起訴とは？――起訴・不起訴・略式起訴の違い、誰がいつ決めるか、起訴後の流れと起訴後勾留・保釈、起訴を避けるためにできることを元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
起訴とは、検察官が裁判所に、被疑者を裁判にかけるよう求めることです。起訴・不起訴を決めるのは誰で、いつまでに決まるのか、公判請求と略式起訴の違い、起訴されると何が変わるのか、起訴を避けるためにできることを、元警察官の弁護士が解説します。
起訴とは
起訴（公訴の提起）とは、検察官が、裁判所に対して、ある人を刑事裁判にかけるよう求めることです（刑事訴訟法247条）。起訴されると、それまで「被疑者」と呼ばれていた人は「被告人」となり、裁判で有罪か無罪か、有罪ならどのくらいの刑にするかが判断されます。
日本では、起訴するかどうかを決める権限は、原則として検察官だけが持っています。警察は捜査をして事件を検察官に送りますが、起訴するかどうかは決められません。被害者も、自分で加害者を起訴することはできません。
起訴・不起訴を決める基準
検察官は、証拠を見て、次のように判断します。
- 有罪を立証できるだけの証拠があり、処罰の必要がある：起訴
- 証拠が足りない：不起訴（嫌疑不十分）
- 犯人でないことが明らか：不起訴（嫌疑なし）
- 証拠はあるが、処罰の必要がない：不起訴（起訴猶予）
起訴猶予は、犯罪の事実は認められるものの、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況（示談や反省など）を考えて、起訴しないことです（刑事訴訟法248条）。被害者のいる事件で示談が成立すると、起訴猶予になる可能性が大きく高まるのは、この規定があるからです。
統計：起訴されるのは約3割
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した被疑者78万2,735人の内訳は、次のとおりでした。
- 公判請求：8万287人（約10%）
- 略式命令請求：15万8,783人（約20%）
- 起訴猶予：42万9,432人（約55%）
- その他の不起訴（嫌疑不十分など）：6万4,586人（約8%）
- 家庭裁判所送致（少年事件）：4万9,647人（約6%）
起訴率（起訴された人の割合）は32.6%で、検察庁が処理する事件の半数以上が起訴猶予で終わっています。起訴猶予は、示談の成立や反省の状況など、「犯罪後の情況」が大きく影響する処分です。逆に言えば、起訴される前の対応次第で、処分が大きく変わるということです。
不起訴の種類
検察庁の内部の決まり（事件事務規程）は、不起訴の理由を、主に次のように分類しています。
- 嫌疑なし：被疑者が犯人でないことが明白、または犯罪の成否を認定する証拠がないことが明白な場合
- 嫌疑不十分：犯罪の成立を認定する証拠が不十分な場合
- 罪とならず：行為が犯罪に当たらない、または正当防衛などで犯罪が成立しないことが明白な場合
- 刑の免除：法律上、刑が免除される場合
- 起訴猶予：犯罪の事実は明白だが、訴追を必要としない場合
嫌疑不十分については、嫌疑不十分とはで詳しく解説しています。
起訴の種類
公判請求（正式な起訴）
公開の法廷で裁判を開くよう求めるものです。判決には、実刑、執行猶予付きの拘禁刑、罰金などがあります。
略式起訴
簡易裁判所に、書面だけで罰金や科料を言い渡すよう求めるものです（刑事訴訟法461条）。100万円以下の罰金・科料に限られ、本人が略式手続に異議がないことを書面で示す必要があります。法廷に出る必要はなく、早く終わりますが、罰金も刑罰なので前科になります。
即決裁判
争いのない軽い事件で、原則として1回の審理で判決まで行う手続です。判決では、拘禁刑を言い渡す場合は必ず執行猶予が付けられます。
いつまでに決まるか
- 逮捕・勾留されている事件：勾留の期間内（逮捕から最大23日間）に、起訴か釈放かが決まります
- 在宅事件：法律上の期限はなく、公訴時効までに決まります。数か月から1年以上かかることもあります
起訴されるとどうなるか
- 被告人になる：裁判所から起訴状が届きます（逮捕・勾留されている場合は本人に渡されます）
- 勾留が続く：起訴前から勾留されている場合、起訴後も原則2か月、その後1か月ごとに更新されて勾留が続くことがあります（刑事訴訟法60条2項）
- 保釈を求められる：起訴された後は、保釈を請求することができます
- 有罪になる可能性が高い：検察官は、有罪を立証できると判断した事件を起訴するため、起訴された事件で無罪になる割合は、ごくわずかです
起訴後の流れ
公判請求（正式な起訴）された場合の、判決までのおおまかな流れは次のとおりです。
- 起訴状の送達：裁判所から起訴状の謄本が届きます。勾留されている場合は、留置施設や拘置所で本人に渡されます
- 証拠の開示と準備：検察官が請求する予定の証拠を、弁護人が閲覧・謄写し、認めるか争うかを検討します
- 第1回公判期日：起訴からおおむね1〜2か月後に開かれるのが一般的です。人定質問、起訴状の朗読、黙秘権の告知、罪状認否、証拠調べと進みます
- 審理と判決：事実を認めている事件では、第1回期日で審理が終わり（結審）、2週間ほど後に判決が言い渡されることが多くあります。否認事件や裁判員裁判では、何回もの期日を重ねます
公判の当日の流れは、刑事裁判の流れで詳しく解説しています。
起訴後勾留とは
起訴前に勾留されていた人が起訴されると、特別な手続なしに、そのまま被告人としての勾留（起訴後勾留）に切り替わります。
- 期間：起訴された日から2か月。その後、特に継続の必要がある場合は1か月ごとに更新されます（刑事訴訟法60条2項）
- 接見：接見禁止が付いていなければ、家族なども面会できます。起訴後は、警察署の留置施設から拘置所に移されることがあります
- 取調べ：起訴された事件について、被告人の取調べは原則として行われませんが、余罪について取調べが続くことがあります
保釈
起訴後は、保釈を請求することができます。保釈は、一定の除外事由（重い罪の事件、常習性、証拠隠滅のおそれなど）がない限り、許さなければならないとされています（権利保釈。同法89条）。除外事由がある場合でも、裁判所の裁量で許されることがあります（裁量保釈。同法90条）。
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に勾留されていた被告人のうち保釈された割合（保釈率）は、地方裁判所で32.3%、簡易裁判所で19.5%でした。保釈金の目安や認められやすい事情は、保釈の条件と保釈金の目安で解説しています。
起訴を避けるためにできること
- 示談：被害者がいる事件では、示談と、被害者が処罰を望まない旨（宥恕）が最も大きな事情です
- 反省と再発防止の取組み：治療、カウンセリング、生活環境の調整など、具体的な取組みを示す
- 身元引受人：家族などが今後の監督を約束する
- 弁護士の意見書：処分を決める前に、検察官に、不起訴が相当である理由を書面で伝える
- 事実を争う場合：証拠が足りないことを主張し、取調べで不利な供述調書を作られないようにする
よくある質問
Q. 起訴されたら、もう不起訴にはなりませんか。 A. 起訴された後に、検察官が起訴を取り消すことは、ほとんどありません。起訴を避けるための活動は、起訴される前に行う必要があります。
Q. 不起訴になったかどうかは、どうやって分かりますか。 A. 自動的に知らされないことがあります。検察官に請求すれば、不起訴になったことを告知してもらえます（刑事訴訟法259条）。
Q. 被害者は、不起訴に不服を申し立てられますか。 A. 検察審査会に審査を申し立てることができます。審査の結果、起訴すべきとの議決が2回された場合は、裁判所が指定した弁護士によって起訴されます（いわゆる強制起訴）。
まとめ
- 起訴は、検察官が裁判所に刑事裁判を求めること。決めるのは検察官だけ
- 不起訴には、嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予などがある
- 起訴には公判請求と略式起訴があり、略式起訴の罰金も前科になる
- 起訴された事件で無罪になるのはごくわずか。起訴前の活動が重要
- 示談、反省と再発防止、身元引受人、弁護士の意見書で、起訴猶予を目指す
参考資料：刑事訴訟法60条、89条、90条／刑事訴訟法247条、248条、259条、260条、261条、461条／法務省「令和7年版犯罪白書」（起訴率・保釈率）
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