被害届の取り下げとは？――取り下げると事件はどうなるか、手続の方法、示談との関係、取り下げた後にもう一度出せるか
更新日：2026-11-11
被害届を取り下げても、それだけで事件が終わるとは限りません。取り下げの手続、事件が終わる場合と続く場合、親告罪の告訴の取消しとの違い、示談で取り下げを約束するときの注意点を、被害者側・加害者側の両方の立場から、元警察官の弁護士が解説します。
被害届の取り下げとは
被害届は、犯罪の被害にあったことを警察に申告する書類です。被害届の取り下げとは、被害者が「もう処罰を求めない」「被害の申告をなかったことにしたい」という意思を、警察に伝えることをいいます。
取り下げは、加害者との間で示談が成立した場合や、被害が回復された場合、被害者自身が事件を大きくしたくないと考えた場合などに行われます。
取り下げると事件は終わるのか
ここが最も誤解されやすい点です。結論からいうと、被害届を取り下げても、捜査が必ず終わるわけではありません。
多くの犯罪は、被害者の意思に関係なく、警察や検察が捜査し、起訴できます。被害届は捜査のきっかけにすぎず、取り下げられても、捜査を続けるかどうかは捜査機関が判断します。
もっとも、実務上は、被害者が処罰を望まなくなったことは大きな事情です。
- 軽い事件であれば、警察限りで終える微罪処分や、検察官の不起訴（起訴猶予）につながりやすくなります
- 重い事件（強盗、性犯罪の一部、重いけがを負わせた傷害など）や、社会的な影響が大きい事件では、取り下げがあっても捜査が続き、起訴されることがあります
親告罪の場合は「告訴の取消し」
器物損壊罪、名誉毀損罪、侮辱罪、過失傷害罪など、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪を親告罪といいます。
親告罪では、被害届ではなく告訴状を出していることが多く、その告訴を取り消せば、検察官は起訴できなくなります。取消しができるのは起訴されるまでで（刑事訴訟法237条1項）、一度取り消すと、同じ事件についてもう一度告訴することはできません（同条2項）。
取り下げの手続
- 被害届を出した警察署の担当者に連絡し、取り下げたいと伝える
- 警察署で「被害届取下書」などの書面を作り、署名・押印する
- 取り下げの理由（示談が成立した、被害が回復されたなど）を聞かれることがある
被害者本人が警察署に行くのが原則です。示談書や、加害者側から受け取った謝罪文があれば、持って行くと説明しやすくなります。
取り下げた後に、もう一度被害届を出せるか
被害届については、法律上、取り下げた後にもう一度出すことを禁じる規定はありません。ただし、一度取り下げた事件をもう一度扱ってもらうには、新しい事情（示談で約束された支払いがされない、同じ被害が繰り返されたなど）を説明する必要があります。親告罪の告訴を取り消した場合は、前のとおり、再び告訴することはできません。
示談で取り下げを約束するときの注意点
被害者の側から
- 示談金の支払いを受けてから取り下げるのが原則です。分割払いの場合は、取り下げの時期を慎重に決めましょう
- 示談書には、取り下げをすることだけでなく、「処罰を求めない（宥恕する）」という条項を入れるかどうかも、意思に沿って決めます
加害者の側から
- 被害者に直接連絡して取り下げを求めることは、避けるべきです。被害者が恐怖を感じれば、逆に事件が重くなるおそれがあります。強く迫れば、証人威迫罪（刑法105条の2）などの犯罪になることもあります
- 示談交渉は、被害者の連絡先を知らない場合も含め、弁護士を通じて行うのが一般的です。捜査機関も、弁護士であれば被害者の意向を確認したうえで連絡先を伝えることがあります
取り下げが処分に与える影響（公的なデータと規範）
警察限りで終わる「微罪処分」
犯罪捜査規範198条は、犯罪事実が極めて軽微で、検察官があらかじめ送致の手続をとる必要がないと指定した事件については、警察から検察官に送致しないことができると定めています（微罪処分）。微罪処分をするときは、被疑者を訓戒し、被害者に対して被害の回復や謝罪などの措置を講じるよう諭すなどの処置をとることとされています（同規範200条）。
微罪処分の対象になるのは、被害額が小さい窃盗や、軽い暴行などで、被害が回復され、被害者が処罰を望んでいないことが前提とされるのが一般的です。被害届の取り下げや示談の成立は、この判断の大きな要素になります。
検察官の起訴猶予
検察官は、犯罪の嫌疑があっても、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況によって、起訴しないことができます（刑事訴訟法248条、起訴猶予）。示談の成立や被害届の取り下げは、「犯罪後の情況」として考慮されます。
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した被疑者のうち、約55%（42万9,432人）が起訴猶予でした。起訴猶予は、被害者との示談など起訴前の対応によって左右される処分であり、被害届の取り下げが処分に与える影響の大きさがうかがえます。詳しくは、起訴とはで解説しています。
性犯罪は2017年から非親告罪
かつては、強姦罪や強制わいせつ罪は親告罪で、告訴が取り消されれば起訴できませんでした。2017年の刑法改正で、これらは非親告罪になり、現在の不同意性交等罪・不同意わいせつ罪も非親告罪です。そのため、性犯罪では、被害届の取り下げや告訴の取消しがあっても、検察官は起訴することができます。ただし、被害者が処罰を望まないという意思は、起訴・不起訴の判断で大きく考慮されます。
元警察官の視点：取り下げがあると警察はどう動くか
被害届が取り下げられると、警察はその事実を記録し、事件を検察官に送る際の書類にも、被害者の意向として記載します。軽微な事件では、これが事件の処理に大きく影響します。
一方で、取り下げの理由が「加害者から何度も連絡が来て、怖くなったから」というようなものであれば、警察はむしろ事件を重く見ます。取り下げは、被害者が自分の意思で、安心して判断できる形で行われることが大切です。
よくある質問
Q. 取り下げれば、加害者の前科はつきませんか。 A. 取り下げによって不起訴になれば、前科はつきません。ただし、前のとおり、取り下げても起訴される場合があります。
Q. 家族が代わりに取り下げることはできますか。 A. 原則として、被害者本人の意思が必要です。被害者が未成年の場合などは、親が手続をすることがあります。
Q. 取り下げを迫られて困っています。 A. 加害者側から取り下げを強く求められている場合は、そのことを警察に相談してください。弁護士に依頼すれば、連絡の窓口を弁護士に一本化することもできます。
まとめ
- 被害届を取り下げても、捜査が必ず終わるわけではない。ただし、微罪処分や不起訴につながりやすい
- 親告罪では告訴を取り消せば起訴されないが、もう一度告訴することはできない
- 取り下げは被害者本人が警察署で書面を作って行う
- 示談で取り下げを約束するときは、支払いの時期と条項に注意
- 加害者が直接取り下げを迫るのは逆効果。示談は弁護士を通じて
参考資料：刑事訴訟法237条、246条、248条／刑法105条の2／犯罪捜査規範198条、200条／法務省「令和7年版犯罪白書」
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