不同意わいせつ致傷罪とは――軽いけがでも成立する重い罪、無期または3年以上の拘禁刑、裁判員裁判、未遂でも致傷になる、執行猶予の条件、「わいせつ目的」が否定され無罪となった裁判例を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
不同意わいせつの際に相手にけがをさせると、不同意わいせつ致傷罪（刑法181条1項）となり、法定刑は無期または3年以上の拘禁刑と一気に重くなり、裁判員裁判の対象になります。擦り傷程度でも成立すること、わいせつ行為が未遂でも成立すること、執行猶予がつく条件、公訴時効、示談の重要性、そして「わいせつの目的」が認められず無罪となった東京地裁令和6年7月24日判決を、元警察官の弁護士が解説します。
不同意わいせつ致傷罪とは
不同意わいせつ致傷罪（刑法181条1項）は、不同意わいせつ罪（176条）やその未遂罪、監護者わいせつ罪（179条1項）を犯し、よって人を死傷させた場合に成立する犯罪です。
- 法定刑：無期または3年以上の拘禁刑
- 不同意わいせつ罪との比較：不同意わいせつ罪は6か月以上10年以下の拘禁刑。けがをさせたことで、法定刑の上限が無期にまで引き上げられます
同じように、不同意性交等の際にけがをさせた場合は、不同意性交等致傷罪（181条2項）として、無期または6年以上の拘禁刑となります。
不同意わいせつ罪そのものについては、不同意わいせつ罪とはで解説しています。
軽いけがでも成立する
「致傷」の「傷」には、骨折などの重いけがだけでなく、擦り傷や打撲などの軽いけがも含まれます。被害者を押し倒した際に肘を擦りむいた、抵抗された際に腕にあざができた、といった程度でも、不同意わいせつ致傷罪が成立し得ます。
後で紹介する東京地裁の事件でも、起訴されたのは「加療約7日間を要する右肘擦過傷等」のけがでした。
わいせつ行為が未遂でも成立する
不同意わいせつ致傷罪は、不同意わいせつが未遂に終わった場合でも成立します。わいせつな行為をしようとして被害者に暴行を加えたが、抵抗されて逃げられ、その際に被害者がけがをした、という場合も、不同意わいせつ致傷罪になります。
裁判員裁判の対象
不同意わいせつ致傷罪は、法定刑に無期拘禁刑が含まれるため、裁判員裁判の対象になります（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律2条1項1号）。
裁判員裁判では、起訴の後、公判前整理手続で争点と証拠が整理され、一般の市民から選ばれた裁判員6人と裁判官3人が審理します。起訴から判決まで、半年から1年以上かかることも珍しくありません。
執行猶予の条件
執行猶予は、言い渡す刑が3年以下の場合につけることができます（刑法25条1項）。不同意わいせつ致傷罪の法定刑の下限は3年なので、下限の3年の刑であれば、酌量減軽をしなくても執行猶予をつけることができます。
もっとも、法定刑が重いため、示談が成立していない場合や、けがが重い場合、計画性がある場合などは、実刑の可能性が高くなります。
公訴時効
2023年の刑法・刑事訴訟法の改正で、性犯罪の公訴時効が延長されました。不同意わいせつ致傷罪の公訴時効は20年です（被害者が18歳未満の場合は、さらに18歳になるまでの期間が加算されます）。
「わいせつの目的」が否定されて無罪となった例
不同意わいせつ致傷罪が成立するには、わいせつな行為をしようとする意図があったことが必要です。ただ暴行を加えた、ぶつかって転ばせた、という場合は、暴行罪や傷害罪にとどまります。
判例秘書に登載されている東京地裁令和6年7月24日判決（L07930638）は、深夜の路上で、被告人がいきなり女性（当時33歳）の背後から首に腕を巻き付けるなどの暴行を加え、抵抗されて目的を遂げず、女性を転倒させて加療約7日間の右肘擦過傷などを負わせたとして、不同意わいせつ致傷罪で起訴された事件で、無罪を言い渡しました。
判決は、信用できる被害者の証言と防犯カメラの映像を核とする証拠を前提にしても、被告人が、わいせつ以外の意図で、被害者を呼び止めるために右肩をたたこうとしたタイミングでつまずき、被害者を巻き込んで倒れ込む形になった可能性が合理的に想定できるとして、わいせつの意図を認定するには合理的な疑いが残ると判断しました。
この判決は、不同意わいせつ致傷罪では、行為の外形だけでなく、行為者の意図が厳密に問われることを示しています。防犯カメラの映像のどの場面で、どのような動きがあったかを、細かく検討することが重要になります。
不同意わいせつ致傷罪を疑われたら
- すぐに弁護士に相談する：重大事件であり、逮捕・勾留されることが多く、接見禁止が付くこともあります
- 取調べで目的について推測の供述をしない：「触ろうと思ったかもしれない」といった曖昧な供述が、わいせつの目的を認定する証拠になってしまうことがあります
- 防犯カメラの映像の検討を弁護士に依頼する：起訴後は、公判前整理手続で証拠の開示を受け、細かく検討できます
- 示談を検討する：事実を認める場合は、示談の成立が、起訴・不起訴や執行猶予の判断で最も大きな事情になります
- 罪名の変更を求める：わいせつの目的がなかった場合は、暴行罪や傷害罪にとどまることを主張します
よくある質問
Q. 擦り傷程度でも、本当に致傷罪になりますか。 A. なり得ます。ただし、ごく軽微な傷については、致傷罪の「傷害」に当たるかが争われることもあります。
Q. 不同意わいせつ致傷罪で起訴されたら、必ず実刑ですか。 A. 必ずではありません。法定刑の下限が3年のため、示談が成立するなどの事情があれば、執行猶予がつくこともあります。
Q. 被害者と示談すれば、不起訴になりますか。 A. 不同意わいせつ致傷罪は親告罪ではありませんが、検察官は示談の成立と被害者の意向を重視します。重大事件のため、示談があっても起訴されることはありますが、不起訴や罪名の変更（不同意わいせつ罪や傷害罪での起訴）につながることもあります。
まとめ
- 不同意わいせつの際にけがをさせると、不同意わいせつ致傷罪（無期または3年以上の拘禁刑）
- 擦り傷程度の軽いけがでも、わいせつ行為が未遂でも成立する
- 裁判員裁判の対象になり、審理に時間がかかる
- 下限3年の刑なら執行猶予も可能。示談の成立が重要
- 公訴時効は20年
- わいせつの目的が認められず無罪となった裁判例もある（東京地裁令和6年7月24日判決）
参考資料：刑法25条、176条、179条、181条／刑事訴訟法250条（令和5年法律第66号による改正後）／裁判員の参加する刑事裁判に関する法律2条／東京地裁令和6年7月24日判決（判例秘書 L07930638）
