告発とは？告訴との違い――告発できる人（第三者・公務員の告発義務）、告発状の出し方、会社の不正や脱税・独占禁止法違反の告発、内部告発と公益通報者保護法（2026年12月施行の改正）、虚偽告訴罪、「民事告訴」はあるかを元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-12
告発とは、被害者などの告訴権者や犯人以外の第三者が、捜査機関に犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求めることです。告訴は被害者などしかできませんが、告発は誰でもでき、公務員には告発の義務があります。告訴との違い、告発状の書き方と提出先、会社の不正・脱税・独占禁止法違反（公正取引委員会の専属告発）の告発、内部告発と公益通報者保護法（2026年12月1日施行の改正で、通報者の解雇・懲戒に刑事罰）、うその告発をした場合の虚偽告訴罪を、元警察官の弁護士が解説します。
告発とは
告発とは、告訴権者（被害者など）と犯人以外の第三者が、警察や検察などの捜査機関に犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をすることです（刑事訴訟法239条1項）。条文は「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」と定めています。
たとえば、
- 会社の役員や従業員が、社内の横領や粉飾決算を知った
- 近所の人が、隣家での児童虐待を知った
- 市民団体が、政治家の政治資金規正法違反を知った
- 行政機関が、立入検査で法令違反を見つけた
といった場合に、告発が行われます。
告訴・告発・被害届の違い
- 告訴：被害者やその法定代理人など、法律で定められた告訴権者が、犯罪事実を申告し処罰を求めること（刑事訴訟法230条以下）
- 告発：告訴権者と犯人以外の第三者なら誰でも、犯罪事実を申告し処罰を求めること（同法239条）
- 被害届：被害者が、被害にあった事実を申告すること。処罰を求める意思表示は含まない（犯罪捜査規範61条）
告訴と告発は、申告する人が違うだけで、受理された後の効果はほぼ同じです。捜査機関が受理すると、警察は関係する書類と証拠を速やかに検察官に送付しなければならず（同法242条）、検察官は起訴・不起訴の処分をしたときは告訴人・告発人に通知しなければなりません（同法260条）。不起訴になった場合は、請求すれば理由も告げられます（同法261条）。
一方、親告罪（名誉毀損罪、器物損壊罪など）は、告訴権者の告訴がなければ起訴できず、第三者の告発では足りません。親告罪の範囲は、親告罪とは？罪名別一覧で解説しています。また、告訴には「犯人を知った日から6か月」の期間制限がある罪がありますが、告発には期間の制限はありません（公訴時効までは可能です）。
公務員には告発の義務がある
刑事訴訟法239条2項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定めています。市役所の職員が生活保護の不正受給を見つけた場合や、学校の教員が児童虐待を知った場合などが典型です。
この義務については、行政の目的との調整から、事案の軽重などを考慮して告発しない裁量も一定程度認められると解されていますが、重大な犯罪を知りながら放置することは許されません。
告発が起訴の条件になる罪（専属告発）
一部の犯罪は、特定の行政機関の告発がなければ起訴できないとされています。代表例が、独占禁止法違反の罪（カルテル・入札談合など）で、公正取引委員会の告発がなければ起訴できません（独占禁止法96条1項）。これを専属告発といいます。
また、脱税事件（所得税法違反・法人税法違反など）は、国税局の査察部（マルサ）が強制調査を行い、悪質なものを検察官に告発するのが通常の流れです。
告発状の書き方と提出先
告発は、書面または口頭で、検察官か司法警察員（警察）にします（刑事訴訟法241条1項）。実務では、告発状という書面を作成して提出するのが一般的です。
告発状には、主に次の事項を書きます。
- 告発人の住所・氏名・連絡先
- 被告発人（犯人）の住所・氏名など（分からなければ「不詳」）
- 告発の趣旨：「被告発人の下記行為は、刑法○条の○○罪に該当するので、厳重な処罰を求めるため告発する」
- 告発事実：いつ、どこで、誰が、何をしたのか（犯罪の構成要件に当たる事実）を具体的に
- 告発に至る経緯：告発人がその事実を知った経緯など
- 証拠資料：書類、写真、録音、メールなど
告訴状と同じく、事実が具体的で、証拠が添付されていなければ、受理してもらうのは難しくなります。書き方は、告訴状の書き方と例文が参考になります。
内部告発と公益通報者保護法
会社の従業員が社内の法令違反を通報することを、一般に内部告発と呼びます。捜査機関への告発のほか、社内の通報窓口や監督官庁への通報も含まれます。
公益通報者保護法は、一定の要件を満たす通報（公益通報）をした労働者などに対する解雇や不利益な取扱いを禁止しています。2025年6月に成立した改正法（令和7年法律第62号）は、2026年12月1日に施行される予定で、主に次の点が変わります。
- 公益通報を理由とする解雇や懲戒処分に刑事罰：個人は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金
- 通報から1年以内の解雇や懲戒処分は、公益通報を理由とするものと推定される（民事上の効力について）
- 正当な理由なく通報者を特定しようとすることの禁止
内部告発をする場合は、通報先によって保護される要件が異なります。また、会社の資料を無断で持ち出すことが、別の問題（就業規則違反や、場合によっては営業秘密の侵害）になることもあるため、事前に弁護士に相談することをおすすめします。
うその告発は「虚偽告訴罪」
人に刑事処分を受けさせる目的で、うその告訴・告発をすると、虚偽告訴等罪（刑法172条）が成立し、3か月以上10年以下の拘禁刑に処されます。
- 「虚偽」とは、客観的な事実に反することをいいます。本当にあったと信じて告発した場合は、結果的に事実と違っていても、虚偽告訴罪にはなりません
- うその告訴・告発をした人が、裁判の確定前や懲戒処分の前に自白したときは、刑を減軽または免除することができます（同法173条）
- 虚偽の内容で相手の社会的評価を下げれば、名誉毀損罪や、民事上の損害賠償責任も問題になります
うその被害を訴えられた側の対応は、虚偽の性被害を訴えられたらで解説しています。
「民事告訴」はあるか
「民事で告訴する」という言い方を聞くことがありますが、民事告訴という手続はありません。告訴・告発は、犯人の処罰を求める刑事手続です。お金の支払いや損害の賠償を求めたい場合は、民事訴訟（損害賠償請求訴訟など）を起こすことになります。
刑事と民事は別の手続ですが、刑事事件として告訴・告発が受理されることで、加害者側から示談の申入れがあり、結果として被害の回復につながることはあります。
よくある質問
Q. 自分は被害者ではありませんが、告訴できますか。 A. 告訴はできませんが、告発はできます。被害者でない第三者でも、犯罪があると考えるときは、誰でも告発ができます。
Q. 匿名で告発できますか。 A. 告発状は、告発人を特定して提出するのが原則です。匿名での情報提供（警察への通報や、各機関の情報提供窓口）はできますが、法律上の告発としては扱われず、捜査するかどうかは捜査機関の判断になります。
Q. 告発した後、取り下げることはできますか。 A. 取り下げることはできます。ただし、告発は親告罪の告訴と違い、取り下げても捜査機関が捜査を続けることは妨げられません。
Q. 告発するのに費用はかかりますか。 A. 告発自体に手数料はかかりません。告発状の作成や警察との調整を弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかります。目安は、刑事告訴の弁護士費用で解説しています。
まとめ
- 告発は、告訴権者と犯人以外の第三者なら誰でもできる。公務員には職務上知った犯罪の告発義務がある
- 告訴と告発は、受理後の効果はほぼ同じ。ただし親告罪は告訴が必要で、告発には期間制限がない
- 独占禁止法違反は公正取引委員会の告発がなければ起訴できない（専属告発）
- 内部告発は公益通報者保護法で保護される。2026年12月1日施行の改正で、通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰
- うその告訴・告発は、虚偽告訴等罪（3か月以上10年以下の拘禁刑）
- 民事告訴という手続はない
参考資料：刑事訴訟法230条、239条、241条、242条、260条、261条／刑法172条、173条／犯罪捜査規範61条、63条／私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律96条／公益通報者保護法、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）／BUSINESS LAWYERS「公益通報者保護法改正の概要」
