性犯罪で被害者に示談を断られたら――不同意性交・不同意わいせつ・痴漢・盗撮で示談できない理由、それでもできること（謝罪文・供託・贖罪寄付・治療・身元引受）、処分と量刑への影響を元警察官の弁護士が解説

性犯罪では示談を断られることが多い

痴漢、盗撮、不同意わいせつ、不同意性交等などの事件で、検察官が処分を決めるうえで最も重視するのは、被害者との示談が成立しているか、被害者が処罰を望んでいるかです。

しかし、性犯罪では、被害者が示談を拒むことが少なくありません。

• 加害者を許すことができない、処罰を受けてほしい
• 事件のことを思い出したくない、関わりたくない
• お金で解決することに抵抗がある
• 弁護士とも話したくない
• 被害者が未成年で、親の処罰感情が強い

示談を断られたときに、何をしてはいけないか、何ができるかを知っておくことが大切です。

してはいけないこと

• 被害者に直接連絡する：謝罪のつもりでも、被害者に恐怖を与え、証人威迫罪（刑法105条の2）や、示談の強要と受け取られるおそれがあります
• 家族や知人を通じて働きかける：同じく、被害者への圧力と受け取られます
• 何度も申入れを繰り返す：弁護士を通じた申入れでも、被害者が明確に拒否している場合は、かえって処罰感情を強めます
• 金額をつり上げて説得しようとする：お金の問題ではないと考えている被害者には、逆効果になることがあります

示談ができないときにできること

謝罪文を預けておく

弁護士が謝罪文を預かり、被害者の気持ちが変わったときに渡せるようにしておきます。また、謝罪文を書いたこと自体を、反省の態度を示す資料として、検察官に伝えることがあります。謝罪文の書き方は、謝罪文・反省文の書き方で解説しています。

被害弁償の供託

被害者が示談金の受け取りを拒んでいる場合、法務局に、被害弁償のための金銭を供託することがあります（民法494条の弁済供託）。被害者は、後から供託金を受け取ることができます。賠償の意思と能力を示す資料になります。

ただし、供託には次のような制約があります。

• 被害者の氏名と住所が必要：供託書には、受け取る人（被供託者）の氏名・住所を書かなければなりません。性犯罪では、被害者の住所が加害者側に知らされないことが多く、2024年2月からは起訴状などで被害者の氏名・住所を秘匿する制度も始まったため、供託自体ができないことが少なくありません
• 一度は受け取りを拒まれていることが前提：弁済供託は、被害者が受け取りを拒んだ場合などにできる手続です。弁護士を通じて、受け取りを求めたことの記録を残します
• 金額の決め方：示談金の相場を踏まえ、損害賠償として相当な額を供託します。少なすぎる額では、賠償の意思を示す資料として評価されにくくなります

供託ができない場合は、弁護士が被害弁償金を預かり、いつでも支払える状態にあることを検察官や裁判所に示す方法がとられます。

贖罪寄付

日本弁護士連合会や各地の弁護士会、犯罪被害者を支援する団体などに寄付をすることで、反省の気持ちを形にする方法です。寄付をすると受領証明書が発行され、これを検察官や裁判所に提出します。被害者が特定できない事件（駅で不特定の人を盗撮したなど）や、示談を拒否された事件で使われます。

ただし、贖罪寄付は、被害者本人への賠償の代わりになるものではありません。検察官や裁判所は、寄付の額だけでなく、示談に向けてどのような努力をしたのか、なぜ示談ができなかったのかも含めて評価します。

再犯防止の取組み

性的な問題行動を扱う医療機関での治療、カウンセリング、通勤経路の変更、スマホの使い方の見直しなど、具体的な取組みを始め、その記録を提出します。

身元引受人と家族の監督

家族などが身元引受人となり、今後の生活を監督することを約束する書面を提出します。身元引受書の書き方は、身元引受人とはで解説しています。

示談がないと処分はどうなるか

示談が成立しない場合でも、上のような事情は、処分の判断で考慮されます。ただし、示談がある場合に比べると、その効果は限られます。

• 迷惑防止条例違反の痴漢・盗撮、撮影罪：初犯であれば、示談がなくても略式起訴による罰金で終わることが多い。供託や贖罪寄付、治療の取組みなどが、不起訴（起訴猶予）につながることもあります
• 不同意わいせつ罪：罰金刑がないため、起訴されれば正式な裁判になる。初犯で示談がない場合は、執行猶予付きの判決となることが多いものの、反省と再犯防止の取組みを丁寧に示す必要があります
• 不同意性交等罪：法定刑の下限が5年のため、示談がなければ実刑の可能性が高くなります。執行猶予がつくには、酌量減軽が必要です

詳しくは、不同意性交等罪とは、不同意わいせつ罪とはで解説しています。

示談があると、どれだけ変わるか（裁判例）

示談の有無が判決に大きく影響することは、裁判例からも分かります。那覇地裁沖縄支部令和8年4月17日判決（判例秘書 L08150345）は、深夜の路上で面識のない女性に対して行われた不同意性交等事件で、「基本的には実刑をもって臨むべき」としながら、被告人が被害者に100万円を支払い、被害者が被告人を許す（宥恕する）旨の示談が成立していることなどを理由に酌量減軽し、拘禁刑3年・執行猶予5年を言い渡しています。

逆に言えば、示談がない場合、不同意性交等罪では実刑が原則となります。示談を断られた場合でも、上で述べた取組みを積み重ね、被害者の気持ちが変わったときにすぐ対応できるよう準備しておくことが重要です。

許してもらえなくても、賠償には意味がある：東京高裁令和2年11月17日判決（判例秘書 L07520422）

出張型マッサージのセラピストに対する強制性交等罪（改正前）で、一審の東京地裁令和元年12月2日判決（判例秘書 L07430388）は懲役5年としました。控訴審の東京高裁は、一審の判断自体は重すぎて不当とはいえないとしつつ、一審判決の後に被告人が被害者と和解して賠償をしたことを考慮し、宥恕（許し）は得られていないものの、酌量減軽をして懲役4年に減刑しました。

高裁は、示談・宥恕がなく前科もない同種事案（暴行による強制性交等1件）の最近の量刑傾向は「懲役4年を超え5年以下」が分布の中央にあると指摘しています。被害者に許してもらえなくても、賠償を尽くすことは量刑で考慮されることを示した例です。

時間がたってから示談が成立することもある

被害者の気持ちは、時間とともに変わることがあります。起訴前に示談が成立しなかった場合でも、起訴後の公判の段階で示談が成立し、執行猶予がつくなど、量刑に大きく影響することがあります。

起訴された後の示談は、起訴そのものを取り消すことにはなりませんが、裁判所は、判決の時点での事情として考慮します。

よくある質問

Q. 被害者の連絡先を教えてもらえません。 A. 被害者が連絡先の開示を望まない場合、警察や検察は教えません。弁護士から、示談を希望していることと、謝罪文を預かっていることを、被害者に伝えてもらうよう依頼することはできます。

Q. 被害者が高額な示談金を求めています。 A. 支払える範囲を超える約束はできません。家族の協力を含め、確実に支払える額を示して交渉します。支払えない約束をして後で滞れば、かえって状況が悪くなります。

Q. 示談を断られたので、自分で手紙を送ってもよいですか。 A. 被害者に直接手紙を送ることは、避けてください。被害者に恐怖を与え、事件を重くするおそれがあります。

まとめ

• 性犯罪では、被害者が示談を拒むことが多い
• 直接の連絡、家族を通じた働きかけ、繰り返しの申入れは逆効果
• 謝罪文の預け置き、供託、贖罪寄付、治療、身元引受人で反省を形にする
• 示談がない場合、不同意性交等罪では実刑の可能性が高くなる
• 被害者の気持ちが変わり、起訴後に示談が成立することもある

参考資料：刑法105条の2、176条、177条、66条、68条／刑事訴訟法248条、271条の2以下（個人特定事項の秘匿）／民法494条／供託規則13条／那覇地裁沖縄支部令和8年4月17日判決（判例秘書 L08150345）／東京地裁令和元年12月2日判決、東京高裁令和2年11月17日判決（いずれも判例秘書）