刑事告訴の費用はいくらかかるか――告訴そのものは無料、弁護士に依頼する場合の費用の構成（相談料・着手金・報酬金・実費）、2026年1月に始まった犯罪被害者等支援弁護士制度（原則無料）、国選被害者参加弁護士、加害者に費用を請求できるかを元警察官の弁護士が解説

告訴そのものに費用はかからない

刑事告訴は、捜査機関に犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示です（刑事訴訟法230条）。告訴状を警察署や検察庁に提出するのに、手数料や印紙代はかかりません。被害者自身が告訴状を作って提出するのであれば、費用は、証拠の写しを作る費用や交通費程度です。

告訴の仕組みは刑事告訴とはで、告訴状の書き方は告訴状の書き方と例文で解説しています。

弁護士に依頼する場合の費用の構成

告訴を弁護士に依頼する場合、費用は一般に次のような項目で構成されます。弁護士費用は自由化されており、法律で決まった金額はありません。各法律事務所が、それぞれの基準で定めています。

• 相談料：最初の相談で、被害の内容と証拠を確認し、告訴の見込みや方針を検討するための費用
• 着手金：依頼の時に支払う費用。告訴状の作成、証拠の整理、警察との事前相談、提出への同行などの活動に対するもの。結果にかかわらず返金されないのが一般的です
• 報酬金：活動の成果に応じて支払う費用。告訴では、「告訴が受理された場合」「加害者が起訴された場合」などを基準に定める事務所が多くあります
• 日当・期日手当：警察署や検察庁への同行、事情聴取への立会いなどで弁護士が出向く場合の費用
• 実費：交通費、郵送費、記録の謄写費用、翻訳費用など

費用が変わる要因

同じ「告訴」でも、必要な作業の量は事件によって大きく違います。

• 罪名と事実関係の複雑さ：たとえば、業務上横領や詐欺のように、長期間にわたる多数の取引を整理する必要がある事件は、作業量が多くなります。一方、暴行や器物損壊のように、事実が比較的単純な事件もあります
• 証拠の量と整理の手間：帳簿、振込記録、メッセージのやり取りが大量にある場合は、証拠目録の作成に時間がかかります
• 加害者の特定の要否：インターネット上の名誉毀損や侮辱などで、加害者が分からない場合は、発信者情報開示の手続が別に必要になることがあります
• 警察との調整の回数：一度で受理されることは少なく、補正や追加資料の提出を求められることがよくあります
• 依頼の範囲：告訴状の作成だけか、受理までの調整や同行を含むか、受理後の捜査への協力、示談交渉、民事の損害賠償請求まで含むか

依頼の範囲の決め方

依頼の範囲は、次のような段階で考えると整理しやすくなります。

1. 相談のみ：犯罪が成立するか、告訴と民事の手続のどちらが適しているか、自分で告訴する場合の進め方の助言を受ける
2. 告訴状の作成：弁護士が告訴状と証拠目録を作り、提出は被害者自身が行う
3. 受理までの代理：告訴状の作成に加え、警察との事前相談、提出への同行、補正への対応まで弁護士が行う
4. 受理後の支援：事情聴取への同行、追加資料の提出、加害者側からの示談の申入れへの対応、不起訴になった場合の検察審査会への申立て
5. 民事の請求：損害賠償請求、損害賠償命令の申立て

費用の負担を抑える制度

犯罪被害者等支援弁護士制度（2026年1月13日開始）

改正総合法律支援法の施行により、2026年1月13日から、犯罪被害者等支援弁護士制度が始まりました。法務省の資料によると、制度の概要は次のとおりです。

• 対象となる被害
  • 故意の犯罪行為により人を死亡させた罪（殺人、傷害致死など）
  • 不同意性交等、不同意わいせつなど刑法の一定の性犯罪
  • 政令で定める罪により、治療期間3か月以上の負傷や一定の後遺障害など、政令で定める程度の被害を受けた場合
• 対象となる時期：2026年1月13日以降に発生した犯罪行為による被害
• 資力要件：現金・預貯金などの流動資産から、一定の療養費などを差し引いた額が300万円以下（犯罪被害者等給付金などは含まない。原則として配偶者の資力も合算）
• 費用：要件を満たせば、弁護士費用は原則として法テラスが負担
• 援助の範囲：被害直後から、被害届の提出、事情聴取への同行、加害者側からの示談の申入れへの対応、各種の申請手続、刑事裁判への付添い、損害賠償請求などを、弁護士が包括的・継続的に援助します。法務省の資料では、援助の対象となる事務の類型として「告訴又は告発」も挙げられています
• 利用方法：法テラス犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079-714）に電話し、制度の案内と弁護士の紹介を受ける

性犯罪の被害者の方は、この制度を利用できる可能性があります。性被害の告訴の進め方は、性被害を刑事告訴するにはで解説しています。

国選被害者参加弁護士

加害者が起訴され、被害者が刑事裁判に参加する場合（被害者参加制度）、現金・預貯金などの額が200万円以下の被害者参加人は、国の費用で被害者参加弁護士を選んでもらうことができます。対象は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、不同意性交等・不同意わいせつなどの性犯罪、過失運転致死傷などの交通事故に関する罪などです。詳しくは、性犯罪の被害者が刑事裁判でできることで解説しています。

対象外の事件の場合

詐欺、横領、名誉毀損などの財産的・名誉的な被害は、上記の制度の対象外となることが多く、弁護士費用は原則として依頼者の負担になります。ただし、次の点も検討してください。

• 会社が被害者の場合：役員や従業員の横領などで会社が告訴する場合、弁護士費用は会社の経費となります
• 法テラスの民事法律扶助：民事の損害賠償請求については、資力要件を満たせば、弁護士費用の立替えを受けられることがあります（原則として分割で償還）
• 弁護士費用特約：自動車保険や火災保険などに付いている弁護士費用特約は、主に民事の損害賠償請求を対象としており、刑事告訴の費用が対象になるかは保険の内容によります。契約内容を保険会社に確認してください

加害者に弁護士費用を請求できるか

• 示談：加害者側から示談の申入れがあった場合、示談金の額を考える際に、被害者が負担した弁護士費用を考慮して交渉することがあります
• 民事の損害賠償請求：不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟では、弁護士費用のうち、事案の難易や認容額などからみて相当と認められる額を、損害として請求できるとされています（最高裁昭和44年2月27日判決）。実務では、認容額の1割程度が認められることが多いとされています
• 損害賠償命令制度：不同意性交等・不同意わいせつなどの事件では、刑事裁判の記録を利用して損害賠償を求める損害賠償命令を申し立てることができ、申立ての手数料は2,000円です

ただし、加害者に支払能力がない場合は、判決や命令を得ても回収できないことがあります。

弁護士に相談するときに確認すること

• 依頼する範囲（告訴状の作成のみか、受理までの調整や同行を含むか、受理後の支援を含むか）
• 着手金、報酬金の基準（何を「成果」とするか）
• 日当や実費の扱い
• 告訴が受理されなかった場合の扱い
• 示談交渉や民事の請求を追加で依頼する場合の費用
• 犯罪被害者等支援弁護士制度など、公的な援助の対象になるか

費用の見通しは、依頼の前に書面で確認しておくと安心です。当事務所の費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

よくある質問

Q. 告訴をすると、警察にお金を払う必要がありますか。 A. ありません。告訴状の提出に手数料はかかりません。

Q. 弁護士に頼めば、必ず告訴は受理されますか。 A. 受理されるかどうかは、事実関係と証拠によります。弁護士が関与することで、犯罪事実の特定や証拠の整理が適切になり、警察との調整が円滑になることはありますが、受理や起訴を約束できるものではありません。

Q. 性犯罪の被害を受けましたが、弁護士費用が払えません。 A. 2026年1月13日以降の被害であれば、犯罪被害者等支援弁護士制度を利用できる可能性があります。まず、法テラス犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079-714）に相談してください。それ以前の被害についても、日本弁護士連合会の委託による援助など、利用できる制度がないか、法テラスや弁護士会の窓口で確認できます。

Q. 告訴状の作成だけを依頼できますか。 A. 多くの事務所で可能です。ただし、提出後に補正を求められることが多いため、受理までの見通しを含めて相談するとよいでしょう。

まとめ

• 告訴そのものに手数料はかからない
• 弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金（受理・起訴などを基準とすることが多い）、日当、実費で構成され、事件の複雑さと依頼の範囲で変わる
• 2026年1月13日から、性犯罪などの被害者は、資力要件（流動資産300万円以下）を満たせば、犯罪被害者等支援弁護士制度で原則として法テラスが費用を負担
• 被害者参加では、資力が200万円以下なら国選被害者参加弁護士を利用できる
• 民事の損害賠償請求では、弁護士費用の一部を損害として請求できることがある
• 依頼の範囲と費用の基準は、依頼の前に書面で確認する

参考資料：刑事訴訟法230条／総合法律支援法（令和6年改正）／法務省「犯罪被害者等支援弁護士制度」資料、法務大臣閣議後記者会見（2026年1月9日）／政府広報オンライン「ご存じですか？法テラスの犯罪被害者支援」（2026年1月）／犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律／最高裁昭和44年2月27日判決