告訴期間6か月はいつから数えるのか――「犯人を知った日」の意味（最高裁昭和39年決定）、犯罪が続いている間は進まない（最高裁昭和45年決定）、ネット投稿は削除されるまで進まない（大阪高裁平成16年判決）、被害の内容を知った日、期間の数え方と休日、告訴期間をめぐって争われた裁判例を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-14
名誉毀損、侮辱、器物損壊、過失傷害などの親告罪は、「犯人を知った日から6か月」を過ぎると告訴できなくなります（刑事訴訟法235条）。しかし、「犯人を知った日」がいつかは、裁判でよく争われます。犯人の名前を知らなくても特定できればよいとした最高裁昭和39年決定、犯罪が続いている間は期間が進まないとした最高裁昭和45年決定、ネットの書き込みは削除されるまで期間が進まないとした大阪高裁平成16年判決、被害の重要な部分を知るまでは進まないとした裁判例、警察が告訴状を受け取らずに期間が過ぎた事件など、判例秘書で調べた裁判例をもとに、元警察官の弁護士が解説します。
告訴期間とは
親告罪は、被害者などの告訴がなければ起訴できない罪です。そして、親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとすることができなくなります（刑事訴訟法235条）。期間を過ぎた告訴は無効で、それに基づいて起訴しても、裁判所は公訴棄却（裁判の打切り）をします。
現在、主な親告罪は次のとおりです（一覧は親告罪とは？罪名別一覧）。
- 名誉毀損罪、侮辱罪
- 器物損壊罪、信書隠匿罪
- 過失傷害罪（自動車の運転によるものは除く）
- 私事性的画像記録の公表罪（リベンジポルノ）
- 信書開封罪、秘密漏示罪
- 親族間の窃盗・詐欺・横領など（一定の親族の場合）
なお、強制わいせつ・強制性交（現在の不同意わいせつ・不同意性交等）は、2017年の刑法改正で非親告罪になり、告訴期間の制限はありません。改正前の事件についても、施行の時点ですでに告訴できなくなっていたものを除き、告訴なしで起訴できるとされ、最高裁令和2年3月10日判決（判例秘書 L07510013、最高裁判所刑事判例集74巻3号303頁）は、この経過措置は憲法39条（遡及処罰の禁止）に反しないと判断しています。
告訴期間をめぐって争いになるのは、主に次の3つです。
- 「犯人を知った」とはどの程度知ったことか
- 犯罪が続いている場合、いつから数えるのか
- 期間内に告訴をしたといえるか（口頭での申出、警察の対応）
「犯人を知った」とは：名前を知らなくてもよい
最高裁昭和39年11月10日決定（判例秘書 L01910444、最高裁判所刑事判例集18巻9号547頁）
最高裁は、「犯人を知った」とは、犯人が誰であるかを知ることをいい、告訴権者が犯人の住所や氏名などの詳細を知る必要はないけれども、少なくとも犯人が誰であるかを特定し得る程度に認識することが必要であるとしました。
つまり、名前が分からなくても、「隣の部屋の男性」「同じ職場のあの人」のように、他の人と区別して特定できれば、その時点から6か月が進み始めます。逆に、顔も名前も分からない相手については、特定できるまで期間は進みません。
東京高裁昭和39年4月27日判決（判例秘書 L01920227、高等裁判所刑事判例集17巻3号295頁）
同じ年の高裁判決は、「犯人を知った」とは、犯人の氏名、年齢、職業、住所などの詳細を知る必要はないが、少なくとも犯人を他の者と区別し、告訴の意思を決定し得る程度に特定して認識することを要するとしました。そのうえで、被害の当日に犯人を知っていたとして公訴を棄却した一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻しています。告訴するかどうかは、犯人との関係などを考えて決めるものなので、犯人が誰かは、告訴の意思決定に重要な意味を持つという考え方です。
顔を知っていても「知った」とはいえない場合：東京高裁平成9年7月16日判決（判例秘書 L05220213、高等裁判所刑事判例集50巻2号121頁）
強姦（当時は親告罪）の犯人が、脅迫の中で、被害者や身近な人と特別な関係があることをほのめかしていた事件です。高裁は、そのように、犯人と告訴権者やその身辺の人とのつながりの有無が、告訴するかどうかの判断に影響する特別な事情がある場合は、犯人の人相や風体を他の人と区別できる程度に知っていただけでは、まだ「犯人を知った」とはいえないとしました。
被害の内容を知るまでは進まない
「犯人を知った」というためには、犯人だけでなく、どのような被害を受けたかを知っていることも前提になります。
東京地裁平成13年11月2日判決（判例秘書 L05630283、判例時報1787号160頁）
塾の経営者が11歳の生徒にわいせつな行為をした事件（当時は強制わいせつ罪で親告罪）です。母親は、ある日、子どもから「胸を触られ、下着を脱がされそうになった」と聞きましたが、子どもの将来を考えて、そのときは告訴しませんでした。その約5か月後、子どもから、もっと重大な被害を受けていたことを聞き、告訴しました。最初に話を聞いた日から数えると6か月を過ぎていました。
裁判所は、告訴は犯人の処罰を求める意思表示である以上、告訴権者は、犯罪事実の全容までは知る必要はないが、少なくとも通常人の立場で、犯人の処罰を求めるかどうかを選択できる程度に、犯罪事実の重要な部分を知って、初めて「犯人を知った」といえるとしました。最初に聞いた時点では、被害の重要な部分を聞いておらず、告訴して表沙汰にするより子どもの将来を優先させた判断もやむを得ないとして、重大な被害を聞いた日を起算点とし、告訴は有効と判断しました。
東京高裁平成20年12月16日判決（判例秘書 L06320684、判例タイムズ1303号57頁）
薬物で意識を失わせて性的暴行を加えた連続事件で、被害者の一人は、事件の直後、薬を飲まされて写真を撮られたかもしれないと疑ってはいたものの、それ以上の確証はありませんでした。裁判所は、被害者が犯人の処罰を求めるかどうかを決めることができる程度の確かな認識を持ち、被告人が犯人であると知ったといえるのは、別の被害者の失踪を知って自分の被害への疑念を強めた後のことであるとして、その時点から6か月以内の告訴は有効としました。
名古屋地裁昭和52年11月24日判決（判例秘書 L03250452）、横浜地裁平成8年12月18日判決（判例秘書 L05150592）
これらの裁判例も、「犯人を知った日」を、通常人ならば告訴するかどうかを決められる程度に犯人について知った日と解し、事件の具体的な経過に即して起算点を判断しています。
告訴すべき罪だと分からなかった場合：神戸簡裁平成25年5月17日判決（判例秘書 L06860002）
自転車とバイクの事故で、自転車の運転者は当初、重過失傷害罪（親告罪ではない）で地方裁判所に起訴されました。ところが地裁は、重大な過失があったとはいえず、過失傷害罪（親告罪）にとどまるとして、管轄違いの判決をしました。検察官は改めて簡易裁判所に過失傷害罪で起訴しましたが、被害者の告訴は事故から何年もたってからでした。
簡裁は、被害者は、地裁判決が出るまでは、この事件が告訴の必要な事件だと認識することができなかったのもやむを得ないとして、地裁判決が確定した日から告訴期間が進むと判断し、告訴を有効としました（ただし、事故の状況から過失は認められないとして、結論は無罪）。被害者は通常、被害を申告すれば処罰してもらえると期待しているもので、告訴が必要な事件でない限り、捜査担当者からの助言も十分ではないことを指摘しています。
犯罪が続いている間は期間が進まない
最高裁昭和45年12月17日決定（判例秘書 L02510284、最高裁判所刑事判例集24巻13号1765頁）
最高裁は、「犯人を知った日」とは、犯罪行為が終了した後の日を指し、告訴権者が犯罪の継続中に犯人を知ったとしても、その日を告訴期間の起算日とすることはできないと判断しました（実用新案権の侵害が続いていた事件）。
つまり、犯罪が続いている間に犯人を知った場合は、犯罪が終わった日から6か月を数えることになります。
ネットの書き込みは削除されるまで終わらない：大阪高裁平成16年4月22日判決（判例秘書 L05920707、高等裁判所刑事判例集57巻2号1頁）
交通事故で亡くなった人の両親について、事故の加害者がインターネットの掲示板に、実名を挙げて「馬鹿教師」などと中傷する書き込みをした事件です。被害者の一人は、書き込みと犯人を知ってから6か月以上たってから告訴しました。
高裁は、記事をサーバーに記憶・蔵置させ、閲覧できる状態にした時点で名誉毀損罪は既遂になるが、その後も記事が削除されないままであれば、被害が発生する抽象的な危険が維持されており、犯罪は終了していないから、その間に犯人を知っても、その日は告訴期間の起算日にならないとして、告訴を有効としました。結論は、懲役1年4月とした一審判決の維持です。
さいたま地裁令和5年8月29日判決（判例秘書 L07851588、判例時報2609号87頁）
他人の過去の有罪判決を記載した電子書籍を販売サイトに掲示し続けた事件で、一審は、ネット上の掲示による名誉毀損は、閲覧できる状態が続いている間は犯罪が終わらないとして、掲示の開始から3年を過ぎても公訴時効は完成しておらず、掲示が終わった直後にされた告訴も有効であるとしました（控訴審の東京高裁令和6年12月3日判決は、別の点で一審の判断を是認していません）。
ネットの書き込みについては、削除されるまで告訴期間も公訴時効も進まないというのが、これらの裁判例の考え方です。古い書き込みでも、残っている限り、告訴をあきらめる必要はありません。ただし、削除された日からは6か月が進むので、削除を求める手続と告訴の準備は並行して進めることが大切です。
SNSの投稿者が分からない場合：開示を待たずに告訴を
X・InstagramなどのSNSで名誉毀損や侮辱にあたる投稿をされ、投稿者が分からない場合は、裁判所の手続（発信者情報開示）で投稿者の氏名・住所を明らかにすることができます。ただし、開示には数か月以上かかることも少なくありません。
開示によって投稿者の氏名・住所が分かった時点から告訴期間が進む、という考え方もあります。しかし、この点を正面から判断した最高裁判例はなく、争いがあります。上の最高裁昭和39年決定は、犯人の氏名や住所まで知る必要はないとしているので、たとえば投稿の内容や過去のやり取りから投稿者に見当がついていた場合には、開示より前の時点から6か月が進んでいたと主張されるおそれがあります。
告訴は、犯人の氏名が分からないままでもできます（「氏名不詳者」として告訴します）。開示の結果を待っている間に6か月が過ぎたと判断されるリスクを避けるため、開示の手続と並行して、できるだけ早い段階で告訴することをおすすめします。開示で投稿者が分かったら、その情報を警察に追加で伝えます。
なお、発信者情報開示の対象になるのは、不特定の人が見られる投稿です。DM（ダイレクトメッセージ）など特定の相手とのやり取りは、開示の対象になりません。
期間内に告訴したといえるか
口頭の申出でも告訴になる：東京簡裁平成24年10月2日判決（判例秘書 L06760007）
交通トラブルで車を蹴られた被害者が、事件の当日に警察署へ行き、「車を蹴られたので訴えたい。被害届を出したい」と申し出ましたが、警察は告訴状を受け取らず、告訴調書も作らず、被害届だけを受理しました。告訴期間が過ぎてから警察がそれに気づき、約7か月後に告訴状を受理しました。
裁判所は、警察が告訴期間内に告訴状を受け取らず、告訴調書も作らなかった処理は著しく適正を欠いたものだとしつつ、事件当日に、被害者が犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思を明確に表示していたことから、実質上、口頭による告訴があったと認め、罰金15万円の有罪判決をしました。
この判決は、救済された例ですが、警察の窓口で「被害届」として扱われると、後で告訴の有無が争われることがあることを示しています。
期間の数え方
- 初日は数えない：「犯人を知った日」の当日は算入せず、翌日から数えます（刑事訴訟法55条1項）
- 月で数える：6か月は暦に従って数えます（同条2項）
- 最後の日が休日の場合：期間の末日が土曜日・日曜日・祝日・年末年始に当たるときは、その翌日が期間の末日になります（同条3項）。上の東京簡裁の事件でも、満了日が土曜日に当たったため、月曜日が満了日とされています
- 告訴権者が複数いる場合：一人が期間を過ぎても、ほかの告訴権者の告訴には影響しません（刑事訴訟法236条）。被害者が未成年の場合、親（法定代理人）も独自に告訴できます（同法231条1項）
告訴期間を守るために
- 犯人が分かった日、被害の内容が分かった日を記録する：後で起算点が争われたときの資料になります
- ネットの書き込みは、削除の日を記録する：削除された日から6か月が進みます
- 「被害届」と「告訴」の違いを意識する：処罰を求めるなら、告訴状を提出するか、告訴調書を作ってもらうよう、はっきり伝えます。窓口で受理されなかった場合は、申し出た日時と担当者を記録しておきます
- 期限が近い場合は、まず告訴をする：告訴状は、後から補充することもできます。期限ぎりぎりまで資料集めを続けるより、期間内に告訴の意思を明確にすることが優先です
- SNSの投稿者が分からなくても、開示を待たずに告訴する：開示で特定された日から6か月とは限らないため、開示と並行して早めに告訴します
よくある質問
Q. 犯人の名前は分かりませんが、SNSのアカウントは分かっています。告訴期間は進んでいますか。 A. アカウントだけでは犯人を特定し得る程度に知ったとはいえず、発信者情報開示で投稿者の氏名・住所が分かった時点から期間が進む、という考え方もあります。しかし、この点を正面から判断した最高裁判例はなく、争いがあります。アカウントの持ち主に見当がついていた場合などは、それより前の時点から進んでいたと主張されるおそれもあるため、開示の結果を待たず、投稿者が分からないまま（氏名不詳者として）早めに告訴することをおすすめします。
Q. 6か月を過ぎてしまいました。もう何もできませんか。 A. 起算点が争える場合（被害の重要な部分を後で知った、犯罪が続いていた、ネットの書き込みがまだ残っているなど）は、告訴が有効になる可能性があります。また、民事の損害賠償請求には、告訴期間の制限はありません。
Q. 不同意わいせつの被害で、何年も前のことです。告訴できますか。 A. 不同意わいせつ罪は親告罪ではないため、告訴期間の制限はありません。公訴時効（不同意わいせつ罪は12年。18歳未満の被害の場合は延長あり）の範囲内であれば、告訴・被害届で処罰を求めることができます。
まとめ
- 親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月以内にする必要がある
- 「犯人を知った」とは、名前や住所までは不要だが、犯人を特定し得る程度に知ること（最高裁昭和39年決定）
- 被害の重要な部分を知り、告訴するかどうか決められる程度に知って初めて「知った」といえる（東京地裁平成13年判決ほか）
- 犯罪が続いている間は期間が進まない（最高裁昭和45年決定）。ネットの書き込みは削除されるまで進まない（大阪高裁平成16年判決）
- 口頭で処罰を求めた場合も告訴と認められることがある（東京簡裁平成24年判決）が、告訴状で明確にしておくことが大切
- SNSの投稿者が開示で特定された日から6か月とは限らない。開示と並行して早めに告訴する
参考資料：刑事訴訟法55条、230条〜238条、241条／刑法232条、264条ほか／最高裁昭和39年11月10日決定、最高裁昭和45年12月17日決定、最高裁令和2年3月10日判決、東京高裁昭和39年4月27日判決、東京高裁平成9年7月16日判決、東京地裁平成13年11月2日判決、東京高裁平成20年12月16日判決、名古屋地裁昭和52年11月24日判決、横浜地裁平成8年12月18日判決、神戸簡裁平成25年5月17日判決、大阪高裁平成16年4月22日判決、さいたま地裁令和5年8月29日判決、東京簡裁平成24年10月2日判決（いずれも判例秘書）
