いじめは犯罪になるか――刑事告訴・被害届の出し方、暴行・傷害・恐喝・名誉毀損・性的な画像の拡散など該当する罪、加害者が14歳未満の場合、学校が警察に通報すべきケース（文部科学省の通知）、重大事態と損害賠償を元警察官の弁護士が解説

いじめでも、犯罪に当たる行為は犯罪

「いじめ」は法律上の犯罪名ではありませんが、いじめとして行われる行為の多くは、刑法などの犯罪に当たります。子ども同士の出来事であっても、犯罪に当たる行為は犯罪として扱われます。

文部科学省は、2023年2月7日付けの通知「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」で、犯罪行為として取り扱われるべきいじめは、学校での指導だけで対応せず、直ちに警察に相談・通報しなければならないとしています。これは、加害者が刑事責任を問われない14歳未満の場合も同じです。2026年1月30日には、SNSで暴力行為の動画が拡散された事案を受けて、警察との連携をためらわずに検討するよう、改めて通知が出されています。

いじめに当たる主な犯罪

文部科学省の通知が例として挙げている犯罪は、次のとおりです。

• 暴行罪（刑法208条）：殴る、蹴る、物を投げつける、髪を引っ張る
• 傷害罪（同204条）：けがをさせる、精神的に追い詰めて心身の不調を生じさせる
• 不同意わいせつ罪（同176条）：ズボンを脱がせる、体を触る
• 恐喝罪（同249条）：脅してお金や物を出させる
• 窃盗罪（同235条）：持ち物を盗む
• 器物損壊罪（同261条）：教科書や靴を隠す・壊す、落書きをする
• 強要罪（同223条）：脅して土下座させる、万引きを強要する
• 脅迫罪（同222条）：「殺すぞ」などと脅す
• 名誉毀損罪・侮辱罪（同230条、231条）：SNSや黒板に悪口を書く、うわさを広める
• 自殺関与罪（同202条）：「死ね」と言って自殺をそそのかす
• 児童ポルノ提供罪（児童買春・児童ポルノ禁止法7条）：裸の写真を撮らせて拡散する
• 私事性的画像記録提供罪（リベンジポルノ防止法3条）

このほか、暴行の様子を撮影してSNSに投稿する行為は、名誉毀損罪などのほか、撮影の態様によっては性的姿態等撮影罪にも当たり得ます。

加害者の年齢による違い

14歳未満の場合

刑法41条は「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と定めています。そのため、加害者が14歳未満の場合は、刑事裁判で処罰されることはありません。

ただし、警察が何もしないわけではありません。14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年は触法少年と呼ばれ、警察は事件について調査をすることができます（少年法6条の2）。調査の結果、児童相談所に通告され、事案によっては家庭裁判所の審判に付されて、保護観察や児童自立支援施設への送致などの保護処分を受けることがあります。

14歳以上の場合

14歳以上20歳未満の少年の事件は、警察・検察が捜査をしたうえで、すべて家庭裁判所に送られます（全件送致主義）。家庭裁判所は、審判で保護処分（保護観察、少年院送致など）を決めます。重大な事件では、検察官に送致（逆送）されて、成人と同じ刑事裁判を受けることもあります。

少年事件の流れは、少年が性犯罪で逮捕されたらでも解説しています。

警察への相談と、被害届・告訴

いじめの被害を警察に相談する場合は、次のように進めます。

1. 証拠を集める：けがの写真と診断書、壊された物、SNSの投稿のスクリーンショット（URL・日時が分かるように）、本人が書いた日記やメモ、録音など
2. 学校に事実を伝え、記録を残す：担任や学年主任、校長に、いつ誰に何を伝えたかを記録しておきます
3. 警察署の生活安全課（少年係）に相談する：電話で予約をしてから行くとスムーズです。少年相談の窓口（各都道府県警察の「ヤングテレホン」など）もあります
4. 被害届を出す、または告訴する：処罰を求める意思を明確にする場合は告訴をします。名誉毀損罪・侮辱罪・器物損壊罪は親告罪のため、犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります（親告罪とは）

いじめ防止対策推進法と「重大事態」

いじめ防止対策推進法は、学校に、いじめの防止と早期発見、いじめがあった場合の調査と対応を義務づけています。とくに、

• いじめにより、生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき
• いじめにより、相当の期間（年間30日が目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき

は重大事態として、学校または教育委員会が調査組織を設けて事実関係を調査しなければなりません（同法28条）。被害者側は、調査結果について説明を受けることができます。

損害賠償の請求

刑事事件とは別に、民事上の損害賠償を請求することもできます。

• 加害者本人：責任能力がある年齢（おおむね12歳前後が目安とされます）であれば、本人が責任を負います（民法709条）
• 加害者の親：本人に責任能力がない場合は親が責任を負い（同法714条）、責任能力がある場合でも、親の監督義務違反があれば親自身が責任を負います
• 学校の設置者：学校がいじめを知りながら適切な対応をしなかった場合は、公立学校なら自治体（国家賠償法1条）、私立学校なら学校法人が責任を負うことがあります

よくある質問

Q. 子ども同士のことでも、警察は相談に乗ってくれますか。 A. 乗ってくれます。暴力、恐喝、性的な行為、画像の拡散などは、警察が対応すべき事案です。

Q. 加害者が14歳未満なら、警察に相談しても意味がないですか。 A. 刑事処分はありませんが、警察の調査、児童相談所への通告、家庭裁判所の保護処分の対象になります。被害の事実を公的に記録することは、学校の対応や損害賠償の請求にも役立ちます。

Q. いじめの動画がSNSで拡散されています。 A. 投稿のURLと画面を保存したうえで、プラットフォームに削除を申請し、警察にも相談してください。性的な画像や裸の画像の場合は、児童ポルノに当たるため、すぐに警察に相談してください。

Q. 弁護士に依頼すると何をしてもらえますか。 A. 証拠の整理、告訴状の作成と警察とのやり取り、学校や教育委員会への申入れ（重大事態としての調査の要求など）、加害者側との示談・損害賠償の交渉などを依頼できます。

まとめ

• いじめとして行われる暴行・傷害・恐喝・名誉毀損・画像の拡散などは犯罪に当たる
• 文部科学省は、犯罪に当たるいじめは学校が直ちに警察に相談・通報すべきとしている
• 14歳未満は刑事処分の対象外だが、触法少年として警察の調査や保護処分の対象になる。14歳以上は家庭裁判所に送られる
• 名誉毀損・侮辱・器物損壊は親告罪で、告訴は6か月以内
• いじめ防止対策推進法の重大事態としての調査、加害者・親・学校への損害賠償請求もできる

参考資料：刑法41条ほか各条／少年法3条、6条の2、41条、42条／いじめ防止対策推進法23条、28条／民法709条、714条／国家賠償法1条／文部科学省「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」（令和5年2月7日、4文科初第2121号）／文部科学省「SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受けた緊急の対応等について」（令和8年1月30日、7文科初第2109号）