告訴されたらどうなる？――告訴が受理された後の捜査の流れ、警察から連絡が来るまで、逮捕されるか、親告罪と非親告罪で違う「告訴の取消し」の効果、示談のタイミング、虚偽の告訴への対応を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
「告訴する」と言われた、警察から「あなたに対する告訴が出ている」と連絡が来た。告訴された側は何が起き、何をすべきなのか。告訴が受理されると警察に生じる義務、捜査の流れと期間、逮捕の可能性、親告罪（名誉毀損・器物損壊など）と非親告罪（性犯罪・詐欺など）で異なる示談と告訴取消しの効果、虚偽の告訴だと思うときの対応を、元警察官の弁護士が解説します。
告訴とは
告訴とは、犯罪の被害者などが、警察や検察に犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求めることです（刑事訴訟法230条）。被害届が「被害にあったことの申告」であるのに対し、告訴は「処罰を求める意思表示」まで含みます。
告訴の制度そのものは、刑事告訴とはで解説しています。このページでは、告訴された側の立場から説明します。
告訴が受理されると何が起きるか
告訴が受理されると、警察には、書類と証拠物を速やかに検察官に送付する義務が生じます（刑事訴訟法242条）。被害届だけの場合と違い、警察は事件を放置することができず、捜査を進めて、最終的に検察官の判断に委ねることになります。
検察官は、起訴・不起訴の処分をしたときは告訴人に通知しなければならず（同法260条）、不起訴の場合は、告訴人の請求があれば理由を告げなければなりません（同法261条）。告訴人は、不起訴に不服があれば、検察審査会に審査を申し立てることもできます。
つまり、告訴されたということは、事件が検察官の処分まで進むことがほぼ確実になったということです。
捜査の流れ
- 告訴人の事情聴取：警察が告訴人から詳しく話を聞き、証拠を確認します
- 関係者の事情聴取、証拠の収集：銀行や通信事業者への照会、防犯カメラの確認など
- 被告訴人（告訴された人）への連絡：呼び出しを受け、取調べを受けます。事件によっては、逮捕や家宅捜索が行われることもあります
- 検察官への送付：警察が捜査の結果をまとめ、検察官に送ります
- 検察官の処分：起訴（公判請求・略式起訴）または不起訴
告訴の受理から警察の連絡が来るまで、数週間から数か月かかることも珍しくありません。経済事件などでは、1年以上かかることもあります。
逮捕されるか
告訴されたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。逮捕は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逃げるおそれや証拠を処分するおそれがある場合に行われます。
- 逮捕されやすい場合：性犯罪、重い財産犯、証拠隠滅のおそれが強い事件、呼び出しに応じない場合
- 在宅で捜査が進みやすい場合：名誉毀損や器物損壊などの比較的軽い事件、身元がはっきりしていて呼び出しに応じている場合
親告罪と非親告罪で違う「示談と告訴の取消し」
告訴された側にとって最も重要なのは、事件が親告罪かどうかです。
親告罪の場合（名誉毀損、侮辱、器物損壊、過失傷害、リベンジポルノなど）
親告罪は、告訴がなければ起訴できない犯罪です。示談が成立し、告訴が取り消されれば、検察官は起訴できなくなります。告訴の取消しは起訴されるまでにしなければならず（刑事訴訟法237条1項）、一度取り消されると、告訴人は同じ事件で再び告訴することはできません（同条2項）。
そのため、親告罪では、起訴される前に示談を成立させ、告訴を取り消してもらうことが、最も確実な解決になります。
非親告罪の場合（不同意性交等、不同意わいせつ、痴漢、盗撮、詐欺、横領、傷害など）
非親告罪は、告訴がなくても起訴できる犯罪です。示談が成立して告訴が取り消されても、それだけで起訴できなくなるわけではありません。ただし、検察官は、被害者が処罰を望まなくなったことを重視するため、不起訴（起訴猶予）となる可能性が大きく高まります。
示談のタイミング
- 早いほどよい：起訴される前に示談が成立すれば、親告罪では起訴されず、非親告罪でも不起訴の可能性が高まります
- 相手に直接連絡しない：告訴した相手に直接連絡して取下げを求めると、証人威迫や脅迫と受け取られ、事件が重くなります。示談は弁護士を通じて申し入れます
- 告訴の取消しの時期を確認する：示談書に、告訴を取り消すことと、その時期を明記します
虚偽の告訴だと思うとき
告訴の内容が事実と違う、身に覚えがない、と思う場合でも、相手に抗議したり、SNSで反論したりせず、次のように対応してください。
- 自分に有利な証拠（メッセージ、記録、第三者の証言）を保全する
- 取調べで、記憶にないことを推測で話さない。調書の内容を確認し、違うところは訂正を求める
- 弁護士と、事実関係と証拠を整理する
人に刑事処分を受けさせる目的で虚偽の告訴をすれば、虚偽告訴罪（刑法172条。3か月以上10年以下の拘禁刑）になります。ただし、相手を虚偽告訴で訴えるかどうかは、捜査の結果を踏まえて慎重に判断する必要があります。詳しくは、虚偽の性被害を訴えられたらで解説しています。
よくある質問
Q. 「告訴する」と言われましたが、本当に告訴されたか分かりません。 A. 告訴が受理されたかどうかを、警察が被告訴人に教えることは通常ありません。警察から連絡が来るまで分からないことが多いため、心当たりがある場合は、弁護士に相談して対応を準備しておきましょう。
Q. 告訴されたら、必ず前科がつきますか。 A. 必ずではありません。不起訴になれば前科はつきません。示談の成立は、不起訴の判断で最も大きな事情です。
Q. 告訴の期限が過ぎていれば、処罰されませんか。 A. 親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月以内にしなければなりません（刑事訴訟法235条）。期限を過ぎた告訴は無効で、親告罪では起訴できません。非親告罪には告訴期間はなく、公訴時効まで処罰の可能性があります。
まとめ
- 告訴が受理されると、警察には検察官への送付義務が生じ、事件は処分まで進む
- 最初の呼び出しの時点で、警察はすでに多くの資料を持っていることが多い
- 親告罪では、起訴前に告訴が取り消されれば起訴されない。一度取り消せば再告訴はできない
- 非親告罪では、取消しで起訴できなくなるわけではないが、不起訴の可能性が高まる
- 告訴した相手に直接連絡しない。示談は弁護士を通じて
参考資料：刑事訴訟法230条、235条、237条、242条、260条、261条／刑法172条
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