万引きで捕まった・後日警察から連絡が来た

この類型の特徴

• その場で発覚することが多く、身元がはっきりしていれば逮捕されずに在宅で捜査が進むことが多い
• 同じ店での過去の万引きが、防犯カメラで確認されることがある
• 被害額が小さくても、「回数」が処分を大きく左右する
• 大手の店舗は示談に応じない方針をとっていることが多い
• 繰り返してしまう場合、窃盗症（クレプトマニア）や摂食障害、認知機能の低下などが背景にあることがある
• 転売目的で組織的に大量の商品を盗む、いわゆる「転売目的の万引き」は、初めてでも重く処罰される

店で捕まったときの流れ

声かけと事務所への同行

店の保安員（万引きGメン）や店員は、商品をカバンに入れる、レジを通らずに店の外に出る、といった行動を確認してから声をかけることが一般的です。その後、事務所に案内され、商品の確認と身元の確認が行われます。

逃げたり抵抗したりしない

この段階で店員を振り払って逃げたり、押しのけたりすると、「逮捕を免れるために暴行をした」として事後強盗罪（刑法238条、5年以上の有期拘禁刑）が問題になることがあります。店員がけがをすれば、強盗致傷罪（無期または6年以上の拘禁刑）になり得、裁判員裁判の対象にもなります。万引きの事件が、一瞬の行動で重大事件に変わってしまうので、声をかけられたら指示に従いましょう。

店が警察に通報する

多くの店では、金額にかかわらず警察に通報するという方針をとっています。店によっては、初めてで商品を買い取れば通報しないという対応をすることもありますが、それは店の判断です。また、「今後、当店への立入りを禁止します」という誠約書に署名を求められることもあります。

警察署での手続

警察官が到着すると、現場での状況確認の後、警察署で事情を聞かれます。写真撮影、指紋の採取、商品を持っている状況の再現写真の撮影、供述調書の作成などが行われます。身元引受人として家族に迎えに来てもらうよう求められ、その日のうちに帰宅できることが多いです。

後日特定される流れ

その場では気づかれなかった万引きも、棚卸しや在庫の照合で商品が足りないことに気づいた店が、防犯カメラを確認して発覚することがあります。

• 防犯カメラの映像から、犯人の容姿や服装を把握する
• 同じ人物が再び来店したときに、店員が声をかける、または警察に通報する
• ポイントカードやクレジットカードで他の商品を買っていれば、その記録から身元が特定される
• 駐車場の防犯カメラで車のナンバーが確認される

その場で捕まった場合も、過去の万引きが映像で確認され、「余罪」として併せて捜査されることがあります。

前科・前歴による見通し

初めての場合

被害額が小さく、商品が戻っているか代金が支払われていて、反省していれば、微罪処分（警察限りで終わる手続）や不起訴（起訴猶予）になることが多いといえます。前科はつきませんが、前歴として記録は残ります。

2回目・3回目

前回が微罪処分や不起訴であっても、再び万引きをすると、略式起訴による罰金（一般に数十万円程度）になることが多くなります。罰金でも前科がつきます。窃盗罪の罰金の上限は50万円です。

罰金の前科がある後

罰金の前科があるのに再び万引きをすると、公判請求され、法廷で裁判を受けることになります。判決は、拘禁刑に執行猶予がつくことが多いといえます。

執行猶予中

執行猶予中に万引きをすると、実刑の可能性が高くなります。実刑になると、前の判決の執行猶予も取り消され、前の刑と今回の刑をあわせて服役することになります。再度の執行猶予は、治療の取組みなど特別な事情がある場合に限られます。

実刑の前科を重ねている場合

過去10年以内に窃盗などで3回以上6か月以上の刑の執行を受けている場合は、常習累犯窃盗（3年以上の有期拘禁刑）として、さらに重い刑になります。

店との示談

店が示談に応じないことが多い

大手のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、書店などは、本社の方針として「万引きについては示談に応じない」としていることが少なくありません。その場合も、次のような対応を検討します。

• 商品の買取り（代金の支払い）だけは受け付けてもらう
• 謝罪文を受け取ってもらう
• 弁護士が店の担当者に事情を説明し、弁償の申入れをした経緯を記録に残す
• 弁償金の受領も拒まれた場合は、供託や贖罪寄付を検討する

示談ができなくても、被害弁償の努力をした事実は、処分で考慮されます。

個人経営の店の場合

個人経営の店や小規模な店では、示談に応じてもらえることもあります。商品の代金に加え、店にかけた迷惑へのお詫びとして一定の額を支払うことが一般的です。

万引きを繰り返してしまう場合

「お金はあるのに盗んでしまう」「次はしないと約束したのに繰り返してしまう」。こうした場合、窃盗症（クレプトマニア）や摂食障害、認知症などが背景にあることがあります。

• 窃盗の問題に取り組む医療機関に相談し、診断と治療を受ける
• 自助グループに参加する
• 一人で買い物に行かない、ネットスーパーを使うなど、犯行の機会を減らす
• 家族に事情を話し、支えてもらう

治療は、できるだけ早い段階から始め、継続した実績を示すことが大切です。裁判では、診断書や通院の記録、家族の監督体制を示すことで、量刑で考慮されることがあります。

高齢者の万引き

高齢者の万引きでは、孤独感や生活の不安、認知機能の低下が背景にあることが少なくありません。家族が本人の状態を確認し、必要に応じて医療機関や地域包括支援センターに相談することが、再犯防止にも処分にも意味を持ちます。

未成年の万引き

未成年の万引きは、少年事件として扱われ、家庭裁判所に送られます。家庭裁判所では、事件の内容だけでなく、家庭環境や学校生活も含めて、立ち直りに必要な処分が検討されます。保護者が店に謝罪し、弁償したことも考慮されます。

やってはいけないこと

• 店員を振り払って逃げる（事後強盗になり得る）
• 警察からの呼び出しを無視する（逮捕の可能性が高まる）
• 事実と異なる弁解をする（防犯カメラで確認され、反省していないと評価される）
• 立入り禁止とされた店に入る（建造物侵入罪が問題になることがある）

よくある質問

Q 万引きをした店から「警察には言わない。代金の何倍かを払え」と言われました。

店が弁償を求めること自体は問題ありませんが、支払う額や方法は書面で確認し、「警察に届け出ない」という合意も書面に残しておきましょう。不当に高額な請求をされた場合は、弁護士に相談してください。

Q 同じ店で何度も万引きをしていました。すべて事件になりますか？

防犯カメラや在庫の記録で確認できるものは、余罪として捜査される可能性があります。ただし、すべてが立件されるとは限りません。取調べでの対応は、弁護士と相談して決めましょう。

Q 家族に内緒にできますか？

身元引受人として家族に連絡が行くことが多いです。家族以外の人や弁護士が身元引受人になれる場合もありますが、警察の判断によります。

Q 罰金を払えば仕事に影響はありませんか？

罰金でも前科がつきます。一般の会社員であれば、会社に知られなければ直ちに影響はありませんが、一定の資格や職業（公務員、士業など）では影響が生じることがあります。

まとめ

• 万引きは窃盗罪で、店員に抵抗すると事後強盗という重い罪になり得る
• その場で発覚することが多いが、防犯カメラで後日特定されることもある
• 初めてなら微罪処分・不起訴が多いが、繰り返すと罰金、執行猶予、実刑と重くなる
• 店が示談に応じなくても、弁償の申入れを記録に残すことに意味がある
• 繰り返してしまう場合は、早めに治療と家族の支援体制を整える