告訴したのに不起訴になったら――理由の確認、検察審査会への申立て、議決の種類と強制起訴

不起訴の理由を確認する

告訴人は、検察官に対して不起訴の理由を告げるよう求めることができます（刑事訴訟法261条）。告げられるのは、「嫌疑不十分」「起訴猶予」といった理由の区分であることが多く、その区分によって、その後の対応が変わります。嫌疑不十分であれば証拠の不足をどう補うか、起訴猶予であれば、起訴すべき事情をどう示すかが課題になります。

検察審査会とは

検察審査会は、選挙権を持つ国民の中からくじで選ばれた11人の審査員が、検察官の不起訴の判断が妥当かどうかを審査する機関です。告訴人や被害者などが申し立てることができ、申立てに費用はかかりません。

議決の種類とその後の流れ

• 起訴相当：起訴すべきである（11人中8人以上の賛成が必要）
• 不起訴不当：不起訴は不当であり、さらに捜査すべきである
• 不起訴相当：不起訴は妥当である

起訴相当や不起訴不当の議決が出ると、検察官は改めて事件を検討します。起訴相当の議決の後、検察官が再び不起訴とした場合には、検察審査会が再度審査し、改めて起訴すべきという議決（起訴議決）をすると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴します（強制起訴）。

申立てのポイント

検察審査会は、検察官が集めた記録をもとに審査します。そのため、申立てでは、「納得できない」という気持ちだけでなく、次のような点を具体的に示すことが重要です。

• 捜査が不足していると考えられる点（聞き取りをしていない関係者、確認していない証拠など）
• 検察官が考慮していないと考えられる証拠
• 起訴猶予の場合は、被害の重大さや被害回復がされていないことなど、起訴すべき事情

新たな証拠を提出することもできます。公訴時効が迫っている事件では、時間の余裕がないことにも注意が必要です。弁護士が申立書や意見書を作成し、審査に必要な材料を整理することもできます。