名誉毀損で刑事告訴するには――成立要件（公然・事実の摘示）、侮辱罪との違い、「本当のことでも罪になる」理由と真実性の証明（刑法230条の2）、ネットの書き込みと最高裁の判断、親告罪の告訴期間を元警察官の弁護士が解説

名誉毀損罪とは

名誉毀損罪（刑法230条1項）は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する犯罪です。法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

成立要件は、次の3つです。

• 公然と：不特定または多数の人が知り得る状態で。SNSの公開投稿、ネット掲示板、口コミサイト、ビラの配布、大勢の前での発言など
• 事実を摘示し：具体的な事実を示すこと。「〇〇は会社の金を横領している」「〇〇は不倫している」など
• 人の名誉を毀損した：その人の社会的な評価を下げるおそれのある状態を作ったこと。実際に評価が下がったことまでは必要ありません

亡くなった人の名誉を毀損した場合は、虚偽の事実を摘示した場合に限り処罰されます（同条2項）。

侮辱罪との違い

具体的な事実を示さずに、「バカ」「無能」などと公然と侮辱した場合は、名誉毀損罪ではなく侮辱罪（刑法231条）になります。侮辱罪は、2022年7月7日から1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金などに厳罰化されました。詳しくは、侮辱罪で刑事告訴するにはで解説しています。

本当のことでも罪になる

名誉毀損罪は、摘示した事実が真実であっても成立します。条文が「その事実の有無にかかわらず」と定めているからです。人の前科、病気、私生活上の秘密などを、本当のことだからといって公然と広めれば、名誉毀損罪になり得ます。

例外：公共の利害に関する場合（刑法230条の2）

ただし、表現の自由との調和を図るため、次の3つをすべて満たす場合は、処罰されません。

1. 摘示した事実が公共の利害に関する事実であること
2. その目的が専ら公益を図ることにあったこと
3. 事実が真実であることの証明があったこと

起訴される前の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなされ（同条2項）、公務員や公職の候補者に関する事実については、真実であることの証明があれば処罰されません（同条3項）。

真実と信じた相当の理由がある場合

最高裁は、真実であることの証明ができなくても、行為者がその事実を真実だと誤信し、その誤信について、確実な資料・根拠に照らして相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損罪は成立しないとしています（最高裁昭和44年6月25日大法廷判決、夕刊和歌山時事事件）。

そして、インターネット上の個人による表現であっても、この「相当の理由」の基準を緩めるべきではないとされています（最高裁平成22年3月15日決定）。ネットで噂を拡散しただけで、確実な根拠がない場合は、名誉毀損罪の責任を免れることはできません。

裁判例の分析：ネット上の名誉毀損で有罪・無罪が分かれた例

有罪：さいたま地裁令和4年7月19日判決（判例秘書 L07750803）罰金30万円

地方議員が、自分のブログに、市長の妻が対立候補を中傷するビラを配った、女性関係のデマを流したなどと書いた事件です。裁判所は、これらの事実について真実の証明がなく、真実と誤信したことに相当の理由もないとしました。情報提供者の話を「妄信」し、すでに刑事告訴されていたのに同様の記事を掲載したことなどから強い非難に値するとして、罰金30万円としました（当時の法定刑の罰金の上限は50万円）。

無罪：真実性が認められた例

• 名古屋地裁令和7年4月24日判決（判例秘書 L08050408）：会社経営者が、過去の選挙の応援活動中に、障害のある候補者を差別的な言葉で呼んで笑っていたとブログに投稿した事件で、裁判所は、選挙応援に関する活動への非難であって公共の利害に関する事実に当たり、主として公益を図る目的で、内容が真実であることに争いはないとして、刑法230条の2により無罪としました
• 山口地裁令和7年4月24日判決（判例秘書 L08050487）：動物保護活動家が、ツイッター（当時）で、動物愛護団体の代表が定款に反して有償で動物を引き取っていたなどと投稿した事件で、裁判所は、一部は侮辱に当たらず、その余も公共性・公益目的・真実性が認められるとして、全部無罪としました

投稿を放置した不作為と、告訴期間・時効：さいたま地裁令和5年8月29日判決（判例秘書 L07851588、判例時報2609号87頁）

他人の過去の有罪判決（危険ドラッグ事件）を記載した電子書籍を販売サイトに掲示し、本人から削除を求められても放置した事件で、一審は、

• ネット上の掲示による名誉毀損は、閲覧できる状態が続いている間は犯罪が終わらないため、掲示の開始から3年を過ぎても公訴時効は完成せず、掲示が終わった直後にされた告訴も有効である
• 有罪判決の直後に掲示することは違法ではないが、執行猶予期間が満了し、更生に向けた生活が進んでいた時期になっても掲示を続けることは、主として公益を図る目的とはいえない

として、削除しなかった不作為による名誉毀損罪を認め、罰金10万円としました。

ただし、控訴審の東京高裁令和6年12月3日判決（判例秘書 L07920728）は、公益目的は、表現が最初に表出された時点の目的で判断すべきで、新たな意思決定といえる特段の事情変更がない限り、当初の目的が続いていると考えるべきであるとして、一審の判断を是認しませんでした。ネット上に残り続ける投稿をどう評価するかは、裁判所の間でも判断が分かれている難しい問題です。

裁判例から分かること

• ネットの個人の投稿でも、真実と信じた「相当の理由」は、確実な資料・根拠に基づく必要があります（最高裁平成22年3月15日決定）。情報提供者の話をうのみにして書いた場合は、有罪になります
• 一方、公共の利害に関わる事実を、公益目的で、真実の内容として書いた場合は、無罪になり得ます。告訴する側は、書き込みが真実でないこと、または私的な事柄であることを示す必要があります
• 投稿が閲覧できる状態で残っている限り、時効や告訴期間が進まないと判断された例があります。古い投稿でも、告訴をあきらめる必要はありません

親告罪と告訴期間

名誉毀損罪は親告罪です（刑法232条）。被害者の告訴がなければ起訴できず、告訴は犯人を知った日から6か月以内にしなければなりません（刑事訴訟法235条）。公訴時効は3年です。告訴期間の起算点については、告訴期間6か月はいつから数えるのかで、ネット上の事件の裁判例はネットの誹謗中傷の刑事裁判例で詳しく解説しています。

ネット上の書き込みで、投稿者が分からない場合は、発信者情報開示請求で投稿者を特定することができます。ただし、開示で投稿者が分かった時点から6か月を数えるとは限らず、この点には争いがあります。告訴は投稿者が分からないまま（氏名不詳者として）でもできるので、開示の手続と並行して、早めに告訴することをおすすめします（開示を待たずに告訴すべき理由）。なお、DM（ダイレクトメッセージ）など特定の相手とのやり取りは、開示の対象になりません。また、通信事業者がアクセスの記録を保存している期間は限られているため、開示の手続も早めに始める必要があります。

告訴状のポイント

名誉毀損の告訴状では、次の点を具体的に書きます。

• 書き込みの内容：どの部分が、どのような事実の摘示に当たるか
• 公然性：誰でも閲覧できるページだったか、閲覧数や拡散の状況
• 被害者の特定：書き込みが告訴人のことであると、周囲の人に分かる理由
• 事実でないこと：書かれた内容が事実でないことを示す資料（事実である場合は、公共の利害と無関係であること）
• 日時、URL、投稿者のアカウント

告訴状の例文（SNSでの名誉毀損）は、告訴状の書き方と例文で紹介しています。ネットの誹謗中傷全般は、ネットの誹謗中傷を刑事告訴するにはも参考にしてください。

民事の損害賠償・削除請求

刑事告訴とは別に、投稿者に対して、損害賠償（慰謝料）の請求や、書き込みの削除の請求をすることができます（民法709条、710条、723条）。名誉毀損の場合、裁判所は、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分（謝罪広告など）を命じることもできます（民法723条）。

よくある質問

Q. 会社の口コミサイトに悪いことを書かれました。 A. 企業も名誉毀損の被害者になり得ます。ただし、商品やサービスへの正当な批判・論評は、表現の自由として保護されることがあります。具体的な事実の摘示があるか、それが事実でないかを整理して判断します。

Q. 職場で同僚に噂を広められました。 A. 職場の多数の人に広まり得る状況であれば、公然性が認められる可能性があります。少人数への伝達でも、そこから多数に広がることが予想される場合は、公然性が認められることがあります。

Q. 告訴すれば、投稿は削除されますか。 A. 刑事告訴と削除は別の手続です。削除は、サイトの運営者への削除依頼や、裁判所への仮処分の申立てで求めます。

まとめ

• 名誉毀損罪は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する罪。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 真実でも成立する。公共の利害・公益目的・真実性の証明があれば例外的に処罰されない
• 真実と信じたことに確実な根拠に基づく相当の理由があれば成立しない。ネットでも基準は緩まない
• 親告罪なので、犯人を知った日から6か月以内に告訴
• 刑事告訴と並行して、損害賠償や削除の請求も検討する

参考資料：刑法230条、230条の2、231条、232条／刑事訴訟法235条、250条／民法709条、710条、723条／最高裁昭和44年6月25日大法廷判決／最高裁平成22年3月15日決定（刑集64巻2号1頁）／さいたま地裁令和4年7月19日判決、名古屋地裁令和7年4月24日判決、山口地裁令和7年4月24日判決、さいたま地裁令和5年8月29日判決、東京高裁令和6年12月3日判決（いずれも判例秘書）