不同意わいせつ罪とは?――成立要件と8つの事由、「わいせつな行為」の範囲、罰金刑がない理由と処分の見通し、時効12年、痴漢・セクハラとの境界、統計、示談、無罪の裁判例を元警察官の弁護士が徹底解説
更新日:2026-11-11
不同意わいせつ罪は、2023年7月13日施行の刑法改正で、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を統合して作られた犯罪です。刑法176条の要件と8つの事由、どんな行為が「わいせつな行為」に当たるか、法定刑が6か月以上10年以下の拘禁刑で罰金刑がないこと、公訴時効12年、痴漢(迷惑防止条例)やセクハラとの境界、犯罪白書の統計、示談と処分の見通し、後日の特定が争われた無罪判決まで、条文と公式資料をもとに解説します。
不同意わいせつ罪とは
不同意わいせつ罪(刑法176条)は、相手が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態で、わいせつな行為をする犯罪です。
2023年(令和5年)の刑法改正(令和5年法律第66号)により、それまでの強制わいせつ罪(暴行・脅迫を用いる場合)と準強制わいせつ罪(心神喪失・抗拒不能に乗じる場合)を統合して作られ、同年7月13日から施行されています。
成立要件
8つの事由(176条1項)
次のいずれかの行為・事由によって、同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした場合に成立します。婚姻関係の有無は問いません。
- 暴行もしくは脅迫を用いること、またはそれらを受けたこと
- 心身の障害を生じさせること、またはそれがあること
- アルコールもしくは薬物を摂取させること、またはそれらの影響があること
- 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること、またはその状態にあること
- 同意しない意思を形成し、表明し、または全うするいとまがないこと(不意打ち)
- 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、もしくは驚愕させること、またはその事態に直面して恐怖し、もしくは驚愕していること
- 虐待に起因する心理的反応を生じさせること、またはそれがあること
- 経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること、またはそれを憂慮していること
誤信させた場合(176条2項)
行為がわいせつなものではないと誤信させ、または人違いをさせて(あるいはその誤信・人違いに乗じて)わいせつな行為をした場合も成立します。「施術の一環です」と言って体に触れる、といった場合が典型です。
16歳未満の者に対する場合(176条3項)
16歳未満の者に対してわいせつな行為をした場合は、同意の有無にかかわらず成立します。相手が13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年長である場合に限られます。
「わいせつな行為」とは
「わいせつな行為」とは、一般に、性的な意味を持つ行為で、相手の性的な自由を侵害するものをいいます。具体的には、次のような行為が当たります。
- 胸や臀部、陰部を触る(服の上からでも、態様によっては当たります)
- 下着の中に手を入れる
- 無理やりキスをする、抱きつく
- 服を脱がせる、裸にする
- 自分の性器を触らせる
最高裁は、平成29年11月29日大法廷判決で、強制わいせつ罪の成立には、行為者に性的な意図(性的目的)があることは必ずしも必要ではないとし、行為そのものの性的性質の程度や、行為が行われた際の具体的な状況などを総合して判断すべきだとしました。この考え方は、不同意わいせつ罪にも当てはまると考えられています。
なお、指や物を膣や肛門に挿入する行為は、2023年の改正で「性交等」に含まれることになり、より重い不同意性交等罪の対象になりました。
法定刑:罰金刑がない
不同意わいせつ罪の法定刑は、6か月以上10年以下の拘禁刑です。罰金刑がありません。
そのため、検察官が起訴すれば、必ず正式な裁判(公判)になり、略式起訴による罰金で終わることはありません。処分は、大きく分けて「不起訴」か「公判請求」のどちらかになります。
法定刑の下限が6か月であるため、起訴された場合でも、言い渡す刑が3年以下であれば、執行猶予をつけることができます。初犯で、悪質性が高くない事件では、執行猶予がつくことが多いといえます。
関連する罪は次のとおりです。
- 不同意わいせつ致死傷罪(181条1項):無期または3年以上の拘禁刑。裁判員裁判の対象になります
- 監護者わいせつ罪(179条1項):18歳未満の者に対し、監護者であることの影響力に乗じてわいせつな行為をした場合。6か月以上10年以下の拘禁刑
公訴時効は12年
2023年の改正で、不同意わいせつ罪の公訴時効は12年に延長されました(刑事訴訟法250条3項)。被害者が18歳未満の場合は、被害者が18歳になるまでの期間が加算されます(同条4項)。
統計
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年の不同意わいせつの認知件数は6,992件(前年比14.7%増)、検挙件数は5,857件(前年比21.7%増)で、検挙率は83.8%でした。
また、内閣府男女共同参画局の資料によると、電車内での不同意わいせつの認知件数は、令和3年の124件から、令和6年556件、令和7年618件へと急増しています。痴漢の中でも悪質なものを、条例違反ではなく不同意わいせつ罪で立件する運用が広がっていることがうかがえます。
痴漢(迷惑防止条例)との境界
電車内などの痴漢は、行為の内容によって、迷惑防止条例違反(東京都では6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)か、不同意わいせつ罪のどちらかになります。
- 服の上からお尻や太ももを触る:条例違反とされることが多い
- 下着の中に手を入れる、陰部を直接触る:不同意わいせつ罪とされることが多い
- 被害者が恐怖で動けない状態に乗じて触り続ける:不同意わいせつ罪とされることがある
詳しくは、痴漢は何罪?で解説しています。
セクハラとの境界
職場の飲み会で体に触れる、上司が部下に抱きつく、といった行為は、セクハラとして懲戒処分や損害賠償の問題になるだけでなく、不同意わいせつ罪に当たることがあります。
とくに、8号の「経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮」させる場合が明記されたことで、上司と部下、教師と生徒、取引先との関係などで、相手が断れない状況に乗じた行為が処罰の対象になることがはっきりしました。
職場での事件については、飲み会や職場での身体接触で不同意わいせつにで解説しています。
発覚から逮捕までの流れ
- 現行犯:電車内や路上での事件では、その場で取り押さえられ、現行犯逮捕されることがあります
- 後日の特定:被害者の申告を受けて、防犯カメラ、交通系ICカード、メッセージのやり取りなどから特定され、後日逮捕や呼び出しを受けることがあります
- 知人間の事件:被害者が後日、警察に相談し、被害届や告訴を出したことから捜査が始まるのが一般的です
逮捕された場合、被害者への働きかけのおそれなどから、勾留されることも少なくありません。
処分の見通し
- 示談が成立し、被害者が処罰を望まない:不起訴となる可能性が高い
- 示談が成立しない、初犯:公判請求され、執行猶予付きの判決となることが多い
- 同種の前科がある、被害者が子ども、行為が悪質:実刑の可能性もある
- 否認している場合:被害者の証言の信用性や、犯人であるかどうかが争点となる
示談の進め方と金額の目安は、不同意性交等・不同意わいせつの示談金の相場で解説しています。
後日の特定が争われ、無罪となった裁判例
判例秘書に登載されている青森地裁八戸支部令和6年12月6日判決(令和6年(わ)第18号)は、通勤時間帯の電車内で、当時15歳の女子生徒がスカートの中に手を入れられ、太ももをなでまわされたという不同意わいせつ事件で、被告人に無罪を言い渡しました。
この事件では、犯人は現行犯逮捕されず、被害者の申告をもとに、捜査機関が駅の防犯カメラの映像から特徴の一致する人物として被告人を特定し、約3週間後に被害者が写真による面割りで被告人を選んでいました。判決は、被害者が述べた犯人の特徴は成人男性としてありふれたものにとどまり、捜査機関の特定と被害者の面割りが、いずれも「特徴が似ている」ことを理由としている疑いがあるため、互いを裏付けるものとはいえないとして、犯人が別にいる合理的な疑いが残ると判断しました。
不同意わいせつ罪を疑われたときにすべきこと
- 相手に直接連絡しない:謝罪のつもりでも、証拠隠滅や脅迫と受け取られるおそれがあります
- 取調べの前に弁護士と方針を決める:触った部位、時間、相手の反応など、細かい事実が罪の成否と重さを左右します
- 事件の前後の記録を保全する:メッセージ、位置情報、店の記録など
- 示談は弁護士を通じて:被害者の連絡先は、通常、弁護士でなければ教えてもらえません
- 再発防止の取組みを始める:認めている場合は、医療機関の受診など
よくある質問
Q. キスをしただけでも不同意わいせつ罪になりますか。 A. 相手の同意なく、不意打ちや断れない状況でキスをすれば、不同意わいせつ罪が成立し得ます。マッチングアプリで会った相手とのデートなどで問題になることがあります。
Q. 酔っていて覚えていません。 A. 自分が酔っていたことは、罪の成立を否定する理由にはなりにくいのが実情です。一方で、相手が酔っていた場合は、3号の事由に当たるとして処罰される可能性があります。記憶がないまま事実を認める調書に署名しないよう、弁護士に相談してください。
Q. 不同意わいせつ罪で前科がつくと、仕事に影響しますか。 A. 拘禁刑(執行猶予付きを含む)は前科になります。2026年12月25日から始まるこども性暴力防止法(日本版DBS)では、こども家庭庁の資料で不同意わいせつが確認の対象となる性犯罪の例に挙げられており、執行猶予の場合は判決確定から10年間が確認の対象期間とされています。
まとめ
- 不同意わいせつ罪は、2023年7月13日施行。8つの事由などにより同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態でのわいせつ行為を処罰する
- 法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑がない。起訴されれば必ず公判
- 公訴時効は12年(18歳未満の被害者は加算)
- 令和6年の認知件数は6,992件。電車内の不同意わいせつは急増している
- 痴漢でも、下着の中に手を入れるなどの行為は不同意わいせつ罪になりやすい
- 示談が成立すれば不起訴の可能性が高い。初犯で起訴されれば執行猶予が多い
参考資料:刑法176条、179条、181条(令和5年法律第66号による改正後)/刑事訴訟法250条/最高裁平成29年11月29日大法廷判決/法務省「令和7年版犯罪白書」/内閣府男女共同参画局「痴漢・盗撮被害の状況(警察の取組)」/青森地裁八戸支部令和6年12月6日判決(判例秘書 L07951050)/こども家庭庁「こども性暴力防止法について(概要)」