被害届とは？――出し方と必要な物、受理されないときの対処、出すメリット・デメリット、被害届を出されたら（加害者側）

被害届とは

被害届は、犯罪の被害にあったことを、警察などの捜査機関に申告する書類です。犯罪捜査規範に基づく書面で、被害の日時・場所、被害の内容、犯人について分かっていることなどを記載します。

被害届は、警察が捜査を始めるきっかけになります。ただし、被害届を出しても、警察に捜査をする法律上の義務が生じるわけではありません。犯人の処罰を求める意思をはっきり示すには、告訴という手続があります（告訴との違いは後で説明します）。

被害届の出し方

1. 警察署や交番に行く：原則として、事件が起きた場所を管轄する警察署に行きます。ただし、警察は、管轄区域内の事件かどうかを問わず、被害の届出を受理しなければならないとされています（犯罪捜査規範61条1項）
2. 被害の内容を説明する：警察官が話を聞き、被害届の書類を作ります。本人が記入する場合もあります
3. 署名・押印する：内容を確認して署名します
4. 必要に応じて、供述調書の作成や実況見分：詳しい話を聞かれたり、現場で状況を説明したりします

持って行くとよい物

• 身分証明書、印鑑
• 被害の証拠（壊された物の写真、けがの診断書、メッセージのやり取りのスクリーンショット、振込の記録、防犯カメラの映像など）
• 被害の経過をまとめたメモ（いつ、どこで、誰に、何をされたか）

受理されないとき

警察が被害届を受け取らず、「民事の問題だ」「証拠が足りない」「様子を見ましょう」と言われることがあります。次のような理由が考えられます。

• お金の貸し借りや契約のトラブルなど、犯罪ではなく民事の問題に見える
• 証拠が少なく、犯罪が成立するか判断できない
• 被害が軽く、すぐに捜査する必要が低いと判断された

対処の方法としては、次のようなものがあります。

• 証拠を追加して、改めて相談する
• 被害の経過を時系列で書面にまとめて提出する
• 弁護士に依頼して、被害届や告訴状を整えて提出する
• 警察署の相談窓口や、都道府県警察の相談専用電話に相談する

詳しくは、警察が被害届や告訴を受け取ってくれないときで解説しています。

被害届を出すメリット

• 警察が捜査を始めるきっかけになる
• 犯人が特定され、処罰されることで、被害の再発を防げる可能性がある
• 加害者から示談の申し入れがあり、被害の弁償を受けられることがある
• 保険の請求などで、被害届を出したこと（受理番号）が必要になることがある

被害届を出すデメリット

• 警察での事情聴取や実況見分に、時間を割く必要がある
• 事件のことを何度も話さなければならず、精神的な負担がある
• 加害者が知人の場合、関係が決定的に悪化することがある
• 裁判になれば、証人として出廷を求められることがある

被害届と告訴の違い

• 被害届：被害を申告するもの。処罰を求める意思表示は含まれない
• 告訴：被害を申告し、犯人の処罰を求めるもの。警察は、告訴を受けると、速やかに書類と証拠を検察官に送らなければなりません（刑事訴訟法242条）

親告罪（器物損壊、名誉毀損など）では、告訴がなければ起訴できません。詳しくは、被害届と告訴の違いで解説しています。

被害届を出されたら（加害者側）

自分に対して被害届が出されたと知ったとき、また、出されるかもしれないと思ったときにすべきことは、次のとおりです。

• 被害者に直接連絡しない：「取り下げてほしい」と頼むと、脅迫や証人威迫と受け取られ、事件が重くなるおそれがあります
• 証拠を処分しない：逮捕の理由（証拠隠滅のおそれ）になります
• 弁護士に相談する：逮捕の可能性、自首や出頭、示談の進め方を検討します
• 警察から連絡があれば、弁護士と相談してから対応する

被害届が出されても、必ず逮捕されるわけではありません。逃げるおそれや証拠を処分するおそれがなければ、在宅のまま捜査が進むこともあります。示談が成立して被害届が取り下げられれば、不起訴になる可能性が高まります。取り下げについては、被害届の取り下げとはで解説しています。

よくある質問

Q. 被害届に期限はありますか。 A. 被害届そのものに期限はありませんが、公訴時効が過ぎると犯人を起訴できなくなります。また、時間がたつほど証拠が失われるため、早めに出すことが大切です。

Q. 被害届は代理人でも出せますか。 A. 原則として被害者本人が出しますが、未成年の場合は親が、また弁護士が同行して手続を手伝うこともできます。

Q. SNSでの誹謗中傷でも被害届は出せますか。 A. 名誉毀損や侮辱、脅迫などに当たる場合は出せます。投稿のスクリーンショット（URLと日時が分かるもの）を保存しておいてください。

まとめ

• 被害届は、犯罪の被害を警察に申告する書類で、捜査のきっかけになる
• 時系列のメモと証拠を持って、警察署に行く
• 受理されないときは、証拠を追加したり、弁護士に依頼したりする
• 処罰を強く求めるなら告訴。親告罪では告訴が必要
• 出された側は、被害者に直接連絡せず、弁護士に相談を

参考資料：犯罪捜査規範61条1項／刑事訴訟法230条、242条／北海道警察「被害の届出の受理」に関する通達