執行猶予中に再犯したらどうなる？――前の刑と合わせて服役する仕組み（刑法26条）、令和7年6月施行の改正で「2年以下」に広がった再度の執行猶予、保護観察中でも可能になった場合、猶予期間が過ぎても取り消される新ルール（刑法27条）、再度の執行猶予が付いた例と実刑の例を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-12
執行猶予の期間中に再び罪を犯すと、新しい事件で実刑になれば前の執行猶予も取り消され、前の刑と新しい刑を合わせて服役することになります。令和7年6月1日施行の刑法改正で、再度の執行猶予を付けられる刑が「1年以下」から「2年以下」に広がり、保護観察中の再犯でも再度の執行猶予が可能な場合ができた一方、猶予期間中に起訴されていれば期間が過ぎても執行猶予を取り消せるようになりました。改正後の条文と、判例秘書で調べた再度の執行猶予が付いた例・実刑になった例をもとに、元警察官の弁護士が解説します。
執行猶予中の再犯が重く扱われる理由
執行猶予は、「猶予期間中に罪を犯さずに過ごせば、刑の言渡しの効力をなくす」という約束のもとで、刑務所に入ることを先送りにする制度です（刑法25条、27条1項）。猶予期間中に再び罪を犯すことは、この約束を破ることになるため、新しい事件の処分や判決では、執行猶予中の犯行であること自体が強い不利な事情として扱われます。
さらに、新しい事件で実刑になると、前の執行猶予も取り消され、前の刑と新しい刑の両方を服役することになります。たとえば、前の判決が「拘禁刑1年・執行猶予3年」で、新しい事件で「拘禁刑10月」の実刑となった場合、原則として合計1年10月の服役になります。
執行猶予が取り消される場合（刑法26条・26条の2）
刑の全部の執行猶予が取り消される場合は、法律で決まっています。
必ず取り消される場合（26条）
- 猶予期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予が付かなかったとき（新しい事件が実刑になったとき）
- 猶予の言渡し前に犯した別の罪について、拘禁刑以上の実刑に処せられたとき
- 猶予の言渡し前に別の罪で拘禁刑以上の刑に処せられていたことが発覚したとき（一定の例外があります）
取り消されることがある場合（26条の2）
- 猶予期間内に更に罪を犯して罰金に処せられたとき
- 保護観察に付された人が、遵守事項を守らず、その情状が重いとき
- 猶予の言渡し前に別の罪で拘禁刑に処せられ、その執行を猶予されていたことが発覚したとき
つまり、新しい事件が罰金で終われば、前の執行猶予の取消しは裁判所の裁量になり、必ず取り消されるわけではありません。再度の執行猶予が付けば、前の執行猶予も取り消されません。執行猶予中の再犯の弁護では、この「実刑を避けられるか」が最大の焦点になります。
なお、ひとつの執行猶予が取り消されると、ほかに執行猶予中の拘禁刑があれば、それもあわせて取り消されます（26条の3）。
再度の執行猶予の要件（令和7年6月1日施行の改正）
執行猶予中の再犯でも、例外的に、もう一度執行猶予を付けることができます。これを再度の執行猶予といいます（刑法25条2項）。拘禁刑を導入した刑法改正（令和4年法律第67号）により、令和7年6月1日から要件が次のように変わりました。
- 言い渡す刑の上限：改正前は「1年以下の懲役・禁錮」でしたが、改正後は「2年以下の拘禁刑」になりました
- 情状：「情状に特に酌量すべきものがあるとき」という厳しい要件は変わっていません
- 保護観察中の再犯：改正前は、保護観察付き執行猶予の期間中に再犯すると、再度の執行猶予は付けられませんでした。改正後に除外されるのは、再度の執行猶予を受けて保護観察に付され、その期間内に更に罪を犯した人に限られます（25条2項ただし書）。初めての執行猶予で保護観察が付いていた人も、法律上は再度の執行猶予の対象になり得ます
- 保護観察は必ず付く：再度の執行猶予を言い渡すときは、猶予期間中、必ず保護観察に付されます（25条の2第1項）
また、保護観察が仮解除されている間は、25条2項ただし書の適用について、保護観察に付されなかったものとみなされます（25条の2第3項）。
猶予期間が過ぎても取り消される新しいルール（刑法27条）
改正前は、猶予期間中に再犯しても、新しい事件の判決が確定する前に猶予期間が満了すれば、前の刑の言渡しは効力を失い、執行猶予を取り消すことはできませんでした。そのため、猶予期間の満了が近い時期の再犯では、判決の時期が結論を大きく左右していました。
改正後の刑法27条は、この扱いを変えました。
- 猶予期間内に罰金以上の刑に当たる罪を犯し、その罪について公訴が提起されているときは、猶予期間が過ぎても、前の刑の言渡しは効力を失わずに継続します（27条2項）
- その罪で拘禁刑以上の実刑に処せられたときは、前の執行猶予を取り消さなければなりません（27条4項。猶予期間経過後の罪と併合罪として処断され、情状に照らして相当でないときなどの例外があります）
- その罪で罰金に処せられたときは、前の執行猶予を取り消すことができます（27条5項）
- 効力が継続している間も、資格に関する法令の適用については、前の刑の言渡しは効力を失ったものとみなされます（27条3項）
つまり、改正後は「猶予期間が終わるまで裁判を引き延ばせば取消しを免れる」ということはできなくなりました。ただし、改正法の施行前の事件については経過措置があるため、どのルールが適用されるかは事件ごとに確認が必要です。
再度の執行猶予が付いた裁判例
判例秘書で確認した裁判例です（いずれも改正前の事件で、判決当時の「懲役」「禁錮」は、現在の「拘禁刑」にあたります）。
- 東京高裁令和2年2月26日判決（判例秘書 L07520606、高刑速令和2年123頁）：約7年前から摂食障害を患い、同種の執行猶予中に食料品など59点を万引きした事件です。一審は「行動に異常な点はない」として実刑としましたが、高裁は、摂食障害とそれに密接に関連した窃盗症が犯行に強く影響したことを考慮せず、表面的・形式的に評価したのは是認できないとして一審を破棄し、再度の執行猶予を付けました
- 京都地裁令和3年8月10日判決（判例秘書 L07651011）：執行猶予付きの判決から7か月足らずで食品24点を万引きした事件で、示談の成立、神経性過食症の影響、治療による症状の大きな改善、母親による通院の付添いなどから、懲役1年・保護観察付き再度の執行猶予5年としました
- 金沢地裁令和4年9月9日判決（判例秘書 L07750950）：万引きで執行猶予中に、2件の万引き（合計33点）をした事件です。懲役前科1犯、罰金前科3犯があり、常習性の根深い手慣れた犯行とされましたが、摂食障害に伴う窃盗癖により万引きをしないよう制御する力が一定程度低下していたこと、父親が治療に協力する意向を示し、本人も治療の努力をしていることなどから、「情状に特に酌量すべきもの」があるとして、懲役1年・保護観察付き執行猶予4年としました
- 名古屋地裁令和2年2月17日判決（判例秘書 L07550180）：再度の執行猶予の期間中（保護観察は仮解除されていました）に、食料品24点を万引きした事件です。窃盗症と神経性過食症の影響を強く受けていたとしつつ完全責任能力を認めたうえで、懲役1年・保護観察付き執行猶予5年として、さらに執行猶予を付けました
- 盛岡簡裁平成27年1月9日判決（判例秘書 L07060029）：執行猶予中の万引き（13点・3,234円）で、クレプトマニアの治療の継続とその効果、更生への強い意欲などから、「社会内で更生する最後の機会」として懲役1年・保護観察付き執行猶予3年としました
- 静岡地裁浜松支部令和6年5月15日判決（判例秘書 L07950320）：執行猶予期間中に、携帯電話の画面を約77メートルにわたって見ながら運転し、横断歩道を渡っていた72歳の歩行者にけがをさせた過失運転致傷の事件です。刑事責任は軽視できないとしつつ、物損の補償がされ、人身損害の補償も見込まれていることなどから、禁錮1年・保護観察付き執行猶予4年としました
罰金にとどめて前の執行猶予を維持させた例
- 松戸簡裁平成27年11月25日判決（判例秘書 L07060030）：執行猶予付き判決2回、罰金1回の前科があり、保護観察中に万引き（25点・4,064円）をした事件です。実刑とすべきという意見にも合理性があるとしながら、病的窃盗の治療への努力と成果を評価し、「保護観察を継続し、執行猶予取消しのリスクを負わせつつ更生に努めさせるのが相当」として、懲役ではなく罰金50万円としました
- 大阪地裁岸和田支部平成28年4月25日判決（判例秘書 L07150320）：保護観察中に食料品など95点を万引きした事件で、精神鑑定の結果、心神耗弱を認め、治療を続けて更生させるのが相当として、罰金25万円としました
改正前は、保護観察中の再犯には再度の執行猶予を付けられなかったため、実刑を避けるには罰金を選ぶほかありませんでした。罰金なら、前の執行猶予の取消しは裁判所の裁量（26条の2）になります。
実刑となった裁判例
- 東京高裁平成30年11月2日判決（判例秘書 L07320852、高刑速平成30年250頁）：約8か月前の執行猶予判決の際に家族会議で決めた万引き防止策（一人で買い物に行かない、大きい鞄を持たないなど）を一切守らずに万引きした事件で、犯行時に思いとどまるのが難しい状態だったとしても、そこに至るまでの行動は本人の責任だとして、再度の執行猶予を相当とする特に酌量すべき事情はないとし、実刑を維持しました
- 札幌簡裁平成30年2月16日判決（判例秘書 L07360002）：執行猶予中に鮭の切り身1パック（1,458円）を万引きした事件です。高齢で持病があり、弁償済みでしたが、懲役10月の実刑としました。被害額が小さくても、執行猶予中であれば実刑になり得る例です
- 富山地裁令和2年9月11日判決（判例秘書 L07550762）：窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けたわずか約1か月半後に、駐車場に止めてあった県外ナンバーの車に石で傷をつけた器物損壊の事件です。新型コロナウイルスへの感染の不安があったとしても正当化の余地はなく、判決からすぐの再犯は厳しい非難を免れないとして、修理費を支払っていても再度の執行猶予を付けるべき事案ではないとし、懲役4月の実刑としました
- 甲府地裁令和3年11月5日判決（判例秘書 L07651220）：持続化給付金の組織的な不正受給で回収役を担った事件で、首謀者ではなく報酬も得ておらず、被害も回復されていましたが、別の詐欺や窃盗の事件で執行猶予中だったことから、懲役1年2月の実刑となりました
- 千葉地裁平成30年2月22日判決（判例秘書 L07350191）：児童買春や児童ポルノ製造などの事件で、同種の前科で執行猶予判決を受けていたのに繰り返したとして、懲役2年6月の実刑としました
裁判例から見える分かれ目
- 前の判決からの期間：判決から間もない再犯（富山地裁の約1か月半、京都地裁の7か月足らずなど）は厳しく評価されます。それでも、京都地裁の事件のように、治療と示談で再度の執行猶予が付いた例もあります
- 前の判決後に何をしてきたか：東京高裁平成30年判決のように、前の判決の際に約束した再発防止策を守っていなかったことは、強い不利な事情になります。逆に、前の判決後から治療を続け、成果が出ていることは、有利な事情として評価されています
- 犯行の背景にある問題への具体的な対応：再度の執行猶予が付いた例の多くは、窃盗症や摂食障害などの問題について、医療機関での治療、家族の監督体制、通院の付添いなどが具体的に示された事件です
- 被害の回復：弁償や示談は前提となる事情ですが、それだけで再度の執行猶予が付くわけではありません（札幌簡裁、富山地裁、甲府地裁の事件はいずれも弁償済みでした）
- 言い渡される刑の長さ：改正後も、再度の執行猶予を付けられるのは2年以下の拘禁刑を言い渡す場合に限られます。法定刑の重い罪や、被害の大きい事件では、この要件を満たすこと自体が難しくなります
元警察官の弁護士から
警察官として事件の捜査をしていた頃、被疑者の前科を照会して「執行猶予中」と分かると、捜査の進め方は大きく変わりました。執行猶予中の再犯は、実刑になる可能性が高く、前の刑と合わせて服役する可能性もあるため、逃亡のおそれがあると判断されやすく、逮捕や勾留に進むことが多くなります。万引きのように通常は在宅で捜査が進む事件でも、執行猶予中であれば逮捕されることは珍しくありません。
執行猶予中に事件を起こしてしまった場合、残された時間でできることは限られています。裁判所が見るのは、「前の判決の後、何をしてきたか」と「これから、何を変えるか」です。治療を始める、家族と再発防止の具体的な方法を決めて実行する、被害者に弁償するといった取組みを、できるだけ早く、目に見える形で始めることが必要です。
執行猶予中の方やご家族は、事件になった時点で、すぐに弁護士に相談してください。そして、執行猶予判決を受けたばかりの方は、猶予期間を無事に終えることを最優先に、生活を見直してください。
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