不同意性交等罪とは？――成立要件と8つの事由、「性交等」の範囲、法定刑5年以上と執行猶予の条件、時効15年、急増する検挙件数、後日逮捕の流れ、示談、同意が争われて無罪となった裁判例を元警察官の弁護士が徹底解説
更新日：2026-11-11
2023年7月13日に施行された不同意性交等罪は、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合し、処罰の範囲を明確にした犯罪です。刑法177条の要件と8つの事由、「性交等」に含まれる行為、16歳未満の相手、法定刑と執行猶予がつく条件、公訴時効15年、犯罪白書に見る認知件数の急増、被害申告から逮捕までの流れ、示談、そして被害者の証言の信用性が否定されて無罪となった2026年の裁判例まで、条文と公式資料をもとに解説します。
不同意性交等罪とは
不同意性交等罪（刑法177条）は、相手が性交等に同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態で、性交等をする犯罪です。
2023年（令和5年）の刑法改正（令和5年法律第66号）で、それまでの強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して作られ、同年7月13日から施行されています。改正前は、「暴行・脅迫」や「心神喪失・抗拒不能」といった要件の解釈によって処罰されるかどうかが左右され、判断のばらつきが問題とされていました。改正法は、同意しない意思の形成・表明・全うが困難になる具体的な事由を8つ列挙し、処罰の範囲を明確にしました。
成立要件
8つの事由（刑法177条1項、176条1項各号）
次のいずれかの行為・事由によって、同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて、性交等をした場合に成立します。
- 暴行もしくは脅迫を用いること、またはそれらを受けたこと
- 心身の障害を生じさせること、またはそれがあること
- アルコールもしくは薬物を摂取させること、またはそれらの影響があること
- 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること、またはその状態にあること
- 同意しない意思を形成し、表明し、または全うするいとまがないこと（不意打ち）
- 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、もしくは驚愕させること、またはその事態に直面して恐怖し、もしくは驚愕していること（いわゆるフリーズ）
- 虐待に起因する心理的反応を生じさせること、またはそれがあること
- 経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること、またはそれを憂慮していること
これらは例示であり、「これらに類する行為または事由」も含まれます。
誤信させた場合（177条2項）
行為がわいせつなものではないと誤信させたり、人違いをさせたりして（またはその誤信・人違いに乗じて）性交等をした場合も、不同意性交等罪になります。
16歳未満の者に対する場合（177条3項）
16歳未満の者に対して性交等をした場合は、同意の有無にかかわらず、不同意性交等罪になります。ただし、相手が13歳以上16歳未満の場合は、行為者が相手より5歳以上年長である場合に限られます。年齢差が4歳以下でも、1項の8つの事由に当たれば処罰されます。
婚姻関係の有無を問わない
条文上、「婚姻関係の有無にかかわらず」処罰されることが明記されました。夫婦や交際相手の間でも成立します。
「性交等」に含まれる行為
「性交等」とは、次の行為をいいます（177条1項）。
- 性交、肛門性交、口腔性交
- 膣または肛門に、身体の一部（陰茎を除く）または物を挿入する行為であって、わいせつなもの
2023年の改正で、指や物を挿入する行為も「性交等」に含まれることになりました。改正前は強制わいせつ罪として扱われていた行為の一部が、より重い不同意性交等罪の対象になっています。
法定刑と執行猶予の条件
不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期拘禁刑（上限は20年）です。罰金刑はありません。
執行猶予は、言い渡す刑が3年以下の場合にしかつけられません（刑法25条1項）。法定刑の下限が5年であるため、執行猶予がつくのは、情状によって刑が減軽される場合（酌量減軽。刑法66条、68条により下限が2年6か月になります）に限られます。示談の成立、被害の程度、反省の状況などが、酌量減軽の大きな事情になります。
関連する罪の法定刑は次のとおりです。
- 不同意性交等致死傷罪（181条2項）：無期または6年以上の拘禁刑。裁判員裁判の対象になります
- 監護者性交等罪（179条2項）：18歳未満の者に対し、監護者であることの影響力に乗じて性交等をした場合。5年以上の有期拘禁刑
- 16歳未満の者に対する面会要求等罪（182条）：わいせつ目的で、威迫や偽計、利益の供与などの不当な手段を使って面会を要求した場合など
公訴時効は15年
2023年の改正で、性犯罪の公訴時効が延長され、不同意性交等罪の時効は15年になりました（刑事訴訟法250条3項）。被害者が18歳未満の場合は、さらに、被害者が18歳になるまでの期間が加算されます（同条4項）。
10年以上前の出来事について、突然、警察から連絡が来ることもあり得ます。
統計：急増する認知件数と検挙件数
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年の不同意性交等の認知件数は3,936件（前年比45.2%増）、検挙件数は3,376件（前年比62.9%増）でした。白書は、令和6年の検挙件数について「前年と比べて急増しており、特に留意が必要である」と指摘しています。検挙率は85.8%で、認知された事件の多くが検挙されていることが分かります。
刑法改正で処罰の対象が明確になったこと、被害を申告しやすくなったことが、件数の増加につながっていると考えられます。
発覚から逮捕までの流れ
不同意性交等罪は、多くの場合、事件の直後ではなく、被害者が後日警察に相談したことから捜査が始まります。
- 被害の申告：被害者が警察に相談し、被害届や告訴を出す
- 証拠の収集：被害者の供述、LINEなどのメッセージ、ホテルや店の防犯カメラ、DNA型鑑定、医師の診断書、周囲の人の話など
- 被疑者の特定：知人であれば名前や連絡先から、マッチングアプリやSNSで知り合った相手であれば、事業者への照会などで特定されます
- 逮捕または呼び出し：重大な犯罪であるため、逮捕状による逮捕（後日逮捕）となることが多く、家宅捜索と同時に行われることもあります
- 勾留：証拠隠滅や被害者への働きかけのおそれがあるとして、勾留されることが多く、接見禁止が付くこともあります
処分の見通し
- 示談が成立し、被害者が処罰を望まない：不同意性交等罪は親告罪ではありませんが、検察官は被害者の意向を重視するため、不起訴となる可能性があります
- 示談が成立しない：起訴されれば、法定刑の下限が5年であるため、実刑の可能性が高くなります。執行猶予がつくには、酌量減軽が必要です
- 否認している場合：同意の有無、被害者の証言の信用性が争点となり、裁判で争うことになります
示談の進め方と金額の目安は、不同意性交等の示談金の相場と進め方で解説しています。
量刑の実例：指の挿入による不同意性交等致傷（裁判員裁判）
2023年の改正で「性交等」に指の挿入が含まれるようになったことで、改正前なら強制わいせつ致傷とされた行為が、法定刑の下限が6年の不同意性交等致傷罪（181条2項）として裁判員裁判で裁かれています。路上で面識のない人を襲った事件の判決を2つ紹介します。
佐賀地裁令和7年2月4日判決（判例秘書 L08050169）：示談成立でも懲役6年
夜間、車で走行中に見かけた16歳の女性を追跡して待ち伏せし、人気のないグラウンドで背後から口を塞ぎ、顔をたたき、腹を殴るなどして、指を膣内に挿入し、加療約10日間のけがを負わせた事件です。
- 裁判所は、量刑の検討にあたり、裁判員との評議で、指や物の挿入を不同意性交等罪の対象とした法改正の趣旨を説明・共有したうえで、同種事案（面識のない被害者、凶器なし、単独、傷害2週間以内、路上類型、前科なし）の量刑傾向を参照したと述べています
- 被告人の家族の援助で300万円を支払う示談が成立しましたが、被害者はなお厳しい処罰感情を持っており、「示談が成立したことを有利に考慮するとしても自ずと限界がある」とされました
- 保釈中に別の警察沙汰を起こし、事件について自分に都合よく解釈する発言をしていたことも、反省の深さに疑問がある事情とされました
- 結論は懲役6年（求刑 懲役7年、弁護人は執行猶予を求めた）
広島地裁令和8年1月23日判決（判例秘書 L08150095）：示談なし、懲役7年
夜道で自転車で帰宅中の15歳の女性に、いきなり頬にキスをし、胸をもみ、指を膣内に挿入したうえ、逃げようとする女性を羽交い締めにして転倒させ、全治約8日間のけがを負わせた事件です。
- 被告人は、指を挿入したことを否認し、不同意わいせつ致傷罪にとどまると争いましたが、裁判所は、膣内で指を動かされる感覚があったという被害者の具体的な証言を信用し、不同意性交等致傷罪の成立を認めました
- 被害弁償を申し出たものの示談は成立せず、「不合理な弁解に終始して自身の行動に向き合えていない」とされ、酌量減軽すべき事案ではないとして、懲役7年（求刑 懲役7年、弁護人は懲役3年・執行猶予を求めた）
2つの判決から分かること
- 不同意性交等致傷罪は、法定刑の下限が6年のため、執行猶予（3年以下の刑が条件）をつけるには酌量減軽をしても足りません（減軽後の下限は3年）。面識のない人を路上で襲った事件では、示談が成立しても実刑が基本です
- 示談は量刑で考慮されますが、被害者の処罰感情が残っている場合、その効果には限界があります
- 起訴後・保釈中の言動や、法廷での弁解の内容も、反省の程度として厳しく見られます
同意が争われた事件：2026年の無罪判決
不同意性交等罪の事件では、多くの場合、密室での出来事であり、被害者の証言のほかに直接の証拠がありません。そのため、被害者の証言がどこまで信用できるかが、有罪・無罪を分けます。
判例秘書に登載されている前橋地裁令和8年3月2日判決（令和6年（わ）第723号）は、飲酒後にホテルの客室で性交をした事件で、検察官が「性的行為が行われると予想していなかった被害者を恐怖・驚愕させ、同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせた」（6号の事由）と主張したのに対し、無罪を言い渡しました。
判決は、被害者の証言には具体性があり、自分に不利な事情も率直に述べているなど信用性を高める事情もあるとしつつ、次のような点に不自然さがあるとしました。
- 被告人が性的な発言を繰り返し、かなり酔っている状況で、二人きりの客室で飲み直しても性的行為をされるとは全く予想していなかったという点
- 衣服を脱いだ経緯の記憶だけが欠落しているという点や、衣服の形状からみて、被害者が脱がせることに協力した可能性が高く、抵抗したという証言と整合しないこと
- 事件の数時間後、帰りの車中で、被害者が自らラブホテルを検索し、そこで再び性交をしたこと
- 事件後しばらくは被告人と普通にやり取りをしていたが、信頼する第三者から繰り返し「性被害だ」と言われた後に、被害を訴えるメッセージに変わっていること
そのうえで判決は、被害者が性交に一応応じたものの後ろめたく感じていたところ、信頼する人の言動をきっかけに被害を受けたと思い込むに至った可能性が否定できないとして、合理的な疑いが残ると判断しました。
この判決は、個別の事件の判断であり、同じような事情があれば必ず無罪になるというものではありません。ただ、被害者の証言の信用性は、事件の前後のやり取りや行動と照らし合わせて慎重に判断されること、そのために、事件の前後の客観的な記録（メッセージ、位置情報、防犯カメラ、店やホテルの記録など）を早期に確保することが重要であることを示しています。
同意をめぐる争い方については、「同意があったと思っていた」は通用するかでも解説しています。
不同意性交等罪を疑われたときにすべきこと
- 相手に連絡しない：謝罪や口止めのつもりでも、証拠隠滅や脅迫と受け取られるおそれがあります
- スマホのデータを消さない：事件の前後のやり取りは、自分に有利な証拠にもなります
- 事件の前後の記録を保全する：メッセージ、通話履歴、位置情報、店やホテルの領収書など
- すぐに弁護士に相談する：逮捕前であれば、出頭の方法や取調べへの対応、示談の可能性を検討できます
- 逮捕された場合は、家族が弁護士に接見を依頼する：勾留が決まるまでの72時間、家族は面会できません
よくある質問
Q. 相手が「いいよ」と言っていたのに、後から不同意だったと言われました。 A. 言葉の上で同意があったとしても、相手が酔っていた、上下関係があった、断れない雰囲気だったなどの事情があれば、「同意しない意思を表明することが困難な状態」にあったと判断される可能性があります。逆に、事件の前後のやり取りから、実際に同意があったと認められることもあります。具体的な事情を弁護士に相談してください。
Q. 交際相手や夫婦の間でも成立しますか。 A. 成立します。条文上、婚姻関係の有無にかかわらないことが明記されています。
Q. 18歳未満の相手と、同意のうえで性交をしました。 A. 相手が16歳未満であれば、5歳以上年長である場合は、同意があっても不同意性交等罪が成立します。16歳以上18歳未満の場合も、各都道府県の青少年健全育成条例（いわゆる淫行条例）や児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法に違反することがあります。
Q. 不同意性交等罪で起訴されたら、必ず実刑ですか。 A. 必ずではありません。示談が成立した場合などに、酌量減軽によって執行猶予がつくことがあります。ただし、法定刑が重いため、示談などの有利な事情がなければ、実刑の可能性が高いのが実情です。
まとめ
- 不同意性交等罪は、2023年7月13日施行。8つの事由などにより同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態での性交等を処罰する
- 指や物の挿入も「性交等」に含まれる。婚姻関係の有無を問わない
- 16歳未満は同意があっても成立（13〜15歳は5歳以上年長の場合）
- 法定刑は5年以上の有期拘禁刑。執行猶予には酌量減軽が必要
- 公訴時効は15年（18歳未満の被害者は加算）
- 令和6年の認知件数は3,936件で前年比45.2%増
- 被害者の証言の信用性は、事件前後の行動と照らし合わせて判断される。無罪となった裁判例もある
参考資料：刑法176条、177条、179条、181条、182条、25条、66条、68条（令和5年法律第66号による改正後）／刑事訴訟法250条／法務省「令和7年版犯罪白書」／法務省「性犯罪に関する刑法等の改正」／前橋地裁令和8年3月2日判決（判例秘書 L08150331）、佐賀地裁令和7年2月4日判決（判例秘書 L08050169）、広島地裁令和8年1月23日判決（判例秘書 L08150095）
