなかった」と言われました。 A. 交際中であっても、婚姻関係があっても、不同意性交等罪は成立し得ます。一方、交際中に双方の意思で性行為をしていたのであれば、別れた後に気持ちが変わったことだけで犯罪が成立するわけではありません。行為の時の状況と、残っている記録を整理してください。
Q. 相手はその後も普通に連絡をくれていました。 A. 事件後のやり取りは、同意があったことをうかがわせる事情の一つになり得ますが、それだけで結論が決まるわけではありません。メッセージは消さずに保存してください。
Q. 責められたので謝ってしまいました。 A. 謝罪の文面は、事実を認めたものと受け取られるおそれがあります。それ以上やり取りを続けず、どのような経緯で謝ったのかを整理したうえで、弁護士に相談してください。
Q. 何年も前のことでも訴えられますか。 A. 不同意性交等罪の時効は15年です。2023年7月より前の行為は改正前の法律で判断されますが、時効が完成していなければ、捜査の対象になり得ます。
まとめ
- 同意の有無は行為の時点で判断される。後から気持ちが変わっただけでは犯罪は成立しない
- ただし、フリーズ、泥酔、立場の差などで、行為の時に同意しない意思を示すことが困難な状態だったなら、その場で拒否されなくても成立し得る
- 性被害の申告が遅れるのは珍しくない。被害を受けた女性の55.4%が誰にも相談していない（内閣府調査）
- 時効は15年。2023年7月より前の行為には改正前の法律が適用される
- 事後の謝罪メッセージは不利な証拠になり得る。相手に連絡せず、記録を消さず、早く弁護士に相談を
参考資料：刑法176条、177条、249条（令和5年法律第66号による改正後）／刑事訴訟法250条3項・4項／内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和5年度、男女共同参画白書 令和6年版 5-8図）／法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」／前橋地裁令和8年3月2日判決（判例秘書 L08150331）
