検察庁から呼び出しが来たら――検察官の取調べで聞かれること、警察の取調べとの違い、検面調書の重み、略式起訴の同意、処分の知らせ方
更新日：2026-11-11
警察の捜査が終わると、事件は検察庁に送られ、検察官から呼び出しを受けることがあります。呼び出しの意味、当日の流れ、検察官の取調べで聞かれること、警察の調書との違い、略式起訴に同意するかどうか、処分がどう伝えられるかを、元警察官の弁護士が解説します。
検察庁から呼び出しが来るのはなぜか
逮捕されずに捜査が進む事件（在宅事件）では、警察が取調べや証拠集めを終えると、事件の記録を検察官に送ります。いわゆる書類送検です（刑事訴訟法246条）。
事件を受け取った検察官は、起訴するか、不起訴にするかを決めるため、本人を呼び出して話を聞きます。検察庁からの呼び出しは、処分を決める最終段階に入ったという合図です。
呼び出しは、電話や郵便で来ます。担当の検察官や検察事務官の名前、日時、場所（どの検察庁か、何階の何号室か）を伝えられます。
検察官は約3割を起訴している
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した被疑者78万2,735人のうち、公判請求は約10%、略式命令請求は約20%、起訴猶予は約55%、その他の不起訴は約8%で、起訴率は32.6%でした。呼び出しを受けたからといって起訴されるとは限らず、半数以上の事件は起訴猶予で終わっています。
呼び出しに応じないとどうなるか
検察官の取調べも、警察の取調べと同じく任意で、法律上は出頭を拒むことができます（刑事訴訟法198条1項ただし書）。
しかし、正当な理由なく応じないと、逃げるおそれがあるとして逮捕状を請求されたり、本人の言い分を聞かないまま処分が決められたりするおそれがあります。都合が悪い場合は、日程の変更を申し出れば、多くの場合は応じてもらえます。
当日の流れ
- 指定された時間に検察庁に行き、受付で名前と担当検察官を告げる
- 検察官の部屋に案内される。検察官と検察事務官（記録係）がいる
- 本人確認、黙秘権の告知
- 警察で話した内容を確認しながら、事件について聞かれる
- 必要があれば、検察官が供述調書を作る
- 内容を読み聞かせられ、間違いがなければ署名・指印を求められる
- 略式起訴をする場合は、その説明と同意の確認がある
時間は1時間から数時間程度のことが多いです。呼び出された日に、そのまま処分が決まって伝えられることもあれば、後日になることもあります。
警察の取調べとの違い
検察官が作る調書は重い
検察官が作った供述調書（検面調書）は、警察官が作った調書（員面調書）に比べて、裁判で証拠として使われやすいとされています（刑事訴訟法321条1項2号）。署名する前に、内容を慎重に確認してください。
- 読み聞かせられた内容に違うところがあれば、訂正を求められます（同法198条4項）
- 納得できなければ、署名・指印を拒むことができます（同条5項）
- 黙秘権もあります（同条2項）
聞かれること
- 事件の経緯（警察で話した内容の確認）
- 動機、そのときに考えていたこと
- 被害者への気持ち、謝罪や示談の状況
- 今の生活（仕事、家族、住まい）
- 再び同じことをしないために、何をしているか
- 前科・前歴、ほかに同じようなことをしていないか
被害者がいる事件では、示談が成立しているかどうか、被害者が処罰を望んでいるかどうかが、処分を大きく左右します。示談書や、被害者が処罰を望まない旨の書面があれば、弁護士を通じて検察官に提出しておくことが大切です。
略式起訴への同意を求められたら
罰金で終わらせる事件では、検察官から、略式手続（書面だけで罰金を言い渡す手続）について説明があり、異議がないかどうかを確認されます。同意する場合は、その旨の書面に署名します（刑事訴訟法461条の2）。
略式手続に同意すると、正式な裁判を開かずに、罰金の命令（略式命令）が出されます。手続は早く終わりますが、罰金も刑罰なので、前科になります。また、公開の法廷で自分の言い分を述べる機会はなくなります。事実を争いたい場合は、同意せず、正式な裁判を求めることもできます。
略式命令を受け取った日から14日以内であれば、正式な裁判を求めることもできます（同法465条1項）。
処分の知らせ方
- 略式起訴の場合：後日、裁判所から略式命令が届き、罰金の納付書が送られてきます
- 公判請求（正式な起訴）の場合：裁判所から起訴状が届きます
- 不起訴の場合：本人に自動的に知らされるとは限りません。不起訴になったかどうかを知りたいときは、検察官に請求すれば告知してもらえ（同法259条）、不起訴処分告知書を出してもらうこともできます
呼び出しの前に準備すること
- 警察で何を話したか、どんな調書に署名したかを思い出しておく
- 示談の状況や、反省・再発防止のために取り組んでいることを整理しておく
- 弁護士に依頼している場合は、検察官に意見書や示談書を事前に提出してもらう
- 不安がある場合は、呼び出しの前に弁護士に相談する
よくある質問
Q. 検察庁に弁護士は同行できますか。 A. 検察庁まで同行することはできますが、取調べの部屋に同席することは、通常認められていません。取調べの前後に打ち合わせをすることができます。
Q. 呼び出されたら、必ず起訴されるのですか。 A. 必ずではありません。不起訴になる事件でも、本人の話を聞くために呼び出されることがあります。
Q. 呼び出しから処分までの期間はどれくらいですか。 A. 呼び出された日に決まることもあれば、数週間から数か月後になることもあります。
まとめ
- 検察庁からの呼び出しは、処分を決める最終段階の合図
- 出頭は任意だが、応じないと逮捕や不利な処分につながることがある
- 検察官の調書は裁判で使われやすい。署名の前に慎重に確認を
- 略式起訴に同意すると罰金で終わるが、前科になる
- 不起訴は自動的に知らされないことがある。請求すれば告知してもらえる
参考資料：刑事訴訟法198条、246条、259条、321条1項2号、461条の2、465条／法務省「令和7年版犯罪白書」
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