刑事告訴とは？流れと手続――告訴できる人、被害届との違い、親告罪と告訴期間6か月、告訴状の出し方、警察が受理しない理由と対処、受理された後の流れを元警察官の弁護士が徹底解説

刑事告訴とは

告訴とは、犯罪の被害者など、法律で定められた人（告訴権者）が、検察官または司法警察員に対して、犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をすることです（刑事訴訟法230条、241条1項）。

被害を受けたことを伝えるだけの「被害届」と違い、告訴には「犯人を処罰してほしい」という明確な意思が含まれます。そして、告訴がされると、捜査機関には、法律上いくつかの義務が生じます。

• 司法警察員は、告訴を受けたときは、速やかに、これに関する書類と証拠物を検察官に送付しなければなりません（刑事訴訟法242条）
• 検察官は、起訴・不起訴の処分をしたときは、速やかに告訴人に通知しなければなりません（同法260条）
• 不起訴にした場合、告訴人から請求があれば、その理由を告げなければなりません（同法261条）
• 告訴人は、不起訴処分に不服があれば、検察審査会に審査を申し立てることができます（検察審査会法30条）

つまり、告訴は、捜査を始めてもらい、その結果を知らせてもらうための、被害者にとって最も強い手段です。

被害届・告発との違い

• 被害届：被害にあったことを申告するもの。処罰を求める意思表示は含まれません。捜査機関に、告訴のような送付・通知の義務は生じません
• 告訴：被害者などが、犯罪事実を申告し、処罰を求めるもの
• 告発：被害者以外の第三者が、犯罪事実を申告し、処罰を求めるもの。誰でもできます（同法239条1項）。公務員は、職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければなりません（同条2項）

被害届との違いについては、被害届と告訴の違いでも解説しています。

告訴できる人（告訴権者）

• 被害者本人（刑事訴訟法230条）
• 被害者の法定代理人（同法231条1項）：被害者が未成年の場合の親権者など。法定代理人は、被害者本人の意思と関係なく、独立して告訴できます
• 被害者が亡くなった場合の配偶者、直系の親族、兄弟姉妹（同法231条2項）。ただし、被害者が生前に「告訴しない」と明示していた場合はできません
• 名誉毀損で、亡くなった人の名誉を傷つけられた場合の親族または子孫（同法233条）

告訴は、弁護士などの代理人によってすることもできます（同法240条）。

親告罪と告訴期間

親告罪とは

親告罪とは、告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪です。主なものは次のとおりです。

• 名誉毀損罪（刑法230条）、侮辱罪（刑法231条）：刑法232条
• 器物損壊罪（刑法261条）、信書隠匿罪（刑法263条）：刑法264条
• 過失傷害罪（刑法209条）
• 秘密漏示罪（刑法134条）：刑法135条
• 同居していない親族の間の窃盗・詐欺・横領など：刑法244条2項など
• 著作権侵害の多く（著作権法123条）

かつては、強制わいせつ罪や強姦罪などの性犯罪も親告罪でしたが、2017年の刑法改正で非親告罪になりました。現在の不同意性交等罪や不同意わいせつ罪は、告訴がなくても起訴できます。

告訴期間は「犯人を知った日から6か月」

親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を経過すると、することができなくなります（刑事訴訟法235条）。

最高裁は、ここでいう「犯人を知った」とは、犯人が誰であるかを知ることをいい、犯人の住所や氏名などの詳細まで知る必要はないが、少なくとも犯人が何人であるかを特定できる程度に認識することが必要だとしています（最高裁昭和39年11月10日決定）。

ネット上の名誉毀損で、投稿者が誰か分からない場合は、発信者情報開示請求などで投稿者が特定された時点から6か月を数えることになります。逆に、相手が誰か分かっているのに、話し合いを続けているうちに6か月が過ぎてしまう、ということがよく起こります。親告罪では、期限を最優先に意識してください。

親告罪でない犯罪には、告訴期間はありません。ただし、公訴時効が過ぎると起訴できなくなるため、早めに告訴することが大切です。

「犯人を知った日」の意味や、犯罪が続いている場合・ネットの書き込みの扱いなど、起算点が争われた裁判例は、告訴期間6か月はいつから数えるのかで詳しく解説しています。

告訴の方法と提出先

書面か口頭で

告訴は、書面または口頭で、検察官または司法警察員にします（刑事訴訟法241条1項）。口頭でした場合は、検察官や司法警察員が調書を作らなければなりません（同条2項）。

実務では、告訴状という書面を作って提出するのが一般的です。告訴状には、次のことを書きます。

• 告訴人と被告訴人（犯人）の住所・氏名など（犯人が分からない場合は「氏名不詳」）
• 告訴の趣旨：「被告訴人の下記行為は、〇〇罪に該当するので、厳重な処罰を求め、告訴する」
• 告訴事実：いつ、どこで、誰が、誰に対して、何をしたか。犯罪の要件に当たる事実を具体的に
• 告訴に至る経緯、情状
• 証拠の一覧

告訴状の書き方と例文は、告訴状の書き方で詳しく解説しています。

提出先

• 警察署（司法警察員）：一般的な提出先です
• 検察庁（検察官）：検察庁に直接提出することもできます。経済事件や、警察が動かない事件で使われることがあります

警察は、告訴や告発をする人があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならないとされています（犯罪捜査規範63条1項）。ただし、受理した後の捜査を考えると、犯行場所や犯人の住所地を管轄する警察署に出すのが現実的です。

警察が告訴をなかなか受理しない理由

告訴状を持って行っても、「まずは被害届で」「民事の問題ですね」「証拠が足りない」などと言われ、受け取ってもらえないことがあります。その背景には、次のような事情があります。

• 受理すると、捜査機関に重い義務が生じる：前のとおり、告訴を受理すると、警察は書類と証拠物を検察官に送付しなければならず（刑事訴訟法242条）、事件を放置することができなくなります
• 民事のトラブルと見られやすい：お金の貸し借り、契約の不履行、会社の内部の問題などは、詐欺や横領ではなく民事の問題として扱われがちです
• 犯罪の事実が特定されていない：いつ、どこで、何をしたかが具体的でないと、どの犯罪に当たるのか判断できません
• 証拠が不足している：申告された事実を裏付ける資料がない
• 告訴期間が過ぎている、告訴権がない：親告罪の6か月を過ぎている、被害者でない人が告訴しようとしている

警察も、告訴の受理をめぐる不適切な対応が問題になってきたことから、各都道府県警察で告訴等の受理と処理の要領を定め、適正化を図っています（例：沖縄県警察「告訴等の受理及び処理要領の制定について」平成14年7月24日）。

受理されないときの対処法

1. 受理されない理由を確認する：犯罪事実の特定、証拠、告訴権、告訴期間のどこに問題があるのかを聞き、記録しておきます
2. 相談の日時、担当者、回答を記録する
3. 告訴状を整える：犯罪の要件に当たる事実を、時系列で具体的に書き直します
4. 証拠を補う：契約書、メッセージ、振込記録、録音、診断書、写真など
5. 検察庁に提出することを検討する
6. 弁護士に依頼する：弁護士が告訴状を作成し、警察と事前に相談しながら提出することで、受理に向けた調整がしやすくなります

なお、都道府県公安委員会への苦情の申出や、検察審査会への申立ては、警察に告訴を受理させるための手続ではありません。

受理された後の流れ

1. 告訴人の事情聴取：告訴人から詳しく話を聞き、供述調書を作ります
2. 捜査：証拠の収集、関係者の事情聴取、必要に応じて被告訴人の取調べ、逮捕、家宅捜索など
3. 検察官への送付：警察は、書類と証拠物を検察官に送付します（刑事訴訟法242条）
4. 検察官の処分：起訴か不起訴かを決めます
5. 告訴人への通知：処分の結果が告訴人に通知されます（同法260条）。不起訴の場合、請求すれば理由を告げてもらえます（同法261条）

告訴の受理から処分までは、事件の内容によって数か月から1年以上かかることがあります。

捜査の途中で、加害者側から示談の申入れがあることもあります。示談に応じるかどうかは、告訴人が自由に決められます。

告訴の取消し

告訴は、起訴されるまでであれば取り消すことができます（刑事訴訟法237条1項）。ただし、一度取り消すと、同じ事件について再び告訴することはできません（同条2項）。

親告罪では、告訴が取り消されれば起訴できなくなります。示談と引き換えに告訴の取消しを求められた場合は、示談金の支払いが確実に済んでから取り消すなど、慎重に判断する必要があります。

告訴の効力が及ぶ範囲（告訴不可分）

親告罪で、共犯者の一人に対して告訴をしたり、告訴を取り消したりした場合、その効力は他の共犯者にも及びます（刑事訴訟法238条1項）。「Aだけを告訴して、Bは許す」ということはできない点に注意が必要です。

虚偽の告訴は犯罪になる

人に刑事処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴をすると、虚偽告訴罪（刑法172条。3か月以上10年以下の拘禁刑）になります。事実と違うこと、誇張したことを書かないよう、告訴状は慎重に作る必要があります。

よくある質問

Q. 犯人の名前が分からなくても告訴できますか。 A. できます。「氏名不詳」として告訴し、犯人の特定は捜査に委ねます。ただし、親告罪の告訴期間は、犯人を知った日から数えます。

Q. 告訴には費用がかかりますか。 A. 告訴そのものに手数料はかかりません。弁護士に告訴状の作成や提出を依頼する場合は、弁護士費用がかかります。

Q. 告訴した後、取り下げるよう相手から迫られています。 A. 告訴の取消しを強要するような言動は、強要罪や証人威迫罪などに当たる可能性があります。警察に相談し、相手との連絡は弁護士を通じるようにしてください。

Q. 告訴したのに不起訴になりました。 A. 不起訴の理由を検察官に確認し、検察審査会への申立てを検討できます。詳しくは、告訴したのに不起訴になったらで解説しています。

まとめ

• 告訴は、被害者などが犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示
• 受理されると、警察には検察への送付義務、検察には処分の通知義務が生じる
• 親告罪は、犯人を知った日から6か月以内に告訴が必要
• 警察は管轄を問わず告訴を受理しなければならないが、実務では受理に慎重
• 犯罪事実を特定し、証拠をそろえた告訴状が、受理への近道
• 告訴の取消しは起訴まで。取り消すと再び告訴できない

参考資料：刑事訴訟法230条〜244条、260条、261条／犯罪捜査規範63条／検察審査会法30条／最高裁昭和39年11月10日決定／沖縄県警察「告訴等の受理及び処理要領の制定について（通達）」（平成14年7月24日）