身元引受人とは？――誰がなれるか、引き受けると何をするのか、責任はあるのか、身元引受書の書き方と例文
更新日：2026-11-11
逮捕された家族を早く釈放してもらうために、身元引受人になってほしいと言われることがあります。身元引受人とは何か、誰がなれるのか、引き受けた後に何をするのか、法的な責任はあるのか、身元引受書の書き方と例文を、元警察官の弁護士が解説します。
身元引受人とは
身元引受人とは、逮捕・勾留されている人や、在宅で捜査を受けている人について、その生活を監督し、警察や検察、裁判所からの呼び出しに必ず応じさせることを約束する人のことです。
法律に「身元引受人」という制度が定められているわけではありませんが、実務では、次のような場面で、身元引受人の存在が重視されます。
- 勾留を防ぐとき：逃げるおそれや証拠を処分するおそれがないことを示す事情として
- 微罪処分や在宅事件で釈放されるとき：警察が本人を釈放する際の引受けとして
- 保釈を求めるとき：保釈後の生活を監督する人として
- 少年事件：保護者が身元を引き受ける
誰がなれるか
身元引受人になるのに、資格は必要ありません。ただ、実際に本人の生活を見守り、出頭させることができる人である必要があります。
- 同居している家族（配偶者、親など）：最も一般的です
- 離れて住む親族：本人がその親族の家に移り住む場合など
- 勤務先の上司や経営者：本人を引き続き雇用し、職場で見守る場合
- 知人：上記の人がいない場合
本人と同居している、または近くに住んでいて、日常的に連絡を取れる人であるほど、身元引受人としての意味は大きくなります。
身元引受人がすること
- 本人の生活を見守り、再び事件を起こさないよう監督する
- 警察や検察、裁判所から呼び出しがあったときに、本人を必ず出頭させる
- 被害者や事件の関係者に接触しないよう注意する
- 保釈の場合は、裁判所が定めた条件（住居の制限など）を守らせる
法的な責任はあるか
身元引受人になったからといって、本人が逃げたり、再び事件を起こしたりした場合に、身元引受人が刑事責任や損害賠償の責任を負うことは、原則としてありません。身元引受けは、あくまで本人を監督することを約束するものです。
ただし、保釈の場合に、身元引受人が保釈金を出していれば、本人が逃げたときなどに保釈金が没取されることがあります（刑事訴訟法96条2項）。
身元引受人が意味を持つ場面（統計）
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した事件（過失運転致死傷等と道路交通法違反を除く）では、次のようになっています。
- 身柄率（被疑者のうち、逮捕されて身柄を拘束された者の割合）：34.6%
- 勾留請求率（身柄を拘束された被疑者について、検察官が勾留を請求した割合）：94.8%
- 勾留請求却下率（勾留請求のうち、裁判官が却下した割合）：4.3%（前年より0.5ポイント上昇）
また、起訴された後の保釈率（勾留されている被告人のうち、保釈された者の割合）は、地方裁判所で32.3%、簡易裁判所で19.5%でした。
逮捕されると、多くの場合、検察官が勾留を請求します。勾留請求が却下される割合は高くありませんが、却下された場合や、検察官が勾留を請求しなかった場合は、すぐに釈放されます。このとき裁判官や検察官が重視するのは、住居が定まっているか、逃亡や証拠隠滅のおそれがないか（刑事訴訟法60条1項）であり、家族が身元引受人として監督を約束することは、その判断の重要な資料になります。保釈でも、身元引受人がいることは、裁判所が保釈を許可するかどうかの判断材料になります。
身元引受書の書き方
身元引受人になる場合、身元引受書という書面に署名します。警察署で用意された用紙に署名することもあれば、弁護士が文案を用意して、勾留を防ぐための意見書や保釈の請求書に添えて提出することもあります。
身元引受書には、次のことを書きます。
- 身元引受人の住所、氏名、職業、連絡先、本人との関係
- 本人の生活を監督すること
- 呼び出しに必ず応じさせること
- 被害者や関係者に接触させないこと
- 具体的な監督の方法（同居する、毎日連絡を取る、通勤に付き添うなど）
身元引受書の例文
身元引受書 〇〇地方裁判所 裁判官 殿 令和〇年〇月〇日 （住所） （氏名） 印 （職業） （電話番号） （被疑者との関係：父） 私は、被疑者〇〇〇〇（令和〇年〇月〇日生）の父です。 私は、被疑者の身元を引き受け、次のことをお約束します。 1 被疑者を私の自宅で同居させ、その生活を監督します。 2 警察、検察庁及び裁判所から呼出しがあったときは、必ず被疑者を出頭させます。 3 被疑者が、被害者の方や事件の関係者と一切接触しないよう、監督します。 4 被疑者の毎日の外出先と帰宅時間を確認し、勤務先との行き帰りにも気を配ります。 以上のとおり、被疑者の身元を引き受けますので、寛大なご判断をお願い申し上げます。
よくある質問
Q. 遠方に住んでいても身元引受人になれますか。 A. なれますが、本人の生活を日常的に見守ることができるかどうかが重視されます。本人が身元引受人の家に移り住む、毎日電話で連絡を取るなど、監督の方法を具体的に示すことが大切です。
Q. 身元引受人がいないと、釈放されませんか。 A. 身元引受人がいなくても釈放されることはあります。ただ、勾留や保釈の判断では、身元引受人がいることが本人に有利な事情になります。
Q. 身元引受人になると、警察から事情を聞かれますか。 A. 本人の生活状況などを聞かれることがあります。事件の内容について知っていることを聞かれた場合、話すかどうかは慎重に判断してください。
まとめ
- 身元引受人は、本人の生活を監督し、呼び出しに応じさせることを約束する人
- 同居の家族が最も一般的。勤務先の上司などもなれる
- 勾留を防ぐ、保釈を求める際に、本人に有利な事情になる
- 原則として、本人の行為について法的な責任を負うことはない
- 身元引受書には、監督の方法を具体的に書く
参考資料：刑事訴訟法60条、89条、96条／法務省「令和7年版犯罪白書」（身柄率・勾留請求率・勾留請求却下率・保釈率）
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