虚偽の性被害を訴えられたら――身に覚えのない不同意性交・不同意わいせつ・痴漢の申告への対応、証拠の守り方、虚偽告訴罪と名誉毀損、裁判例に見る「証言の信用性」の判断を元警察官の弁護士が解説

性被害の申告が「虚偽」だと感じたとき

性犯罪の事件は、多くの場合、二人きりの場所で起き、客観的な証拠が限られます。そのため、次のような食い違いが生じることがあります。

• 自分は合意の上だったと思っているが、相手は同意していなかったと訴えている
• 別れ話のもつれや、金銭トラブルの後に、被害を訴えられた
• 電車内の痴漢で、人違いだと思うのに犯人とされた
• そもそも会ったこともない、何もしていないのに、名前を挙げられた

このうち、相手が本当に同意していなかったのに、自分は同意があったと思い込んでいた、というケースもあり得ます。2023年の刑法改正後の不同意性交等罪・不同意わいせつ罪は、相手が「同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが困難な状態」にあれば成立し、暴行や脅迫がなくても処罰されます（刑法176条、177条）。「虚偽だ」と決めつける前に、何が起きたのかを冷静に整理することが大切です。

一方で、実際に虚偽の申告がされ、無実の人が起訴され、有罪とされた例もあります。どちらの場合でも、早い段階で事実と証拠を守ることが、身を守る第一歩です。

最初にしてはいけないこと

• 相手に連絡して抗議する、取り下げを求める：証拠隠滅や脅迫、証人威迫と受け取られ、逮捕の理由になります
• 共通の知人に「相手は嘘をついている」と言いふらす：名誉毀損になるおそれがあり、口裏合わせを疑われることもあります
• スマホのやり取りを消す：相手とのメッセージは、多くの場合、自分を守る最も重要な証拠です。消せば、隠したと疑われます
• SNSで反論する：相手を特定できる形で投稿すれば、名誉毀損やプライバシー侵害の問題になります

自分を守る証拠を残す

• 相手とのメッセージ（LINE、SNSのDM、メール）：事件の前後のやり取りを、日時が分かる形で保存します。画面の写しだけでなく、端末そのものを保管します
• 位置情報、移動の記録：スマホの位置情報の履歴、交通系ICカードの利用履歴、タクシーの領収書
• 店やホテルの記録：領収書、予約の記録。防犯カメラの映像は時間がたつと消えるため、弁護士を通じて早期に保全を求めます
• 第三者の証言：その日に一緒にいた人、事件の前後に会った人の連絡先
• 録音・録画：相手との会話の録音があれば、非常に重要な証拠になります

後で紹介する前橋地裁の令和7年9月29日判決では、面談の録音データが、虚偽の告訴であることを示す重要な証拠になっています。

取調べへの対応

• 事前に弁護士と方針を決める：何を話し、何を話さないか
• 記憶にないことを推測で話さない：「たぶん」「そうだったかもしれない」という曖昧な供述が、不利な調書になります
• 調書の内容を確認し、違うところは訂正を求める：納得できなければ署名を拒めます（刑事訴訟法198条4項、5項）
• 黙秘権を使うことも選択肢：黙秘したことを理由に不利に扱われることは、法律上許されません

裁判例に見る「証言の信用性」の判断

性犯罪の裁判では、被害者の証言がどこまで信用できるかが、有罪・無罪を分けます。判例秘書に登載されている裁判例から、いくつか紹介します。

事件前後の行動と照らし合わせて無罪（前橋地裁令和8年3月2日判決）

飲酒後のホテルでの性交について、不同意性交等罪で起訴された事件で、裁判所は、被害者の証言に具体性があることを認めつつ、事件の数時間後に被害者が自らラブホテルを検索して再び性交をしたこと、信頼する第三者から繰り返し「性被害だ」と言われた後に訴えの内容が変わったことなどから、証言の信用性に疑問が残るとして無罪を言い渡しました（判例秘書 L08150331）。詳しくは、不同意性交等罪とはで紹介しています。

写真面割りの信用性を否定して無罪（青森地裁八戸支部令和6年12月6日判決）

電車内の不同意わいせつ事件で、防犯カメラから浮上した被告人の写真を被害者が選んだという経過について、捜査機関の特定と被害者の面割りがいずれも「特徴が似ている」ことを理由にしている疑いがあるとして、無罪を言い渡しました（判例秘書 L07951050）。

確定判決後の再審で無罪（大阪地裁平成27年10月16日判決）

強制わいせつ・強姦で有罪判決が確定し、服役していた事件について、再審で新たに取り調べた証拠により、確定判決の根拠となった被害者と目撃者の供述が虚偽であることが明らかになったとして、無罪が言い渡されました（判例時報2316号119頁、判例秘書 L07050518）。虚偽の供述によって無実の人が有罪とされることが現実に起こり得ることを示した事例として、広く知られています。

満員電車の痴漢で、被害者の供述の信用性判断は「特に慎重に」（最高裁平成21年4月14日判決）

最高裁平成21年4月14日判決（刑集63巻4号331頁）は、満員電車内の強制わいせつ（痴漢）事件で、一審・二審の有罪判決を破棄して無罪を言い渡しました。最高裁は、満員電車内の痴漢事件では、被害事実や犯人の特定について物的証拠などの客観的な証拠が得られにくく、被害者の供述が唯一の証拠である場合も多いうえ、被害者の思い込みなどによって犯人とされた場合、その者が有効な防御を行うことが容易ではないという特質があるとして、被告人が一貫して否認し、被害者の供述を裏付ける証拠がない事件では、被害者の供述の信用性判断は特に慎重に行う必要があると述べています。

これらの裁判例から分かるのは、証言の信用性は、証言そのものの具体性だけでなく、事件の前後の客観的な記録や行動との整合性によって判断されるということです。訴えられた側にとっては、その客観的な記録をいかに早く確保できるかが重要になります。

否認すると、身柄の拘束は長くなりやすい

法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した不同意性交等の事件では、被疑者の58.0%が逮捕などで身柄を拘束され、そのうち99.1%について検察官が勾留を請求しています（不同意わいせつは身柄率54.9%、勾留請求率98.5%）。

否認している場合は、被害者への働きかけや口裏合わせのおそれがあるとして、勾留され、さらに弁護人以外との面会を禁じる接見禁止が付くことも少なくありません。勾留は原則10日、延長されれば最長20日です。この間、取調べは毎日のように続きます。

• 弁護人との接見：接見禁止が付いていても、弁護人とは立会人なしで面会できます（刑事訴訟法39条1項）。取調べの内容を毎日弁護人に報告し、対応を相談します
• 被疑者ノート：日本弁護士連合会が作成した、取調べの状況（時間、取調官の言動、調書の内容）を被疑者自身が記録するノートです。弁護人が差し入れ、後で供述調書の任意性や信用性を争う資料になります
• 勾留に対する不服申立て：勾留の決定に対しては準抗告ができ、勾留の理由の開示を求めることもできます

金銭を要求された場合

「被害届を出されたくなければ金を払え」と、性被害を口実に金銭を要求されることがあります。

• 本当に被害があり、被害者が損害の賠償を求めている場合は、正当な示談交渉です
• 一方、被害の事実がないのに、または被害を誇張して、人を脅して金銭を払わせれば、恐喝罪（刑法249条。10年以下の拘禁刑）に当たり得ます。最初から金銭を得るために性的関係に誘う、いわゆる美人局（つつもたせ）もその典型です

どちらであっても、本人が直接やり取りするのは危険です。払ってしまえば「事実を認めた」と受け取られるおそれがあり、払わなければ被害届を出される、という板挟みになります。要求の内容が分かるメッセージや録音を残したうえで、弁護士を窓口にしてください。マッチングアプリで知り合った相手とのトラブルは、マッチングアプリで会った相手から「同意していない」と言われたらでも解説しています。

否認したまま示談はできるか

事実を認めないまま、「誤解を招き、不快な思いをさせたこと」について解決金を支払う形で合意することも、実務上はあります。早期に事件を終わらせることを優先する判断です。

ただし、示談書の書き方によっては、事実を認めたものと受け取られるおそれがあります。また、虚偽の申告だと考えている相手に金銭を払うことに抵抗があるのは当然で、払った金銭が後で問題になることもあります。示談をするかどうかは、証拠の状況、身柄拘束の見通し、起訴された場合のリスクを踏まえて、弁護士と慎重に検討してください。

不起訴・無罪になったとき

不起訴の理由

検察官が不起訴とする理由には、主に次のものがあります（事件事務規程）。

• 嫌疑なし：犯人でないことが明白、または犯罪の成否を認定すべき証拠がないことが明白な場合
• 嫌疑不十分：犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分な場合
• 起訴猶予：犯罪は成立するが、情状などから起訴しない場合

被疑者は、請求すれば不起訴処分になったことの告知を受けられます（刑事訴訟法259条）。ただし、告知されるのは不起訴になったという事実で、理由は告知されないのが通常です。一方、告訴人には、請求があれば不起訴の理由が告知されます（同法261条）。

補償の制度

• 刑事補償：無罪判決が確定した場合、身柄を拘束されていた日数に応じて、1日1,000円以上12,500円以下の範囲で補償金が支払われます（刑事補償法4条1項）
• 費用補償：無罪判決が確定した場合、裁判に要した費用（出頭の旅費・日当、弁護人の報酬など）の補償を受けられます（刑事訴訟法188条の2）。請求は無罪判決の確定後6か月以内です
• 被疑者補償：不起訴になった場合でも、罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは、法務省の被疑者補償規程に基づき、身柄拘束に対する補償を受けられることがあります

虚偽の申告をした側の責任

虚偽告訴罪

人に刑事処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴や告発、申告をした者は、虚偽告訴罪（刑法172条）として、3か月以上10年以下の拘禁刑に処せられます。

判例秘書に登載されている前橋地裁令和7年9月29日判決（L08051193）は、ある町の町長から町長室でわいせつな行為をされたという虚偽の内容を電子書籍で公表し（名誉毀損）、さらに、強制わいせつの被害を受けた事実がないのに、検察庁に虚偽の告訴状を提出した（虚偽告訴）事件で、被告人に懲役2年、執行猶予5年を言い渡しました。判決は、虚偽の告訴について「捜査機関の捜査を誤らせる危険性を生じさせた悪質なもの」と評価しています。この事件では、面談の際の録音データが、わいせつ行為がなかったことを示す証拠として重視されています。

ただし、虚偽告訴罪が成立するには、申告の内容が客観的な事実に反し、申告者がそれを虚偽だと知っていたことが必要です。相手が本当に被害を受けたと感じて申告した場合や、記憶違いの場合には、成立しません。また、申告された事件の捜査が続いている間に、訴えられた側が相手を虚偽告訴で告訴することは、相手への圧力と受け取られるおそれもあり、慎重な判断が必要です。

名誉毀損と損害賠償

虚偽の性被害をSNSなどで公表された場合は、名誉毀損罪（刑法230条。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）や、民事の損害賠償請求が問題になります。名誉毀損罪は親告罪で、犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります。告訴の方法は、告訴状の書き方で解説しています。

よくある質問

Q. 相手が被害届を出す前に、こちらから警察に相談すべきですか。 A. 状況によります。相手から「訴える」と言われている、金銭を要求されているといった場合は、先に弁護士に相談し、記録を整理したうえで、警察への相談を検討します。

Q. 不起訴になった後、相手を訴えることはできますか。 A. 嫌疑不十分で不起訴になったことだけでは、相手の申告が虚偽だったとは言えません。虚偽告訴罪の告訴や損害賠償請求ができるかは、証拠を踏まえて慎重に判断する必要があります。

Q. 会社に知られた場合はどうすればよいですか。 A. 会社の調査や処分は、刑事手続とは別に進みます。会社への説明の仕方は、刑事事件の見通しを踏まえて、弁護士と相談してください。

まとめ

• 「虚偽だ」と感じても、相手に連絡したり、SNSで反論したりしない
• メッセージ、位置情報、店やホテルの記録、録音などの客観的な証拠を早く守る
• 取調べでは、推測で話さず、調書の内容を確認する
• 被害者の証言の信用性は、事件前後の行動や客観的記録との整合性で判断される。無罪や再審無罪となった裁判例もある
• 虚偽の告訴は虚偽告訴罪（3か月以上10年以下の拘禁刑）。録音が決め手になった裁判例もある

参考資料：刑法172条、176条、177条、230条、249条／刑事訴訟法39条、188条の2、198条、259条、261条／刑事補償法4条／被疑者補償規程（法務省訓令）／法務省「令和7年版犯罪白書」（身柄率・勾留請求率）／最高裁平成21年4月14日判決（刑集63巻4号331頁）／前橋地裁令和8年3月2日判決（判例秘書 L08150331）／青森地裁八戸支部令和6年12月6日判決（同 L07951050）／大阪地裁平成27年10月16日判決（判例時報2316号119頁、同 L07050518）／前橋地裁令和7年9月29日判決（同 L08051193）