器物損壊で刑事告訴するには――車の傷・落書き・ペットへの危害、「損壊」の意味、親告罪の告訴期間6か月、建造物損壊との違い、防犯カメラと証拠、警察が動きにくい理由と対処を元警察官の弁護士が解説

器物損壊罪とは

器物損壊罪（刑法261条）は、他人の物を損壊し、または傷害した場合に成立する犯罪です。法定刑は、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料です。

対象となる「他人の物」には、車、自転車、家具、衣類、スマホなどの物のほか、動物（ペット）も含まれます。他人のペットを傷つけたり殺したりする行為は、法律上は「傷害」として器物損壊罪に当たります（動物愛護管理法違反が成立することもあります）。

「損壊」とは

器物損壊罪の「損壊」は、物を物理的に壊すことに限られません。判例は、物の効用を害する一切の行為を含むと解しています。

• 車のボディに傷をつける、タイヤをパンクさせる
• 塀や壁に落書きをする、ペンキをかける
• 食器に放尿するなど、心理的に使えなくする行為
• 物を隠して使えなくする行為

建造物損壊罪との違い

建物そのもの（壁、ドア、窓など建物の一部）を損壊した場合は、器物損壊罪ではなく、より重い建造物損壊罪（刑法260条。5年以下の拘禁刑）になります。建造物損壊罪は親告罪ではありません。

最高裁平成18年1月17日決定は、公園内の公衆便所の外壁にペンキで大きく落書きをした行為について、建物の外観や美観を著しく汚損し、原状回復に相当の困難を生じさせたとして、建造物損壊罪の成立を認めました。

家の塀への落書きは器物損壊罪、建物の外壁への大規模な落書きは建造物損壊罪、というように、対象と程度によって罪が変わります。

裁判例の分析：どこからが「損壊」か

落書きでも「損壊」に当たらなかった例：横浜地裁平成30年6月26日判決（判例秘書 L07351203）

路上の町内会の掲示板に、黒色の油性ペンで、近くの飲食店が「バクハツ」するという趣旨の落書きをしたとして、器物損壊罪で起訴された事件です。裁判所は、

• 落書きは掲示部分の目立つ場所に一定の大きさで書かれ、掲示板の美観を著しく損ね、そのまま使い続けることは困難だったから、掲示板の本来の効用を害したといえる
• しかし、落書きは、量販店で安く買えるシンナーを使って、専門知識のない人でも簡単に消すことができた（実際に約1時間後に数分の作業で完全に消され、法廷での検証でも簡単に消えた）

として、「汚損した」（損壊した）と認めるには合理的な疑いが残るとしました。認定できる事実は軽犯罪法1条33号（他人の工作物にみだりに汚すなどした罪。拘留または科料）に当たるにとどまるとして、地方裁判所の管轄ではないとする管轄違いの判決を言い渡しました。

落書きでも、原状回復が容易かどうかによって、器物損壊罪になるか、より軽い軽犯罪法違反にとどまるかが分かれることを示した例です。最高裁平成18年1月17日決定が、公衆便所の外壁への落書きについて「原状回復に相当の困難を生じさせた」ことを理由に建造物損壊罪を認めたことと、考え方は共通しています。

データを使えなくすることも「損壊」：東京高裁平成24年3月26日判決（判例秘書 L06720183）

音楽ファイルに見せかけたコンピュータウイルスをファイル共有ソフトで公開し、ダウンロードした人のパソコンのファイルを使用できなくした事件で、裁判所は、ハードディスクに保存されていた大量のファイルが読み出せなくなり、初期化しても元の状態に戻らないことから、ハードディスクの効用を害したとして、器物損壊罪の成立を認めました（懲役2年4月。一審の東京地裁平成23年7月20日判決は懲役2年6月）。

物を物理的に壊さなくても、その物が本来の役割を果たせなくなれば「損壊」に当たり得るという、「効用侵害」の考え方を示した例です。なお、現在は、ウイルスの作成・提供などを処罰する不正指令電磁的記録に関する罪（刑法168条の2以下）も設けられています。

被害者として知っておきたいこと

• 落書きなどの被害は、消す前に、写真と動画で、場所・大きさ・色・内容が分かるように記録してください。消すのにかかった費用（業者の見積書・領収書）も、「原状回復の困難さ」を示す証拠になります
• 消すのが簡単な落書きは、器物損壊罪ではなく軽犯罪法違反として扱われることがあります。その場合でも、犯人の処罰を求めることはできます

親告罪と告訴期間

器物損壊罪は親告罪です（刑法264条）。被害者の告訴がなければ起訴できず、告訴は、犯人を知った日から6か月以内にしなければなりません（刑事訴訟法235条）。

最高裁は、「犯人を知った」とは犯人が誰であるかを知ることをいい、住所や氏名まで知る必要はないとしています（最高裁昭和39年11月10日決定）。近所の人や知人が犯人だと分かっているのに、話し合いを続けているうちに6か月が過ぎてしまう、というケースに注意が必要です。

犯人が分からない場合は、犯人が判明するまで告訴期間は進みません。公訴時効は3年です。

告訴の制度は、刑事告訴とはで解説しています。

警察が動きにくい理由と対処

器物損壊の被害を警察に届けても、なかなか捜査が進まないことがあります。

• 被害額が小さく、優先順位が低くなりがち
• 犯人を特定する手がかり（防犯カメラ、目撃者）がない
• 近隣トラブルの延長で、民事の問題と見られやすい

対処法としては、次のようなものがあります。

• 防犯カメラを設置する：繰り返しの被害では、犯行の様子を記録することが決め手になります
• 周辺の防犯カメラの映像を確保する：近隣の家や店舗、駐車場の管理会社に、映像の保存をお願いします。映像は短期間で上書きされるため、早めに依頼してください
• 被害の記録を残す：日時、場所、被害の写真、修理の見積書・領収書
• 告訴状を作成する：犯人と犯行の日時・方法を特定し、証拠と結びつけて書きます

告訴状の例

告訴状の例文（車に傷をつけられた場合）は、告訴状の書き方と例文で紹介しています。犯人が近隣の人など特定の人物である場合は、その人物を犯人と考える理由（防犯カメラの映像、以前からのトラブル、目撃者など）も具体的に書きます。

示談と告訴の取消し

器物損壊罪は親告罪のため、加害者から示談の申入れがあり、告訴が取り消されれば、起訴されなくなります。告訴の取消しは起訴されるまでで、一度取り消すと再び告訴することはできません（刑事訴訟法237条）。

• 示談金は、修理費などの実際の損害に、慰謝料などを上乗せした額で決めるのが一般的です
• 告訴を取り消すのは、示談金の支払いを確実に受けてからにします
• 近隣トラブルの場合は、今後の接触の禁止や、再発した場合の取り決めも示談書に入れます

民事の損害賠償

刑事告訴とは別に、加害者に対して修理費などの損害賠償を請求できます（民法709条）。器物損壊の被害額は小さいことも多く、少額訴訟（60万円以下の請求）を使うこともできます。

よくある質問

Q. 車に傷をつけられましたが、犯人が分かりません。 A. 被害届を出し、駐車場や周辺の防犯カメラの映像の確保を急いでください。犯人が判明していなければ、告訴期間は進みません。

Q. 隣人の嫌がらせで、何度も物を壊されています。 A. 防犯カメラで犯行を記録し、被害の日時と内容を継続的に記録してください。繰り返しの被害は、警察も事件として扱いやすくなります。

Q. ペットを傷つけられました。 A. 器物損壊罪（傷害）のほか、動物愛護管理法違反（愛護動物をみだりに殺したり傷つけたりする罪）が成立することがあります。こちらは親告罪ではありません。

まとめ

• 器物損壊罪は3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料。ペットも対象
• 「損壊」は物の効用を害する一切の行為。落書きや心理的に使えなくする行為も含む
• 建物の損壊は建造物損壊罪（親告罪でない）。公衆便所への落書きで成立を認めた最高裁決定がある
• 器物損壊罪は親告罪。犯人を知った日から6か月以内に告訴
• 防犯カメラの映像の確保と、被害の記録が決め手

参考資料：刑法260条、261条、264条／刑事訴訟法235条、237条、250条／最高裁平成18年1月17日決定／最高裁昭和39年11月10日決定／軽犯罪法1条33号／横浜地裁平成30年6月26日判決、東京高裁平成24年3月26日判決、東京地裁平成23年7月20日判決（いずれも判例秘書）／民法709条