告訴状の書き方と例文、自分で刑事告訴する方法――受理されやすい告訴状の構成、告訴事実の書き方、罪名別の例文（名誉毀損・詐欺・業務上横領・不同意わいせつ・器物損壊）、証拠の付け方を元警察官の弁護士が解説

告訴状とは

告訴状は、犯罪の被害者などが、警察や検察に対して、犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求めるために提出する書面です。告訴は口頭でもできますが（刑事訴訟法241条1項）、実務では告訴状を作って提出するのが一般的です。

法律で決まった書式はありません。しかし、警察官や検察官は、告訴状を読んで「どの犯罪の、どの要件に当たる事実が、どの証拠で裏付けられているか」を判断します。告訴状の出来は、受理されるかどうか、その後の捜査がどれだけ進むかに大きく影響します。

告訴の制度そのものについては、刑事告訴とはで解説しています。

告訴状の構成

告訴状は、おおむね次の順序で書きます。

1. 表題：「告訴状」
2. 宛先：「〇〇警察署長 殿」または「〇〇地方検察庁 検事正 殿」
3. 日付
4. 告訴人：住所、氏名、生年月日、連絡先。署名・押印。弁護士が代理人の場合は代理人の表示も
5. 被告訴人：住所、氏名、生年月日、職業など、分かる範囲で。分からない場合は「氏名不詳」とし、特定に役立つ情報（SNSのアカウント名、勤務先、車のナンバー、外見の特徴など）を書きます
6. 告訴の趣旨：「被告訴人の下記行為は、刑法〇条（〇〇罪）に該当すると思料するので、被告訴人の厳重な処罰を求め、告訴する。」
7. 告訴事実：犯罪の要件に当たる事実を、簡潔に、特定して書く部分。告訴状の中心です
8. 告訴に至る経緯・情状：当事者の関係、事件の前後の出来事、被害の大きさ、被告訴人の対応など
9. 証拠資料：証拠の一覧と、それぞれが何を証明するか
10. 添付書類：証拠の写し、委任状など

告訴事実の書き方

告訴事実は、判決の「罪となるべき事実」や起訴状の「公訴事実」と同じように、いつ、どこで、誰が、誰に対して、何を、どのように、して、どうなったかを、犯罪の要件に沿って書きます。

ポイントは次のとおりです。

• 犯罪の要件（構成要件）に当たる事実を、もれなく書く：たとえば詐欺罪なら「だます行為」「相手がだまされたこと」「お金を渡したこと」「その因果関係」が必要です
• 日時と場所を特定する：「令和〇年〇月〇日午後〇時ころ、東京都豊島区〇〇所在の〇〇店内において」のように
• 数字は具体的に：金額、回数、けがの治療期間など
• 評価ではなく事実を書く：「ひどいことを言われた」ではなく「『〇〇』と言った」
• 見聞きしたことと推測を分ける：推測は「〜と考えられる」と明示し、告訴事実には入れない
• 1つの告訴事実は1つの文で：長くなっても、主語と述語がはっきり対応するように書く

経緯や被害感情は、告訴事実とは別の項目（告訴に至る経緯・情状）に書きます。告訴事実の中に感情や推測が混ざると、警察官は、どこまでが申告された犯罪事実なのか判断できなくなります。

罪名別の例文

以下は一般的な例文です。実際の事件に合わせて、事実関係を正確に書き換えてください。

SNSでの名誉毀損（刑法230条1項。親告罪）

名誉毀損罪は、「公然と」「事実を摘示し」「人の名誉を毀損した」ことが要件です。親告罪なので、犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります（刑事訴訟法235条）。

告訴事実

被告訴人は、令和〇年〇月〇日午後〇時〇分ころ、東京都内又はその周辺において、インターネット上の短文投稿サイト「X」に開設した「@〇〇〇〇」のアカウントから、不特定多数の者が閲覧可能な状態で、「〇〇クリニックの院長の〇〇は、患者から預かった金を横領して借金の返済に充てている」との記事を投稿し、これを不特定多数の者が閲覧可能な状態に置き、もって公然と事実を摘示して告訴人の名誉を毀損したものである。

投稿の画面の写し（URL、投稿日時、アカウント名が分かるもの）、投稿が拡散された状況、投稿内容が事実でないことを示す資料を証拠として付けます。投稿者が分からない場合は、プロバイダへの発信者情報開示請求を並行して進めることもあります。

詐欺（刑法246条1項）

詐欺罪は、「人をだます行為（欺罔行為）」「相手がだまされたこと（錯誤）」「それによって財物を渡したこと（交付）」と、その間の因果関係が要件です。単にお金を返さないだけでは、民事の問題として扱われがちです。お金を受け取った時点で、返すつもりがなかった、または説明が嘘だったことを示す事実が重要です。

告訴事実

被告訴人は、真実は、告訴人から受け取った金員を投資に運用する意思も能力もなく、これを自己の借金の返済等に充てるつもりであったのに、これを秘し、令和〇年〇月〇日、東京都豊島区〇〇所在の喫茶店〇〇において、告訴人に対し、「海外の不動産ファンドに投資すれば、毎月元本の3パーセントの配当を支払い、1年後には元本を全額返す」などと嘘を言い、告訴人をその旨誤信させ、よって、同月〇日、告訴人に、被告訴人名義の〇〇銀行〇〇支店の普通預金口座に現金500万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたものである。

勧誘の際の資料、メッセージのやり取り、振込の記録に加え、ファンドが実在しないこと、被告訴人が他にも同様の勧誘をしていたことなど、「最初からだますつもりだった」ことをうかがわせる資料が重要です。

業務上横領（刑法253条）

業務上横領罪は、「業務上」「自己の占有する他人の物を」「横領した（自分のものにした）」ことが要件です。会社の経理担当者や、集金を任された従業員による事件が典型です。

告訴事実

被告訴人は、告訴人株式会社〇〇の経理担当従業員として、同社の預金の入出金管理等の業務に従事していたものであるが、令和〇年〇月〇日から同年〇月〇日までの間、〇回にわたり、東京都豊島区〇〇所在の同社事務所等において、同社のために業務上預かり保管中の同社名義の〇〇銀行〇〇支店の普通預金口座から、インターネットバンキングを利用して、被告訴人名義の〇〇銀行〇〇支店の普通預金口座に合計〇〇〇万円を振込送金し、もってこれを横領したものである。

回数が多い場合は、日時・金額の一覧表を別紙として付けます。会計帳簿、通帳、送金の記録、被告訴人の業務分掌を示す資料、社内調査の報告書、被告訴人が横領を認めた書面などを証拠として付けます。

不同意わいせつ（刑法176条）

不同意わいせつ罪は、刑法176条1項各号の事由（暴行・脅迫、アルコールの影響、不意打ち、地位に基づく影響力など）によって、「同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが困難な状態」にさせ、またはその状態に乗じて、わいせつな行為をしたことが要件です。親告罪ではないため、告訴期間はありませんが、公訴時効（12年）があります。

告訴事実

被告訴人は、令和〇年〇月〇日午後〇時ころ、東京都豊島区〇〇所在の居酒屋〇〇において、告訴人（当時〇歳）が飲酒により酩酊し、同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが困難な状態にあることに乗じて、告訴人の着衣の上からその胸を手でもみ、さらにその着衣の中に手を差し入れて陰部を直接触り、もってわいせつな行為をしたものである。

性犯罪では、被害直後の記録（日記、友人へのメッセージ、受診の記録）、相手とのやり取り、店の防犯カメラの映像の保全、目撃者の情報が重要です。告訴状を自分で書くのがつらい場合は、口頭での告訴や、弁護士への依頼を検討してください。

器物損壊（刑法261条。親告罪）

器物損壊罪は、「他人の物を」「損壊した」ことが要件です。物を物理的に壊す場合だけでなく、使えなくする行為（落書き、汚損など）も含まれます。親告罪なので、6か月の告訴期間に注意が必要です。

告訴事実

被告訴人は、令和〇年〇月〇日午前〇時ころ、東京都豊島区〇〇所在の月極駐車場〇〇において、告訴人所有の普通乗用自動車（登録番号 練馬〇〇〇 あ 〇〇〇〇）の運転席側ドアに、所携の鍵様のもので長さ約50センチメートルの傷を付け（修理費用〇〇万円相当）、もって他人の物を損壊したものである。

防犯カメラの映像、傷の写真、修理の見積書、被告訴人を特定できる事情（以前からのトラブルなど）を証拠として付けます。

証拠の付け方

• 証拠に番号を振る：「資料1」「資料2」のように番号を付け、一覧表を作ります
• 本文と証拠を対応させる：告訴事実や経緯の中で、「（資料3）」のように、どの事実をどの証拠が裏付けるのかを示します
• 原本は手元に残す：提出するのは写しにし、原本やデータの元のファイルは失くさないよう保管します。捜査の過程で原本の提出を求められることがあります
• メッセージやSNS：画面の写しだけでなく、前後のやり取り、アカウント、日時、URLが分かるように保存します
• 録音・動画：録音・撮影の日時と状況をメモしておきます。文字起こしを付けると読みやすくなります
• 伝聞と直接の見聞を区別する：「〇〇さんから聞いた」話は、その旨を明記します

よくある失敗

• 罪名ばかり並べて、事実が書かれていない：「詐欺罪、横領罪、背任罪に当たる」と書いても、要件に当たる事実がなければ判断できません
• 事実を盛る、都合のよい部分だけを書く：後で証拠と食い違うと、告訴状全体の信用を失います。虚偽の告訴は虚偽告訴罪（刑法172条）になります
• 民事の請求と混ぜる：「〇〇万円を返せ」という請求を告訴状に書くと、警察は「民事の問題」と受け止めがちです
• 親告罪の6か月を過ぎてしまう
• 「預かってもらった」のを「受理された」と思い込む：窓口で告訴状を預かってもらっただけでは、受理されたとは限りません。受理されたかどうか、確認しておきましょう

提出の流れ

1. 提出先の警察署に事前に電話をして、担当の課（刑事課、生活安全課など）と相談の日時を決める
2. 告訴状と証拠の写しを持参し、担当者に事件の概要を説明する
3. 担当者から、補充や修正を求められることがある。何をどう直せばよいか、記録しておく
4. 受理されたら、告訴人の供述調書の作成などが行われる

警察が受理しない場合の対処は、警察が被害届や告訴を受け取ってくれないときと、刑事告訴とはで解説しています。

弁護士に頼まず、自分で告訴するには

告訴は、弁護士に依頼しなくても、被害者本人ができます。費用もかかりません。自分で告訴する場合は、次の点に注意してください。

• 口頭でも告訴できるが、書面を準備した方がよい：刑事訴訟法241条1項は、告訴は書面または口頭ですると定めています。口頭の場合は警察官が調書を作りますが、事実関係を整理した告訴状を持参した方が、話が伝わりやすく、受理までの時間も短くなります
• 最初は「相談」として扱われることが多い：警察署の窓口で告訴したいと伝えても、まずは相談として話を聞かれ、その場で受理されないのが通常です。何度か足を運び、補充を求められた資料をそろえていく必要があります
• 罪名と構成要件を確認する：「ひどいことをされた」というだけでは告訴は受理されません。どの罪のどの要件に当たる事実なのかを、告訴事実として書く必要があります
• 民事の紛争と区別する：お金の貸し借りや契約のトラブルは、警察から「民事の問題」と言われて受理されないことがよくあります。詐欺などで告訴する場合は、最初からだますつもりだったことを示す事情を具体的に書きます
• 親告罪は期間に注意：名誉毀損や器物損壊などの親告罪は、犯人を知った日から6か月以内に告訴しなければなりません（親告罪とは）

警察とのやり取りが進まない場合や、事実関係が複雑な場合（会社の横領、ネット上の名誉毀損で投稿者の特定が必要な場合など）は、弁護士に依頼した方が早く受理されることがあります。費用の目安は、刑事告訴の費用をご覧ください。

よくある質問

Q. 告訴状は手書きでもよいですか。 A. 手書きでもパソコンでも構いません。読みやすさを考えると、パソコンで作成し、最後に署名・押印するのが一般的です。

Q. 告訴状に被告訴人の住所が書けません。 A. 分からない事項は「不詳」として構いません。特定に役立つ情報（勤務先、SNSのアカウント、車のナンバーなど）をできるだけ書きます。

Q. 告訴状の作成を弁護士に頼むメリットは何ですか。 A. 犯罪の要件に沿って事実と証拠を整理した告訴状を作成でき、提出前に警察と調整することもできます。受理された後も、捜査機関とのやり取りや、加害者側との示談交渉を任せることができます。

まとめ

• 告訴状の中心は「告訴事実」。犯罪の要件に当たる事実を、日時・場所・行為・結果まで具体的に書く
• 感情や経緯は、告訴事実とは別の項目に書く
• 証拠には番号を振り、本文のどの事実を裏付けるのかを示す
• 詐欺は「最初からだますつもりだった」ことを示す事実が重要
• 名誉毀損・器物損壊などの親告罪は、犯人を知った日から6か月以内に
• 事実を盛らない。虚偽の告訴は犯罪になる

参考資料：刑事訴訟法230条〜242条／刑法172条、176条、230条、246条、253条、261条