司法面接（代表者聴取）とは？子どもの被害の聴き取りの流れ、録画が裁判の証拠になる刑事訴訟法321条の3（令和5年12月施行）、実施件数の推移、司法面接の供述が争われた裁判例（無罪・差戻し・有罪）を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-12
子どもが性被害などに遭ったとき、警察・検察・児童相談所が連携して1回で話を聴く「代表者聴取（司法面接）」が行われます。令和5年の刑事訴訟法改正で、その録音・録画が一定の要件のもとで裁判の証拠になりました（321条の3、令和5年12月15日施行）。聴取の流れ、実施件数の推移、保護者が気をつけること、司法面接の供述の信用性が争われた大津地裁令和7年11月28日判決（無罪）、名古屋高裁令和3年3月25日判決（差戻し）、東京地裁令和7年6月25日判決（有罪）を、元警察官の弁護士が解説します。
司法面接（代表者聴取）とは
子どもが性被害や虐待の被害に遭った、あるいは事件を目撃した場合、警察、検察、児童相談所がそれぞれ別々に話を聴くと、子どもは同じつらい体験を何度も話さなければならず、大きな負担になります。また、何度も質問されるうちに、周りの大人の言葉や質問の仕方の影響を受けて、記憶や話の内容が変わってしまうおそれもあります。
そこで、3つの機関が事前に協議し、代表者1人が、子どもから1回で話を聴く方法がとられています。これを「代表者聴取」（または「協同面接」）といい、一般に司法面接と呼ばれます。平成27年10月から、検察庁、警察、児童相談所の連携による取組みとして本格的に始まりました。
大阪府警察の説明によると、代表者聴取は次のように行われます。
- 実施の判断：事件の性質、子どもの年齢、加害者との関係などを考慮し、警察、検察庁、児童相談所が協議して決めます
- 聴取者：専門の研修を受けた代表者1人（検察官が担当することが多い）が聴き取ります。ほかの機関の担当者は、別室でモニターを見ながら、必要な質問を代表者に伝えます
- 質問の方法：「何があったか教えてください」「それから？」といったオープンな質問を中心に、誘導や暗示を避けて、子ども自身の言葉で話してもらいます
- 記録：聴取の様子は、始めから終わりまで録音・録画されます
実施件数の推移
法務省が法制審議会に提出した資料（「代表者聴取の取組の実情」）によると、代表者聴取の実施件数は、次のように急増しています。
- 平成27年度（10月28日から）：39件
- 平成28年度：306件
- 平成29年度：767件
- 平成30年度：1,529件
- 令和元年度：2,076件
- 令和2年度：2,124件
聴取者は、検察官が最も多く、警察官、児童相談所の職員が続きます。現在では、子どもが被害者となる性犯罪の事件では、代表者聴取が行われるのが一般的になっています。
録画が裁判の証拠になる：刑事訴訟法321条の3
改正前の扱い
以前は、代表者聴取の録画は、原則として、それだけで有罪を認定する証拠（実質証拠）にはできませんでした。被告人が否認して録画の証拠調べに同意しない場合、子どもは、法廷（ビデオリンク方式を含む）で、改めて証言しなければなりませんでした。
令和5年改正（令和5年法律第66号）
令和5年の刑法・刑事訴訟法の改正で、刑事訴訟法に321条の3が新設され、令和5年12月15日から施行されています。この規定により、次の要件を満たす場合は、代表者聴取の録音・録画（記録媒体）を、裁判の証拠とすることができるようになりました。
- 対象者：不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、監護者わいせつ・性交等罪などの性犯罪の被害者のほか、犯罪の性質、年齢、心身の状態、被告人との関係などから、法廷で改めて供述すると精神の平穏を著しく害されるおそれがある人
- 聴取の方法：供述者の年齢や心身の状態などの特性に応じ、①不安や緊張を和らげるなど十分な供述をするために必要な措置と、②誘導をできる限り避けるなど、供述の内容に不当な影響を与えないための措置が、特に採られた状況で聴取されたこと
- 記録の範囲：聴取の開始から終了までの供述と状況を、録音と録画を同時に行う方法で記録したものであること
- 相当性：聴取に至るまでの状況などを考慮して、証拠とすることが相当と認められること
一方で、被告人の反対尋問の権利を守るため、裁判所は、録画を取り調べた後、供述者を証人として尋問する機会を、検察官や弁護人に与えなければならないとされています。つまり、録画が証拠になっても、子どもが法廷で一切話さなくてよいとは限りません。ただし、主尋問（検察官による質問）の大部分を録画で代えることができるため、子どもの負担は大きく軽くなります。
大阪府警察も、誘導や暗示によって子どもの記憶が大きく変わった場合は、録画を証言として扱えないと説明しています。聴取の前に、周りの大人が詳しく聞き出したり、話の内容を誘導したりしていないかが、裁判で重要な争点になります。
司法面接の供述が争われた裁判例
司法面接の録画は、子どもの記憶が新しいうちの供述を、誘導の有無を含めて客観的に確認できる重要な証拠です。一方で、それだけで有罪・無罪が決まるわけではなく、ほかの証拠と合わせて、その信用性が慎重に判断されます。
大津地裁令和7年11月28日判決（判例秘書 L08050971）：捜査段階の供述を公判で翻し、無罪
義理の父親が、同居する13歳の養女と性交したとして、不同意性交等罪（16歳未満の者に対する性交、刑法177条3項）で起訴された事件です。養女は、検察官による司法面接では被害を述べていましたが、公判では「被告人と性交したというリアルな夢を見て、本当の出来事だと思って話した」と供述を翻しました。被告人も、捜査段階では自白していましたが、公判では否認しました。
裁判所は、
- 司法面接での供述には、被告人の携帯電話の検索履歴や口止めのメモ、被告人の捜査段階の自白などの裏付けがあり、ある程度以上の信用性がある。被告人が犯行に及んだ可能性は相当程度高い
- 司法面接の手法は、一般的な方法をおおむね守っていたが、子どもが「担当検事が自分を子ども扱いする」と述べていたことなどから、言いたいことが言える状態にあったのか、やや疑問が残る。供述の細部には、合理的な説明が困難な部分もある
- 公判での「夢だった」という供述も、完全には否定できず、それに沿う証拠もある
- 被告人の自白には任意性・信用性を疑わせる事情はないが、自白を補強するに足りる証拠がない
として、性交の事実を認定するには合理的な疑いが残るとして、無罪を言い渡しました。
なお、この事件で弁護人は、「司法面接まで、子どもの話を十分に聞かなかったこと」を問題にしましたが、裁判所は、周りの大人ができる限り被害の内容を尋ねないことは、記憶の汚染を防ぐための適切な措置であり、むしろ信用性を担保する事情であると判断しています。
名古屋高裁令和3年3月25日判決（判例秘書 L07620203、高等裁判所刑事裁判速報集令和3年475頁）：司法面接の録画を調べなかったとして差戻し
父親が14歳の実娘にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪（改正前）で起訴され、一審で有罪となった事件です。弁護人は、娘の法廷での証言が、司法面接での供述から変わっていることを示すため、司法面接の録画の一部を証拠として請求しましたが、一審は必要性がないとして却下していました。
高裁は、被害の核心部分について法廷証言と捜査段階の供述に食い違いがあることなどを指摘し、司法面接の録画を取り調べるなど、法廷証言の信用性を吟味するために必要な審理を尽くさなかったとして、一審判決を破棄し、審理をやり直すよう地裁に差し戻しました。
司法面接の録画は、検察官の立証だけでなく、弁護側が供述の変遷を示すための証拠としても重要であることを示した例です。
東京地裁令和7年6月25日判決（判例秘書 L08031034）：6歳の子どもの供述を信用し、有罪
団地の階段で、6歳の女の子の胸を着衣の上から触ったとして、不同意わいせつ罪（13歳未満の者に対するわいせつ、刑法176条3項）で起訴された事件です。被告人は、肩を押さえただけだと否認しました。
裁判所は、事件の10日後に行われた代表者聴取で、子どもが検察官の「どんなことあった？」というオープンな質問に対し、身振りを交えて被害を説明したこと、その内容が、事件直後に父親に話した内容と一致していること、小学1年生として年齢相応の素直な表現で話していることから、子どもの供述は信用できると判断しました。一方、被告人の説明は、捜査段階と公判で変わっており、その理由も合理的に説明されていないとして信用できないとし、同種の前科もあることから、懲役1年6月の実刑としました。
裁判例から分かること
- 司法面接の録画は、オープンな質問に対して、子どもが自分の言葉で話しているかが重視されます
- 事件直後に家族に話した内容と一致しているかは、信用性を支える大きな事情になります
- 逆に、捜査段階の供述と公判証言が食い違う場合、その原因（誘導、記憶の変化、家族関係の影響など）が慎重に検討されます
- 家庭内の事件では、子どもが「家庭を壊したくない」と考えて供述を変えることもあり、どちらの供述が真実かの判断は非常に難しくなります
保護者が気をつけること
子どもから被害を打ち明けられたとき、保護者の対応は、その後の捜査や裁判に大きく影響します。
- 詳しく聞き出さない：「誰に」「どこを」「何回」と問い詰めず、子どもが話したことをそのまま受け止めます。質問を重ねるほど、子どもの記憶に影響を与えるおそれがあります
- 子どもが話した言葉をそのままメモする：日時と、子どもが使った言葉を、保護者の解釈を交えずに記録します
- すぐに警察や児童相談所に相談する：早い段階で代表者聴取につなげることが、子どもの負担を減らし、供述の信用性を守ることにつながります
- 事件のことを繰り返し話題にしない：子どもを責めたり、ほかの家族や友人に詳しく話させたりしないようにします
被害の届出や告訴の方法については、性被害の告訴、加害者が子どもの場合の示談については、被害者が未成年の場合の示談で解説しています。
疑いをかけられた側の注意点
子どもの供述をもとに疑いをかけられた場合、司法面接の録画は、検察官にとって最も重要な証拠になります。弁護人は、録画の開示を受けて、
- 聴取の前に、周りの大人が何を聞き、何を話したか
- 質問が誘導的でないか、子どもが質問者に迎合していないか
- 供述の内容が、客観的な状況と合っているか
を、一つ一つ検討します。名古屋高裁の事件のように、録画を弁護側の証拠として使うこともあります。
よくある質問
Q. 司法面接には保護者が付き添えますか。 A. 子どもの供述に影響を与えないよう、面接の部屋には保護者は同席しないのが一般的です。面接の前後に、担当者から説明があります。
Q. 司法面接をすれば、子どもは法廷で証言しなくてよいのですか。 A. 録画が証拠として採用されても、裁判所は、弁護人などが子どもに質問する機会を与えなければなりません。ただし、ビデオリンク方式（別室からの証言）や遮へい措置などで、負担を軽くする工夫がされています。
Q. 何歳の子どもが対象ですか。 A. 法律上の年齢の上限はありませんが、主に18歳未満の子どもについて行われます。刑事訴訟法321条の3は、性犯罪の被害者であれば、年齢にかかわらず対象になります。
まとめ
- 司法面接（代表者聴取）は、警察・検察・児童相談所が連携し、代表者1人が子どもから1回で話を聴く方法
- 実施件数は、平成27年度の39件から令和2年度には2,124件に急増している
- 令和5年12月15日から、一定の要件を満たす録画は、刑事訴訟法321条の3により裁判の証拠にできる。ただし、反対尋問の機会は保障される
- 司法面接の供述でも、公判での供述の変化などから無罪となった例がある一方（大津地裁）、事件直後の家族への話と一致することなどから有罪となった例もある（東京地裁）
- 保護者は、詳しく聞き出さず、子どもの言葉をメモして、すぐに警察や児童相談所に相談することが大切
参考資料：刑事訴訟法321条の3、157条の5、157条の6／刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号）、刑事訴訟法の一部改正規定の施行期日を定める政令（令和5年政令第319号）／法務省「代表者聴取の取組の実情」（法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会配布資料）／大阪府警察「代表者聴取について」／大津地裁令和7年11月28日判決、名古屋高裁令和3年3月25日判決、東京地裁令和7年6月25日判決（いずれも判例秘書）
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