保釈金とは？――相場は150万〜300万円が目安、金額の決め方（刑事訴訟法93条）、返ってくる時期と返ってこない場合（没取）、払えないときの保釈保証書・立替制度、保釈の条件と保釈率、最高裁の保釈の判断を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-13
保釈金（保釈保証金）とは、起訴された後に保釈を認めてもらうために裁判所に納めるお金です。裁判に出頭し、決められた条件を守れば、判決の後に全額返ってきます。金額は事件の内容と本人の資産で決まり、一般的な事件では150万円から300万円程度とされることが多いものです。返ってこない場合（没取）、払えないときの保釈保証書や立替の制度、保釈が認められる条件と統計、最高裁の判断を解説します。
この記事のポイント
- 保釈金（正式には保釈保証金）は、保釈中に逃げたり証拠を隠したりしないことを約束するために、裁判所に預けるお金です（刑事訴訟法93条、94条）
- 金額は、事件の性質、証拠、本人の性格と資産を考えて、出頭を確保できる額に決められます。一般的な事件では150万円から300万円程度とされることが多いものです
- 裁判に出頭し、条件を守れば、判決の後に全額返ってきます。有罪でも、実刑でも返ってきます
- 逃亡や条件違反で保釈が取り消されると、保釈金の全部または一部が没取（没収）されることがあります（同法96条）
- 用意できない場合は、保釈保証書の発行や、民間の立替の制度を使える場合があります
- 保釈できるのは起訴された後だけです。地方裁判所での保釈率は、令和6年で32.3%です（法務省「令和7年版犯罪白書」）
保釈金とは
保釈とは、起訴された後、勾留されている被告人を、保釈金を納めることなどを条件に、判決まで身柄の拘束から解放する制度です。保釈されると、自宅に戻り、仕事を続けながら裁判を受けることができます。
保釈金は、そのときに裁判所に納めるお金です。刑事訴訟法94条1項は、保釈を許す決定は、保証金の納付があった後でなければ執行できないと定めています。つまり、保釈が認められても、保釈金を納めるまでは外に出られません。
保釈金は、罰金や示談金とは違い、預けるお金です。刑罰でも、被害者への賠償でもありません。
保釈金の金額はどう決まるか――相場の目安
刑事訴訟法93条2項は、保釈金の額について、次のように定めています。
保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。
保釈金は、「逃げたら没取される」というプレッシャーで出頭を確保するためのものなので、本人にとって失いたくない金額であることが必要です。そのため、同じ事件でも、資産や収入が多い人ほど高くなります。
裁判所は金額の基準を公表していませんが、一般的な事件では150万円から300万円程度とされることが多く、事件が重い場合や、資産が多い場合、共犯者がいて組織的な事件の場合などは、それを大きく超えることもあります。逆に、資力が乏しい場合は、それより低い額になることもあります。
金額に不服がある場合は、保釈の決定に対して抗告・準抗告をすることもできますが、実際には、保釈を請求する段階で、弁護士が本人や家族の資力を示す資料を出し、用意できる金額を裁判所に伝えることが重要です。
保釈金は誰が払うのか
保釈金は、本人でなくても、家族や知人が納めることができます（刑事訴訟法94条2項）。実務では、弁護士が家族から預かって、裁判所に納めるのが一般的です。
納めた人が返還を受けるので、家族が立て替えた場合は、判決の後に家族（または弁護士の口座）に返ってきます。
保釈金はいつ返ってくるか
- 裁判に毎回出頭し、決められた条件を守っていれば、判決が言い渡された後に全額返ってきます
- 有罪でも返ってきます。執行猶予でも、実刑でも同じです
- 実刑判決の場合は、その日のうちに再び身柄を拘束されます（判決後に改めて保釈を請求することはできます）
- 返還の手続には、判決から数日から1週間程度かかるのが一般的です
罰金刑の判決を受けた場合でも、保釈金から罰金が自動的に差し引かれるわけではありません。罰金は別に納める必要があります。
保釈金が返ってこない場合（没取）
裁判所は、次のような場合に保釈を取り消すことができ、その際、保釈金の全部または一部を没取することができます（刑事訴訟法96条1項、2項）。
- 呼出しを受けたのに、正当な理由なく出頭しない
- 逃亡した、または逃亡すると疑う相当な理由がある
- 証拠を隠滅した、またはそのおそれがある
- 被害者や証人、その家族に危害を加えたり、脅したりした
- 住居の制限など、裁判所が定めた条件に違反した
拘禁刑の実刑判決を受けた後に逃亡した場合などは、保釈の取消しと保釈金の没取が必ず行われます（同条4項、5項）。
さらに、令和5年の刑事訴訟法の改正により、保釈中の被告人が、召喚を受けたのに正当な理由なく公判期日に出頭しないことが犯罪とされ、2年以下の拘禁刑が定められました（刑事訴訟法278条の2）。保釈金を失うだけでは済まなくなっています。
よくある条件違反
- 裁判所の許可なく、決められた住居を離れて泊まる、旅行・出張をする
- 被害者や共犯者、事件の関係者に連絡を取る
- 裁判所への届出をしないまま引っ越す
保釈の条件は、保釈許可決定書に書かれています。弁護士と一緒に内容を確認し、迷ったら事前に相談してください。
保釈金が用意できないとき
1. 保釈保証書の発行（弁護士協同組合）
全国弁護士協同組合連合会は、保釈金の用意が難しい場合に、弁護人の申込みに基づいて保釈保証書を発行する事業を行っています。刑事訴訟法94条3項は、裁判所が適当と認める者の差し出した保証書をもって保釈金に代えることを認めています。利用には、保証料や自己負担金がかかり、保証できる額にも上限があります。条件は弁護人を通じて確認します。
2. 民間の立替制度
一般社団法人日本保釈支援協会などの団体が、審査のうえで保釈金を立て替える制度もあります。手数料がかかり、審査があります。
3. 金額を下げる工夫
本人や家族の収入・資産の状況を示す資料を出して、用意できる金額を裁判所に伝えます。
保釈が認められる条件
保釈には、次の3つがあります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 権利保釈（刑事訴訟法89条） | 請求があれば、例外に当たらない限り、保釈を許さなければならない |
| 裁量保釈（同法90条） | 例外に当たっても、事情を考えて、裁判所の裁量で許すことができる |
| 義務的保釈（同法91条） | 勾留が不当に長くなったときは、保釈を許さなければならない |
権利保釈の例外は、次のような場合です（同法89条）。
- 死刑、無期、または短期1年以上の拘禁刑に当たる罪
- 以前に、長期10年を超える拘禁刑などに当たる罪で有罪の宣告を受けたことがある
- 常習として、長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯した
- 罪証を隠滅すると疑う相当な理由がある
- 被害者や証人などに危害を加えたり、脅したりすると疑う相当な理由がある
- 氏名や住居が分からない
実務で最も問題になるのは、4号の罪証隠滅のおそれです。事実を認めているか、主な証人の尋問が終わっているか、被害者と接点がないか、身元引受人がいるかなどが、判断に影響します。
統計で見る保釈――地方裁判所で約3人に1人
法務省の「令和7年版犯罪白書」によると、令和6年に地方裁判所で判決を受けた被告人のうち勾留されていた人について、保釈された人の割合（保釈率）は32.3%でした。保釈率は平成15年の12.7%を底に上がり続けています。簡易裁判所の保釈率は19.5%でした。
最高裁の保釈の判断
最高裁平成26年11月18日決定（刑集68巻9号1020頁）
架空発注による詐欺の罪で起訴され、共謀などを争っていた被告人について、第一審の裁判所は、最も重要な証人の主尋問が終わった段階で保釈を許可しました。これに対し、高等裁判所は、罪証隠滅のおそれが相当に強いとして、保釈を取り消しました。
最高裁は、保釈を判断した裁判所の判断に対する抗告審は、その判断が裁量の範囲を逸脱していないか（不合理でないか）を審査すべきであり、覆すには不合理であることを具体的に示す必要があるとして、高等裁判所の決定を取り消しました。
この決定は、否認している事件でも、公判の進み具合と罪証隠滅のおそれの程度によっては、保釈が認められうることを示しています。
保釈の流れ
- 起訴された後、弁護人が裁判所に保釈請求をする（家族も請求できます）
- 裁判官が、検察官の意見を聞いたうえで判断する（弁護人が裁判官と面接することもあります）
- 保釈許可決定が出たら、保釈金を納める
- 納付が確認されると、通常はその日のうちに釈放される
起訴の当日に保釈請求をし、身元引受書などの資料をそろえておけば、早ければ起訴から数日で保釈されることもあります。
よくある質問
Q. 保釈金は有罪になっても返ってきますか。 A. 返ってきます。保釈金は、裁判に出頭し、条件を守ることを約束するために預けるお金なので、判決の内容にかかわらず、条件を守っていれば全額返還されます。
Q. 逮捕された直後でも保釈できますか。 A. できません。保釈は起訴された後の制度です。起訴前は、勾留をしないよう求める意見書や、勾留決定に対する準抗告などで、釈放を目指します。
Q. 保釈金を払えば必ず保釈されますか。 A. いいえ。先に裁判所が保釈を許可するかどうかを判断し、許可された場合に、保釈金を納めます。お金を積めば保釈されるという制度ではありません。
Q. 保釈中に仕事をしてもいいですか。 A. 通常は、仕事を続けることができます。ただし、住居の制限や、出張・旅行の制限などの条件があるので、許可が必要な場合は事前に裁判所に申請します。
まとめ
- 保釈金は、保釈中に出頭することを約束するために預けるお金。条件を守れば判決後に全額返ってくる
- 金額は事件と資産で決まり、一般的な事件では150万円から300万円程度が目安
- 逃亡や条件違反では没取され、公判期日に出頭しなければ犯罪にもなる
- 用意できない場合は、保釈保証書や立替の制度がある
- 保釈は起訴後だけ。地方裁判所の保釈率は約3割
元警察官の弁護士からのコメント 保釈は、起訴されてからでないと請求できませんが、準備は起訴の前から始められます。身元引受人を決め、住む場所と仕事の予定を整え、保釈金をどこから用意するかを家族と相談しておけば、起訴の当日に請求することができます。保釈中の条件違反は、保釈金を失うだけでなく、裁判の結果にも響きます。被害者や関係者への連絡、無断の外泊など、「少しくらい」と思う行動が取消しにつながるので、迷ったら必ず弁護士に確認してください。
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参考資料：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（88条〜96条、207条、278条の2）、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6（勾留と保釈）、最高裁判所第一小法廷平成26年11月18日決定（刑集68巻9号1020頁、裁判所ウェブサイト）、全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書発行事業に関する案内
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