勾留とは？――期間は10日・延長で最大20日、「拘留」との違い、勾留される条件と却下される割合、勾留請求・勾留質問の流れ、最高裁が勾留を認めなかった事例、早く出るための方法を元警察官の弁護士が解説

この記事のポイント

• 勾留とは、逮捕に続いて、裁判官の決定で身柄の拘束を続けることです。起訴前の勾留は原則10日間、延長されると最大20日間です（刑事訴訟法208条）
• 逮捕から数えると、起訴するかどうかが決まるまで最長23日間外に出られないことがあります
• 「拘留」は、1日以上30日未満、刑事施設に入れる刑罰です（刑法16条）。読み方は同じですが、まったく別のものです
• 勾留されるのは、罪を犯したと疑う相当な理由があり、住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのいずれかがあり、さらに勾留の必要性がある場合です（刑事訴訟法60条、87条）
• 検察官の勾留請求が裁判官に却下される割合は、令和6年で4.3%です（法務省「令和7年版犯罪白書」）
• 最高裁は、痴漢事件などで、罪証隠滅の「現実的可能性」の程度を具体的に考えるべきだとして、勾留を認めなかった判断を支持しています

勾留とは

勾留（こうりゅう）とは、被疑者や被告人の身柄を、裁判官（裁判所）の決定によって拘束し続ける手続です。

逮捕は、最長でも72時間しか続けられません。それ以上身柄を拘束して捜査を続けるには、検察官が裁判官に勾留を請求し、裁判官が勾留を認める必要があります。勾留が決まると、通常は警察署の留置施設（留置場）で生活することになります。

勾留には、次の2つがあります。

起訴後の勾留中は保釈を請求できますが、起訴前の勾留には保釈の制度がありません（刑事訴訟法207条1項ただし書）。

「勾留」と「拘留」の違い

どちらも「こうりゅう」と読むため混同されやすいのですが、意味はまったく違います。

拘留は、侮辱罪や軽犯罪法違反など、ごく軽い罪にだけ定められている刑罰で、実際に言い渡されることはほとんどありません。ニュースで「〇日間の勾留」と言われているのは、ほぼすべて勾留です。

逮捕から勾留までの流れと期間

1. 逮捕：警察は、逮捕から48時間以内に、事件を検察官に送るか、釈放するかを決めます（刑事訴訟法203条）
2. 送致：検察官は、受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留を請求するか、釈放するかを決めます（同法205条）
3. 勾留質問：裁判官が本人から直接話を聞き、勾留するかどうかを決めます（同法61条、207条）
4. 勾留決定：勾留が決まると、勾留請求の日から10日間、身柄の拘束が続きます（同法208条1項）
5. 勾留延長：捜査が終わらず、「やむを得ない事由」があると裁判官が認めると、さらに最大10日間延長されます（同法208条2項）
6. 起訴・不起訴の判断：勾留期間が終わるまでに、検察官が起訴するか、釈放するかを決めます

逮捕から勾留満期までの合計は、最長で23日間です。別の事件で再逮捕されると、この流れがもう一度始まります。

勾留される条件

起訴前の勾留も、起訴後の勾留と同じ条件で判断されます（刑事訴訟法207条1項、60条1項）。

1. 罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること

2. 次のいずれか（勾留の理由）に当たること

• 定まった住居がない
• 罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある
• 逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある

3. 勾留の必要性があること

勾留の理由があっても、事件の重さ、本人の年齢や健康状態、家族や仕事への影響などを比べて、身柄を拘束するほどの必要がない場合は、勾留は認められません（刑事訴訟法87条参照）。

なお、30万円以下の罰金・拘留・科料に当たる軽い罪（刑法などの罪以外は2万円以下）では、住居がない場合に限って勾留できます（刑事訴訟法60条3項）。

統計で見る勾留――請求されれば9割以上は認められる

法務省の「令和7年版犯罪白書」によると、検察庁が扱った事件で、逮捕された被疑者のうち検察官が勾留を請求した割合（勾留請求率）は、平成5年以降90%台前半で推移しています。

一方、勾留請求が裁判官に却下される割合（勾留請求却下率）は、平成18年以降上がり続け、令和2年以降は4%前後で推移しており、令和6年は4.3%でした。

つまり、逮捕されると、多くの場合は勾留まで進みます。ただ、20年ほど前と比べると、裁判官が勾留を認めない例は確実に増えています。

起訴後については、令和6年に地方裁判所で判決を受けた被告人のうち、勾留されていた人の割合（勾留率）は71.4%、そのうち保釈された人の割合（保釈率）は32.3%でした（同白書）。

最高裁が勾留を認めなかった事例

最高裁は、勾留の必要性を判断するときには、罪証隠滅の「おそれ」を抽象的に考えるのではなく、罪証隠滅の現実的可能性の程度を具体的に考えるべきだとしています。

最高裁平成26年11月17日決定（裁判集刑事315号183頁）

朝の通勤時間帯の地下鉄の車内で、13歳の女子中学生の身体をスカートの上から触ったとして、迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された会社員の事件です。勾留請求を担当した裁判官は「勾留の必要性がない」として請求を却下しましたが、検察官の準抗告を受けた裁判所は、被疑者と被害者の言い分が食い違っていることなどから、勾留を認めました。

最高裁は、被疑者に前科・前歴がなく、逃亡のおそれも否定されていること、被疑者が被害者に接触する可能性が高いことを示す具体的な事情がうかがわれないことなどを指摘し、勾留の必要性を左右する罪証隠滅の現実的可能性の程度を具体的に検討していないとして、勾留を認めた決定を取り消しました。

最高裁平成27年10月22日決定（平成27年（し）第597号）

成年後見人が被後見人の預金を引き出して使ったという業務上横領の事件です。最高裁は、捜査が長期間、身柄を拘束しないまま進められ、被疑者が警察の任意の出頭に応じて一定の事実を認めていたことなどから、罪証隠滅・逃亡の現実的可能性が高い事案とは認められないとして、勾留を認めなかった裁判官の判断を支持しました。

最高裁令和7年11月27日決定（令和7年（し）第1043号）

医療機器メーカーの元営業所長が、大学病院の医師に謝礼を提供したとされる贈賄事件です。最高裁は、客観的な証拠の収集や関係者の事情聴取がかなり進んでいること、被疑者が任意の取調べにおおむね応じてきたこと、すでに会社を退職していることなどから、罪証隠滅の現実的可能性は高くないとした裁判官の判断に一定の合理性があり、これを覆した決定は、その判断が不合理である理由を実質的に示していないとして、勾留を認めた決定を取り消しました。

これらの決定から分かるのは、「否認している」「言い分が食い違っている」というだけでは、勾留の理由として十分ではないということです。被害者との接点がないこと、任意の出頭に応じてきたこと、証拠がすでに確保されていることなどを、具体的な資料で示すことが重要です。

勾留を防ぐ・早く出るための方法

示談が成立した場合も、勾留の必要性が小さくなったとして、釈放につながることがあります。詳しくは勾留を防ぐために弁護士ができること、保釈金とはを参照してください。

勾留中の生活と家族ができること

• 勾留中は、平日の日中に、警察署で面会できます（時間や回数に制限があります）。ただし、接見禁止が付いている場合は、弁護士以外は面会できません
• 衣類、本、現金などの差し入れができます
• 弁護士は、時間の制限なく、立会人なしで面会できます

勾留中の起訴前の日数は、有罪で実刑になった場合、その一部が刑期に算入されることがあります（未決勾留日数の算入、刑法21条）。

よくある質問

Q. 勾留と逮捕は何が違うのですか。 A. 逮捕は最長72時間の短い身柄拘束で、勾留はその後に裁判官の決定で続く身柄拘束です。逮捕されても、勾留されずに釈放されることもあります。

Q. 勾留されたら必ず起訴されますか。 A. いいえ。勾留されても、示談の成立や証拠の状況によって、不起訴や略式起訴（罰金）で終わることは多くあります。

Q. 勾留されると前科がつきますか。 A. 勾留は刑罰ではないので、勾留されただけでは前科になりません。前科がつくのは、裁判で有罪となり刑の言渡しを受けた場合です。

Q. 勾留延長は必ずされるのですか。 A. 必ずではありません。「やむを得ない事由」が必要で、延長の期間も10日より短いことがあります。延長の決定には準抗告ができます。

まとめ

• 勾留は、逮捕に続いて裁判官の決定で身柄の拘束を続けること。起訴前は原則10日間、最大20日間
• 刑罰の「拘留」とは別のもの
• 勾留請求の却下率は令和6年で4.3%。請求されれば多くは認められるが、却下の例は増えている
• 最高裁は、罪証隠滅の「現実的可能性」を具体的に考えるべきだとしている
• 勾留を防ぐには、勾留請求・勾留質問の前に、弁護士が意見書と資料を出すことが重要

元警察官の弁護士からのコメント 逮捕された被疑者について、警察は、事件を検察官に送る段階で、勾留の必要性を前提に書類を整えるのが通常です。そのため、本人や家族が何もしなければ、勾留はほぼ自動的に進んでいきます。勾留を止められる機会は、逮捕から勾留決定までの2〜3日間に集中しています。身元引受人、勤務先、住居、被害者と接点がないことなどを、この短い期間に資料にして検察官と裁判官に示せるかどうかで、結果が変わることがあります。家族が逮捕されたと知ったら、できるだけ早く弁護士に相談してください。

関連記事

• 逮捕されたらどうなる？48時間・72時間・最大23日間の流れ
• 勾留を防ぐために弁護士ができること
• 逮捕・勾留が続くとどうなる？（延長・再逮捕）
• 保釈金とは？相場・返ってくる時期・払えないとき
• 起訴とは？

参考資料：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（60条、61条、82条、87条、88条、203条、205条、207条、208条、429条）・「刑法」（16条、21条）、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第2章第3節・第3章第3節、最高裁判所第一小法廷平成26年11月17日決定（裁判集刑事315号183頁）、最高裁判所第二小法廷平成27年10月22日決定、最高裁判所第一小法廷令和7年11月27日決定（裁判所ウェブサイト）

あわせて読まれている解説

当サイトでは、相談の多い次の事件について、元警察官（警部補）の弁護士が逮捕から示談・処分の見通しまでを詳しく解説しています。

• 痴漢で逮捕・呼び出しを受けたら（示談・不起訴の見通し）
• 盗撮・撮影罪で逮捕・呼び出しを受けたら
• 不同意性交等の疑いをかけられたら
• 不同意わいせつで警察が関わったら
• 被害届・刑事告訴が受理されないとき（刑事告訴の解説）