性犯罪の被害者が刑事裁判でできること――被害者参加制度（被告人への質問・意見陳述）、損害賠償命令制度、国選被害者参加弁護士、氏名の秘匿や遮へいなどの保護措置を元警察官の弁護士が解説

被害者は刑事裁判に参加できる

刑事裁判は、検察官が被告人の処罰を求め、裁判所が判断する手続です。かつて被害者は「証人」として呼ばれる以外に関わる場がありませんでしたが、2008年に被害者参加制度と損害賠償命令制度が始まり、被害者が裁判に主体的に関わることができるようになりました。

被害者参加制度

対象となる事件

法務省によると、被害者参加制度の対象は、次のような事件です。

• 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪（殺人、傷害、強盗致死傷など）
• 不同意性交等、不同意わいせつなどの性犯罪
• 逮捕・監禁、略取・誘拐、人身売買
• 過失運転致死傷などの交通事故に関する罪
• これらの未遂罪など

参加できる人

被害者本人、被害者の法定代理人（未成年の被害者の親など）。被害者が亡くなった場合や心身に重大な故障がある場合は、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が参加できます。

できること

警察庁の資料によると、被害者参加人は、次のことができます。

• 公判期日に出席すること：法廷の、検察官の近くの席に座ることができます
• 被告人などに質問すること（一定の要件のもとで）：情状に関する事項について証人に質問したり、意見を述べるために必要な場合に被告人に質問したりできます
• 事実や法律の適用について意見を述べること：検察官の論告のあとに、刑の重さについての意見などを述べることができます

また、検察官の権限の行使について意見を述べ、説明を求めることもできます。

損害賠償命令制度

刑事裁判を担当した地方裁判所に申し立てて、刑事裁判の記録や結果を利用して、被告人に損害賠償を命じてもらう制度です。

• 対象：故意の犯罪行為による死傷、不同意性交等・不同意わいせつなどの性犯罪、逮捕・監禁、略取・誘拐など（過失による交通事故は対象外）
• 申し立てられる人：被害者本人や相続人など
• 手続：刑事事件の弁論が終結するまでに申し立て、有罪判決の後、原則として4回以内の期日で審理されます。申立ての手数料は2,000円で、通常の民事訴訟より負担が軽いのが特徴です
• 異議：決定に対して当事者が異議を申し立てると、通常の民事訴訟に移行します

民事訴訟を別に起こす場合に比べて、刑事裁判の証拠をそのまま利用でき、時間と費用の負担を抑えられます。

費用の援助

• 国選被害者参加弁護士：資力が一定の基準に満たない被害者参加人は、法テラスを経由して裁判所に請求し、国の費用で被害者参加弁護士を選んでもらうことができます
• 法テラスの犯罪被害者法律援助：被害届や告訴、示談交渉などについて、弁護士費用の援助を受けられることがあります（犯罪被害者支援ダイヤル 0120-079-714）

被害者のプライバシーを守る仕組み

性犯罪の裁判では、被害者のプライバシーや心理的な負担に配慮した仕組みがあります。

• 被害者特定事項の秘匿：公開の法廷で、被害者の氏名や住所などを明らかにしない措置
• 起訴状などでの個人特定事項の秘匿：2023年の刑事訴訟法改正で、起訴状や判決書などで、被害者の氏名などを被告人に知らせない措置が設けられました
• 証人尋問での配慮：付添人、被告人や傍聴人から見えないようにする遮へい措置、別室からのビデオリンク方式
• 代表者聴取の録音・録画記録の利用：18歳未満の被害者などについて、捜査段階で行われた聴取の録音・録画記録を、一定の要件のもとで証拠として使えるようになりました（刑事訴訟法321条の3）（司法面接（代表者聴取）とは）

被害者参加と示談の関係

裁判の途中で、加害者側から示談の申入れがあることもあります。示談に応じても、被害者参加を続けることはできます。示談に応じるかどうか、処罰を望まない（宥恕）と書くかどうかは、被害者が自由に決められます。示談の考え方は、加害者から示談を申し入れられたらで解説しています。

よくある質問

Q. 被害者参加をすると、加害者に顔を見られますか。 A. 遮へい措置などの配慮を求めることができます。参加の仕方については、検察官や弁護士と事前に相談してください。

Q. 略式起訴で罰金になった事件でも参加できますか。 A. 被害者参加制度は、公判（正式な裁判）での制度です。略式手続では、公判が開かれないため、参加することはできません。

Q. 損害賠償命令が出ても、加害者が払わなかったら？ A. 確定した損害賠償命令は、判決と同じ効力を持ち、強制執行をすることができます。

まとめ

• 性犯罪の被害者は、被害者参加制度で刑事裁判に参加し、被告人に質問したり意見を述べたりできる
• 損害賠償命令制度を使えば、刑事裁判の記録を利用して、少ない費用で賠償を求められる
• 国選被害者参加弁護士や法テラスの援助で、費用の負担を抑えられる
• 氏名の秘匿、遮へい、ビデオリンクなど、プライバシーと負担に配慮した仕組みがある
• 参加するか、どこまで関わるかは、被害者が自由に決められる

参考資料：犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律／刑事訴訟法316条の33以下、321条の3／法務省「犯罪被害者の方々へ（被害者参加制度・損害賠償命令制度）」／警察庁「犯罪被害者等施策」