後日逮捕とは？――その場で捕まらなくても逮捕される事件、逮捕までの期間、前ぶれ、時効、逮捕を避けるためにできること

後日逮捕とは

「後日逮捕」は法律上の言葉ではありませんが、事件の現場で現行犯逮捕されず、後になってから、裁判官が出した逮捕状によって逮捕されることを指して使われます。法律上は「通常逮捕」といいます（刑事訴訟法199条1項）。

その場で逃げ切れた、誰にも呼び止められなかったからといって、事件が終わったわけではありません。警察は、被害届や防犯カメラなどをもとに捜査を進め、犯人を特定し、逮捕の必要があると判断すれば、裁判官に逮捕状を請求します。

後日逮捕されやすい事件

• 痴漢・盗撮：現場から逃げた場合でも、駅や車内の防犯カメラ、ICカードの利用履歴から特定されることがあります
• 万引き・窃盗：店舗の防犯カメラ、クレジットカードやポイントカードの利用記録
• 暴行・傷害：けんかの相手や目撃者の話、防犯カメラ、飲食店の利用記録
• ひき逃げ・当て逃げ：現場に残った車の部品、ドライブレコーダー、Nシステムなど
• 詐欺（受け子・出し子など）：ATMや受け渡し場所の防犯カメラ、通信の記録
• 不同意性交等・不同意わいせつ：被害者の申告、メッセージのやり取り、ホテルなどの記録
• 薬物：取引相手の逮捕をきっかけに、通信記録などから芋づる式に特定されることがあります

警察はどうやって犯人を特定するか

そのほか、次のような手がかりが使われます。

• 被害者や目撃者の証言、似顔絵
• ICカード、クレジットカード、スマートフォンの決済の記録
• 携帯電話の通信・位置情報の記録
• 現場に残された指紋、DNA、遺留品
• SNSやメッセージアプリのアカウントの情報
• 車のナンバー、ドライブレコーダーの映像

事件から逮捕までの期間

後日逮捕までの期間は、事件の内容や捜査の進み方によって大きく違います。数日で逮捕されることもあれば、数か月、1年以上たってから逮捕されることもあります。

• 防犯カメラの映像の回収・解析には、数週間から数か月かかることがあります
• 通信記録や口座の照会、スマートフォンの解析にも時間がかかります
• 余罪が多い事件では、ある程度まとめて捜査してから逮捕されることがあります

「1か月たったから大丈夫」「半年たったからもう来ない」とは言えないのが実情です。

逮捕状が出るための要件

逮捕状は、次の2つが認められる場合に、裁判官が発付します（刑事訴訟法199条、刑事訴訟規則143条の3）。

• 罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること
• 逮捕の必要があること：逃げるおそれや、証拠を隠したり処分したりするおそれがあること

逆に言えば、逃げるおそれも証拠を処分するおそれもないと判断されれば、逮捕されずに、警察から呼び出しを受けて在宅のまま捜査が進む（在宅事件）こともあります。

逮捕の前ぶれはあるか

後日逮捕は、事前に知らせてくれるものではありません。ただし、次のようなことがあった場合は、捜査が進んでいる可能性があります。

• 被害者や目撃者に顔を見られた、名前や連絡先を知られている
• 店舗や駅で呼び止められたが、その場を離れた
• 事件の後、警察から電話や訪問があった
• 共犯者や取引の相手が逮捕された
• 被害者から「警察に相談した」「被害届を出した」と言われた

公訴時効

一定の期間が過ぎると、検察官は起訴できなくなります（公訴時効。刑事訴訟法250条）。期間は、その罪の法定刑の重さによって決まり、犯罪行為が終わったときから進みます。

主な例は次のとおりです（人を死亡させた罪や、性犯罪の一部などには特別の定めがあります）。

• 暴行罪（2年以下の拘禁刑など）：3年
• 迷惑防止条例違反の痴漢（東京都の場合、6か月以下の拘禁刑など）：3年
• 窃盗罪（10年以下の拘禁刑など）：7年
• 詐欺罪（10年以下の拘禁刑）：7年
• 傷害罪（15年以下の拘禁刑など）：10年
• 不同意わいせつ罪：12年
• 不同意性交等罪：15年

不同意わいせつや不同意性交等の罪は、2023年の法改正で時効の期間が延び、被害者が18歳未満の場合は、さらに、18歳になるまでの期間が加算されます。

時効が近いからといって、警察が捜査をやめるわけではありません。むしろ、時効の前に逮捕・起訴しようと捜査を急ぐこともあります。

後日逮捕を避けるためにできること

逮捕を確実に避ける方法はありませんが、逮捕される可能性を下げることにつながる行動はあります。

• 弁護士に相談する：事件の内容、証拠の状況、逮捕の可能性を見立て、取るべき対応を検討します
• 自首や出頭をする：犯人がまだ特定されていない段階で自首すれば、刑が軽くなることがあり（刑法42条1項）、逃げるおそれがないことを示す事情にもなります。弁護士が同行し、逮捕の必要がないことを書面で伝えることもあります
• 被害者との示談を目指す：被害者が分かっている事件では、弁護士を通じて謝罪と賠償を申し出ることが考えられます
• 証拠を処分しない、関係者と口裏を合わせない：証拠を隠したり、関係者に連絡したりすると、逮捕の必要があると判断される大きな理由になります

後日逮捕されたらどうなるか

逮捕されると、警察署に連れて行かれ、48時間以内に検察官に送られ、さらに24時間以内に、勾留を請求するかどうかが決まります。勾留されると、最大20日間、留置場で取調べを受けることになります。

家族は、逮捕から勾留が決まるまでの72時間は面会できません。この間に本人と会えるのは弁護士だけです。

よくある質問

Q. 警察から連絡がないまま数か月たちました。もう大丈夫でしょうか。 A. 連絡がないことは、捜査が終わったことを意味しません。防犯カメラの解析や通信記録の照会には時間がかかります。不安がある場合は、弁護士に相談して、自首を含めた対応を検討することをおすすめします。

Q. 被害届が出ているかどうかを、警察に問い合わせることはできますか。 A. 警察が捜査中の事件について教えてくれることは、通常ありません。本人が問い合わせることで、かえって捜査の手がかりを与えることにもなりかねないため、まず弁護士に相談してください。

Q. 後日逮捕でも、会社に知られずに済みますか。 A. 逮捕されて勾留されれば、最大23日間出勤できなくなるため、知られずに済ませるのは難しくなります。勾留を防ぐ活動や、在宅事件で済むよう早めに対応することが大切です。

まとめ

• 後日逮捕は、逮捕状による通常逮捕。その場で捕まらなくても逮捕されることはある
• 防犯カメラ、ICカード、決済や通信の記録などから、時間をかけて特定される
• 事件から逮捕までの期間は、数日から1年以上までさまざま
• 公訴時効は罪の重さで決まる。時効が近くても捜査は止まらない
• 弁護士への相談、自首、示談で、逮捕の可能性を下げられることがある

参考資料：刑事訴訟法199条、250条／刑事訴訟規則143条の3／刑法42条（令和5年法律第66号による公訴時効の改正を含む）

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